人勧無視は憲法違反・・・政府7.8％引き下げ特例法狙う

　遅れましたが国家公務員給与について述べさせていただきます。

　ご承知のように政府は10月25日、給与関係閣僚会議で2011年度の国家公務員給与を平均0.23％引き下げるよう求める人事院勧告（人勧）について、実施を見送る方針を決めました。

　これは、人勧にもとづく給与法改正案を国会に提出しないで、13年度末まで公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法案の成立を優先させる方向で関係閣僚会議が一致したためです。

　人勧を超える削減は1948年の人事院制度発足以後、初めての異例措置。東日本大震災の復興財源確保を理由としていますが、人事院は「憲法違反の恐れがある」として強く反発しています。

　国家公務員の給与など労働条件は、第三者機関である人事院の勧告を受けて改定することが法律で決められています。憲法で保障されている労働基本権を国家公務員から不当に奪っている代償措置としてとられているもので、政府が勝手に決めることはできません。

　「13年度末まで公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法案」も「人勧を実施しない」のも明確な憲法違反。国家公務員の給与など労働条件は、第三者機関である人事院の勧告を受けて改定することが法律で決められています。

　政府は大企業の法人税減税にあくまで固執していますが、この減税分が膨大であるために庶民増税もこの特例法案も法人税減税を補うために法制化するようなもので復興のために執行されるまでにはいきません。

　民主党政権「めちゃくちゃ」になってきたようなみじめな姿。公務員労働者のみなさん頑張ってください。