池には氷が張っているのに、日向はポカポカ陽気の上海です。
さて、今日の日経ビジネスONLINEの記事、「即戦力をめぐる企業と大学の“共犯”関係 自分都合のオトナたちが若者の芽を摘む」を読んで次のように思いました。
採用側は、就職に強い大学生が欲しいのではありません。
実業実務に耐えうる能力を持つ大学生が少ないのを嘆いているのです。
日本社会の発展を支える企業人として適性が無い人材を大学が養成する愚は、80年代の経済的な余裕が生んだ悪弊でしょう。
筆者の言う、「バブル期の大学レジャーランド化」の影響を一番引き摺っているのが大学の教授陣では？
学生自ら社会に反発した学園紛争時はともかく、その後の社会への貢献を実践する人材教育を、企業下請け化とみている教授陣が変でしょう。
明治維新以降、戦前までは政府の人材供給下請けが帝国大学だった訳ですから。
それに比べ、こちらの重点大学は、教授自ら企業経営者としての適性を備える事を要求されます。
（改革開放時の党中央からの第一声は、「大学は明日から自活し、日々の糧を自ら得よ！」だったそうです。）
企業・政府の採用から漏れる、実業・実務に不要な人材を増やしつつ、自らの老害を認めずに専門研究者登用の門戸を狭める、日本の大学教授陣の罪は重いと思います。
また、好景気時のステレオタイプの企業人を筆者は想定しているようですが、2011年現在の実業社会が求める組織人は、もっと自立性の高い人材です。
企業寿命が長期予測され、社風を組織内の求めたのは、既に前世紀の事です。
経済変化に敏捷に合わせて、常にビジネスモデルを再生する企業には、固定した社風を追う愚は存在しません。
私にとっては、筆者の河合女史のイメージは、何時までもニュースステーションのお天気お姉さんなのですが、現在は東大で教鞭を執って居られるとの事。
う～ん、東大、いや日本の大学全体のガラパゴス化は、21世紀になっても更に進行中という事なのだろうなぁ。
このままだと、日本と中国の大学生の差（ひいては日本と中国の国際競争力を含めた国力の差）は、ますます開くばかりだと思います。
