大企業によるスカウト、中小企業に移籍金を

韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月26日記事抜粋
雇用労働部のイ・チェピル長官が検討を表明
大企業は「反市場的規制」と反発
　雇用労働部（省）のイ・チェピル長官は5月25日「大企業が中小企業の経験者を引き抜く場合、中小企業に移籍金を払う形にする案を検討している」と発表した。
　イ長官は、25日の記者懇談会で「大企業が、中小企業で働く労働者を引き抜く場合、プロ選手の移籍金のように、能力開発への寄与分を中小企業に償還するといった形の努力が必要だ」という趣旨の発言を行った。イ長官が表明した移籍金の案は「大企業が中小企業の技術者を引き抜く行為が、これまで中小企業の成長を妨げる要因になってきた」という指摘に伴うものだとみられる。
　イ長官は「このところ大企業は、新人社員より経験者の中途採用を好むケースが多いが、これは通常、中小企業の社員を引き抜くという手法を使う。“中小企業は大企業向けの人材養成所なのか”という声が出る恐れがあり、人材流出に伴う中小企業側の苦痛は大きい」と語った。
　イ長官は「個人で自ら会社を変わるのは職業選択の自由だが、大企業が“ただ乗り”式で人材を引き抜いていくのは望ましくない。こうしたケースのためのガイドラインを作ればよいと思う」と語った。その一方でイ長官は「これを強制するのはふさわしくない。移籍金の算定基準がカギになるが、公正取引委員会がこの案に賛成し、後押ししてくれることになった」とも語った。
　これまで、一部の大企業が中小企業の人材を無差別的にスカウトする事例が頻発していた。数年前から、LED（発光ダイオード）業界の中小企業の人材が大企業に大量に流出していたが、2010年からはモバイル・IT（情報技術）業界の中小企業が人材流出という病を患うようになった。最近では、金型産業の技術者が大企業に多数引き抜かれ、中小企業が打撃を受けている。
　これに対し大企業は、反市場的規制だと反発している。全国経済人連合会（全経連）の李承哲専務は「数多くの大企業と中小企業があるのに、職場を移る全てのケースについて移籍金を払うというのは、現実的に可能なのか。大企業が人材を引き抜くケースと、中小企業の社員が自分から希望して移るケースを見極めるのも困難」と語った。
崔炳鎰韓国経済研究院長は「最近は、一つの職場に最後まで勤め続けるのではなく、一つの職業に生涯をささげる時代なのに、職場の選択の自由を制限する反市場的な規制になる。いかに善意で始めた政策でも、方法が間違っていたら、不幸な結果を招きかねないため、慎重にアプローチすべき」と語った。