大阪の会のIさんからです。育鵬社の教科書を採択したところに全て不正があったと言ってもいいぐらいです。
育鵬社が大阪市以外でもフジ住宅と結託して採択に不正関与していたことが明らかとなりました。
◆泉佐野市でも育鵬社とフジ住宅が連携!
泉佐野市での育鵬社採択もフジ住宅と育鵬社の連携して進めていたことがわかりました。
泉佐野市での採択の翌日、育鵬社の副編集長の山下氏がフジ住宅の今井会長に「感謝」のメールを出しています。
その中で「採択終了、改めて貴社にお礼にお伺いします」と、フジ住宅に出向くとしています。
詳しくは
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-283.html
◆和泉市でも育鵬社がフジ住宅からの情報を基に働きかけを示唆
和泉市では教育再生首長会議に参加する辻市長にフジ住宅社員が接触し、その情報が育鵬社に伝えられていました。
フジ住宅内部資料によれば、採択前の6月6日、辻市長と親しい社員が市長宅を訪れ育鵬社採択を要請していました。その中で市長は「自分もそうしたいと思っている」「市長の意向は、各教育委員には伝えている」と発言する一方、育鵬社への批判的な教育委員もおり「辻市長の意向どおり、育鵬社の教科書が採択されるかどうかはわからない」とも答えていました。
今井会長は、この報告を育鵬社教科書事業部に伝えました。育鵬社担当者は、「最後の最後まで気が抜けないと改めて思いました。このような情報を聞かなかったフリをして、何か手を打たせていただくかもしれません。」と返信していました。最終的には、和泉市では育鵬社が採択されませんでしたが、育鵬社がフジ住宅情報をもとに、市長や教育委員と不正な接触をしていたことを窺わせる内容です。
詳しくは
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-284.html
◆育鵬社は、日本教育再生機構の行っている市長、教育長への面談に協力
フジ住宅全社員に配布された「第19回教科書展示会アンケートの件」(6月30日)の中で、日本教育再生機構の宮崎正治常任理事からフジ住宅へのメールが紹介されています。
この中で、日本教育再生機構が、採択期間中に「市長、教育長をはじめ関係者への面談を続けています。」としています。日本教育再生機構は、育鵬社教科書を執筆、作成、販売をしている団体で、まさに育鵬社との共同事業者です。そのような日本教育再生機構が、市長や教育長と面談をしていることは、不適切としかいいようがありません。
また「育鵬社と情報を交換し、連携・協力」して面談を進めていることも明らかにしてます。育鵬社が間接的に市長や教育長に働きかけていることを示しています。
詳しくは
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-285.html
育鵬社が大阪市以外でもフジ住宅と結託して採択に不正関与していたことが明らかとなりました。
◆泉佐野市でも育鵬社とフジ住宅が連携!
泉佐野市での育鵬社採択もフジ住宅と育鵬社の連携して進めていたことがわかりました。
泉佐野市での採択の翌日、育鵬社の副編集長の山下氏がフジ住宅の今井会長に「感謝」のメールを出しています。
その中で「採択終了、改めて貴社にお礼にお伺いします」と、フジ住宅に出向くとしています。
詳しくは
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-283.html
◆和泉市でも育鵬社がフジ住宅からの情報を基に働きかけを示唆
和泉市では教育再生首長会議に参加する辻市長にフジ住宅社員が接触し、その情報が育鵬社に伝えられていました。
フジ住宅内部資料によれば、採択前の6月6日、辻市長と親しい社員が市長宅を訪れ育鵬社採択を要請していました。その中で市長は「自分もそうしたいと思っている」「市長の意向は、各教育委員には伝えている」と発言する一方、育鵬社への批判的な教育委員もおり「辻市長の意向どおり、育鵬社の教科書が採択されるかどうかはわからない」とも答えていました。
今井会長は、この報告を育鵬社教科書事業部に伝えました。育鵬社担当者は、「最後の最後まで気が抜けないと改めて思いました。このような情報を聞かなかったフリをして、何か手を打たせていただくかもしれません。」と返信していました。最終的には、和泉市では育鵬社が採択されませんでしたが、育鵬社がフジ住宅情報をもとに、市長や教育委員と不正な接触をしていたことを窺わせる内容です。
詳しくは
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-284.html
◆育鵬社は、日本教育再生機構の行っている市長、教育長への面談に協力
フジ住宅全社員に配布された「第19回教科書展示会アンケートの件」(6月30日)の中で、日本教育再生機構の宮崎正治常任理事からフジ住宅へのメールが紹介されています。
この中で、日本教育再生機構が、採択期間中に「市長、教育長をはじめ関係者への面談を続けています。」としています。日本教育再生機構は、育鵬社教科書を執筆、作成、販売をしている団体で、まさに育鵬社との共同事業者です。そのような日本教育再生機構が、市長や教育長と面談をしていることは、不適切としかいいようがありません。
また「育鵬社と情報を交換し、連携・協力」して面談を進めていることも明らかにしてます。育鵬社が間接的に市長や教育長に働きかけていることを示しています。
詳しくは
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-285.html