これも、橋下(現大阪市長）が知事時代にやったこと

これも橋下教育改革の一環？子どもが笑うどころか、これでは子どもが困るばかりである。

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大阪府立高:「開かずの図書館」２割…行革で専任司書廃止    

　大阪の府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かず」の状態にあり、府監査委員が改善を求めることが分かった。近く監査結果を公表する。２００９年に行政改革で専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないのが理由。府教委は司書の代わりに全教職員が協力して図書館業務をカバーするため、各校に運営組織の設置を指示したが、約４分の１にあたる３４校で未設置となっている。

　◇監査委「法改正に逆行」

　学習指導要領は、学校図書館の計画的活用をうたっている。今年６月には学校図書館法が一部改正（来春施行）され、専任の学校司書を置く努力義務が課された。今回発表する定期監査の結果では、２４校で生徒の利用について何らかの時間制限があることが判明、監査委は「逆行する現状は問題で、図書館の利用促進を図るべきだ」と指摘する方針だ。

　府教委は従来、学校司書を実習助手として採用。生徒の読書活動の支援のほか、貸し出しや選書、蔵書管理などに従事してきた。しかし、橋下徹知事（現大阪市長）が就任直後の０９年、財政難による人員削減の一環から、図書館専任の実習助手の廃止を決定、理科や家庭科に配置転換した。一方で、司書教諭の資格を持った教員の配置を推進したが、担当教科の授業と兼任になるため、図書館業務に割ける時間が限られるのが実情という。

　府立高校の元校長は「法の求めに現場が追いついていない。子どもの図書離れが指摘される中、学校教育で読書の環境を整えるには、現場の努力だけでは足りず、国の支援が必要だ」と訴える。

　文部科学省が隔年で実施している「学校図書館の現状に関する調査」（１２年度）では、全国の公立高校の７１％が司書教諭以外に専任の学校司書を配置。香川、鳥取、島根など１４県では配置率１００％を達成している一方、広島（３．３％）、岩手（６．２％）など９道府県は５０％未満と、自治体ごとのばらつきが目立っている。大阪府は４３．２％で、０８年度の９５．４％に比べ低落傾向が顕著だった。【林由紀子】