“やらせ”メール説明会請負の日本生産性本部…国の原発広報8億円受注

　＜しんぶん赤旗　7月28付＞

　九州電力による玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる“やらせ”メール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンク、「日本生産性本部」が、2006年～10年の5年間に、34件、約8億円にのぼる原子力広報・公聴事業を受注していることがわかりました。「原発利益共同体」の一翼を担う団体が推進する広報・公聴事業のいかがわしさを浮き彫りにするものです。

　≪吉井議員まとめ≫

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、主なものは次のようなものです。

　「原子力意識動向調査」（07年、999万6000円）、「島根原発2号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（08年、1466万9000円）、「エネルギー教育推進事業」（同、2億9566万4000円）、
　「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」（09年、1055万5000円）、「原子力・放射線に関する教育職員セミナー（基礎コース）」（10年、4215万5000円）、
　計34件で、総額7億9064万円にのぼります。

　この中には、「原子力発電では、放射性物質が漏れないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」（「わくわく原子力ランド」小学生用などと、「安全神話」を小中学生に振りまく副読本の政策も含まれています。

　“やらせ”メール問題の「説明番組」は、、応札者が日本生産性本部しかないという事実上の随意契約でしたが、この34件中、15件も応札者が同本部しかないものでした。

　日本生産性本部は、会長（代表理事）が、経済同友会代表幹事を務めた牛尾治朗ウシオ電機会長で、評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産相）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。

　同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています。