自民・公明両党は、いよいよ今週から、平和憲法から実質逸脱し「海外で戦争する国」づくりをすすめるために安保関連法案を国会に提出してきます。集団的自衛権の行使容認の閣議決定、日米防衛協力指針(新ガイドライン)を今国会中に決めてしまうとのアメリカとの約束など国会では議論することなくどんどん進めてきた国民不在の国会運営を行いながら強引に決めてしまおうとする計画になっています。「若者を戦場に送るな」「自衛隊員を一人も犠牲にするな」は戦後70年の成果の上に憲法第9条をよりどころに今後も引き継いでいきたいものです。しかし、マスメディアのとりわけＮＨＫは、国民の支持を得られるように政府、自公両党の「海外で戦争できる」法案を巧みに宣伝していることは重大です。とりわけ、関連法案の解説を丁寧に行い理解を求めようとしていることと、法案に批判する立場の政党や学者はほんのわずかしか出てきません。ＮＨＫは政府の宣伝機関ではないはずですし、ましてや戦前の大本営的マスメディアであってはなりません。
新合川小学校の運動会は、1カ月前に入学した1年生も元気に参加しました。