本日、「日の丸」・「君が代」反対大阪ネットは「君が代」通達撤回要求書を府教委に提出しました！

本日、「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク」は、大阪府教育委員会が1月24日に発出した卒業式・入学式への教職員への「君が代」強制の一連の通達の撤回を求めて、抗議、要求・質問書を提出しました。

多くの市民の皆さんの支援と連帯をよろしくお願いします！！

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2022年2月10日
大阪府教育委員会
教育長　　　　　　　 橋本　 正司　様
教育振興室長　　　　大久保　宣明　様

「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
共同代表   
井　前　弘　幸
寺　本　　勉

「『君が代』通達」に対する抗議ならびに要求と質問
　
　貴委員会は、2012年1月17日教育長通達を発出して以来、毎年、その通達を“使い回し”し、大阪の公立学校教職員に「君が代」起立斉唱を事実上強制してきました。昨年、コロナウイルス感染状況が深刻になると、“斉唱”“清聴”の2本立ての通達を新たに発出し、本年もほぼ同じ内容の一連の通達・通知（以下、「通達」）を発出されましたが、これには重大な誤りと問題があります。

　「通達」には「国旗掲揚及び国歌斉唱は、児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、国旗及び国歌を尊重する態度を育てる観点から学習指導要領に規定されているもの」とありますが、学習指導要領にはそのようなことはどこにも規定されていません。学習指導要領解説には、「国際化の進展に伴い，日本人としての自覚を養い，国を愛する心を育てるとともに，生徒が将来， 国際社会において尊敬され，信頼される日本人として成長していくためには，国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ，それらを尊重する態度を育てることは重要なことである。」とありますが、学習指導要領にはそのような文言は一切ありません。いうまでもなく「学習指導要領解説」に法的拘束力はありません。にもかかわらず、「学習指導要領に規定」と、虚偽記載されていることについて私たちは断固抗議します。

　そして、私たちはこれまでもあらゆる場面で再三にわたって指摘し続けて来ましたが、「通達」は過度のナショナリズムを子どもたちに“刷り込む”ことにとどまらず、日本人以外の外国籍を有するもしくは日本以外の民族的ルーツを有する児童・生徒に対する排斥にもつながる恐れさえあります。また、これは、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的として制定された「大阪府人権尊重の社会づくり条例」にも明らかに違反します。前述した虚偽記載と併せて、私たちは、「通達」の撤回を断固要求します。

　さらには貴委員会の見識を明らかにしていただくためにも「通達」についての次の質問にお答えください。なお、卒業式を控えていますので、回答はできるだけ早急にお願いします。

問１
「児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い」とありますが、これは、府立学校に在籍する外国籍や民族的ルーツを日本以外に有する児童・生徒に対しても「日本人としての自覚」を養うということですか？もし、そうでないなら、意味がわかるように説明してください。

問２
大阪の府立学校に在籍する外国籍や民族的ルーツを日本以外に有する児童・生徒の存在をどのように考えておられますか？これでは、「日本人」以外の生徒の存在を無視することにより、ひいては日本人以外の生徒の排除・排斥につながりませんか？そのような可能性があると思われますが、見解をお聞かせください。

問３
虚偽記載がある上に、内容的にも問題のある「通達」は今すぐにでも撤回すべきではありませんか？

問４
「通達」は「大阪府人権尊重の社会づくり条例」をはじめとする大阪府の施策に違反しませんか？見解をお聞かせください。

問５
「通達」は、貴教育委員会が毎年府立学校の新入学生に配布されている「互いに違いを認めあい、共に生きる社会を築いていくためにー生徒と保護者の皆さんへー」をはじめ、「教職員人権研修ハンドブック」等の人権教育と矛盾齟齬をきたしませんか？見解をお聞かせください。

 

大阪府教育委員会は何が何でも「君が代」を強制したいもよう：1.24通達

大阪府教育委員会がコロナ感染状況が深刻な状況であるにもかかわらず、学校へ「君が代」を強制するために出した通達等の数々です。

学習指導要領に記載がないものを、学習指導要領に「規定されている」とは虚偽記載もいいところです。

何より、大阪の学校には、外国籍や民族的ルーツを日本以外に持つ児童・生徒が多く在籍するにもかかわらず、「日本人としての自覚」「国を愛する心を育てる」とは、もってのほかです。