15日(火)は雲が多い空。ニワカ雨の可能性があるので、外出の際は折りたたみ傘をお持ちください。引き続き地盤が緩んでいる恐れがあるので、注意が必要です。
午前8時40分からは、村長室で結婚祝い金を贈呈しました。生坂村では、婚姻を奨励し、若者の定住促進並びに少子化対策として、1組につき10万円を出産祝い金として贈呈しています。
午前11時20分からの中信地域町村交通災害共済事務組合議会定例会が、私が管理者になっての新体制で初めて行われました。
9月末現在の事業状況の報告があり、当村の共済見舞金支払状況は、前年対比１件減（死亡件数０件）でして、105,000円減額の31,000円となっていました。
議案第2号 平成30年度中信地域町村交通災害共済事務組合事業会計決算の認定については、原案の通り認められました。
当村の平成30年度の共済見舞金支払状況は、前年対比2件減（死亡件数０件）でして、150,000円減額の136,000円となっていました。
前年度、今年度とも、交通事故は減少傾向でありますし、死亡事故も発生していない状況ですので、村民の皆さんには引き続き交通安全に努めていただきたいと思います。
議会終了後の理事者会では、共済掛金の見直しについて協議をし、今後27年後までのシミュレーションをお示しし、積立金残高の推移から、一般の掛金300円を来年度から200円に減額することを決めていただきました。
午後２時からの長野県町村会第29回定期総会では、最初に台風19号の災害によりお亡くなりになりました方に対して黙祷を捧げてから始まりました。
▽ 長野県町村会長の羽田長和町長さんから、台風19号の影響により、16市、14町、14村の44市町村に対し災害救助法が適用され、特に千曲川の氾濫により、長野市、小布施町など11箇所で越水がみられ、長野市では堤防の決壊により、広範囲にわたり住宅や公共施設に甚大な被害が発生し、小布施町におきましても、家屋の床上・床下浸水などの被害が多数発生して、この他県内各地で橋の崩壊や土砂崩落など被害の全容はまだみえないですが、未だかつてない記録的な災害となりました。本会として、県や市長会、関係機関と連携を図りながら被災地域の早期の復旧・復興に向けた活動を展開してまいりますので、ご理解ご協力をお願いされました。
また、国においては、我が国の将来に関わる諸課題の解決に向けしっかりと取り組んでいただき、地方の元気と活力を生む効果的な施策を講じていただくことを強く期待するところであり、特に我々町村が自主性・自立性を発揮し、地域の活性化や地方行政を推進していくためには、何よりも財政基盤の強化と安定した財源の確保が不可欠であり、とりわけ町村の生命線ともいうべき地方交付税の確保が重要でありますなどと挨拶されました。
▽ 次に、町村長在籍10年以上の平成30年度 長野県町村会自治功労者表彰では、大鹿村 柳島村長さん、大桑村 貴舟村長さん、野沢温泉村 富井村長さんが表彰され、代表して貴舟村長さんが謝辞を述べられました。
▽ 阿部知事代理 太田副知事さんが、台風19号でお亡くなりなられた方に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げ、関係機関と連携して早期の復旧・復興に努めてまいることと、豚コレラのまん延防止など緊急性の高い課題に対して迅速に対応して、県民の安全・安心の確保、直面する課題の解決に向け率先して取り組み、市町村との協力体制が重要でありますので、県と市町村との協議の場等を通じて、さらに市町村との連携を図ってまいりますなどと来賓祝辞をされました。
清沢県議会議長さん、県市長会長 加藤長野市長代理 青木事務局長さん、県町村議会議長会 下平会長さんからもそれぞれの立場から来賓祝辞を頂戴しました。
次に議事は、平成30年度長野県町村会会務報告、一般会計等３会計の歳入歳出決算、国・県に対する提案・要望事項、決議、要望運動方法など上程した各議案が原案の通り承認されました。
▽ 私は、建設部会長として「道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実」と「河川・砂防施設の整備促進」を重点提案・要望事項として上程し、原案通り承認していただきました。
▽ 議事終了後、東京財団政策研究所主席研究員 柯 隆 氏から「高まる地政学リスク」―長期化する米中対立、日韓対立、香港デモの行方― と題して講演をしていただきました。
最初に自己紹介をされた後、香港で起こっているデモは、共産党の統治に対して「ノー」と言っていること、1984年12月19日に北京で共同声明文書に署名して、「50年は変わらないことを保証する」と騙され、イギリス政府は大きなミスをし、スコットランド同じ連邦制にすれば良かったこと、今は変えられず香港の中国化が進み、住民はイギリス連邦の国に 移住することになること、香港は国際金融センターとして世界で３番目であるが、このままでは香港は中国国内の金融センターになり、シンガポールに代わっていき、今でも金融資産が逃げ始めていることなどを説明されました。
米中の対立については、暫定的に一部譲歩する姿勢を見せてきたが、貿易不均衡は是正されないから長期化すること、アメリカ人は消費をして貯蓄をしないから貿易赤字は減らないこと、貿易対立はハイテク技術を巡る対立であり、主に５Gと量子コンピュータの技術に対して、アメリカは脅威であり、データをどう処理するか、トランプ大統領は国家プロジェクトのファーウェイを潰そうとしていることなどを話されました。
中国で何が起きているかとして、景気が明らかに減速していること、ネオンが消えてきて、高級レストランが閉店していること、対米の貿易摩擦でも国内の経済成長は６％以上と言っているが、先生の判断では０％であること、裾野の広い自動車産業が振るわないこと、サムスンは中国で製造しなくなったこと、失業率10～15％で消費者物価指数が上がり、特に豚肉が値上がりしていること、財政政策をとる必要があり、公共工事と減税をして、財源を確保しなければいけないこと、中国人は、納税意識が上がらないし、所得調査ができないから脱税するのが、一つの時限爆弾であることなど報道と違う現状を垣間見ることができました。
IT技術を最も利用しているが、日本ではキャシュレスは進まないこと、アメリカ人はクレジットカードであり、現金を最も愛用するのは日本人で、札の向きを揃えて財布に入れているし、一人ひとりが小銭入れを持っていること、キャッシュレスを進めるには偽札をばらまくこと、中国のスマホ決済はクレジットではなく、デビットカードであり、口座にあるだけ使え、中国でクレジットカードが定着しないのは、信用しないことであり、それが深刻であること、経済の力のGDPは世界２位であるが、民営企業に技術力がなく、化学力もないこと、軍事力を最適化する必要があり、強国に必要なのは文化力であり、中国は一番に欠如していること、自由がないところに文化力はないことなども話されました。
日中関係は、向き合えないが、静岡大学で一年間に３回ほど授業をするが、2年続けて新聞を読む学生はゼロで、幸せと思うという学生は何人かいて、満足もしているが、本も読まなくなっていて、20歳前後の貴重な時間を高く売ることが大事で、人材育成や日本の教育改革に関心を持つこと、オバマ前大統領が映画制作会社を設立して、8月からオンデマンドでアメリカンファクトリーという映画を放映され、文化と対立して、自分の権利を守るために労働組合を形成するが、活動家の首を切っていくなどの映画で、中国産ガラスに対して旭硝子の価格は倍以上であり、4Gは4km、５Gは200mしか電波が飛ばないので、 NTTと提携して窓ガラスに中にアンテナを組み込むなど、日本企業が生き残るために、高付加価値の戦略しかないとのこと、ブランド力の強化をするなど、売り方を考えなければならないこと、中国のアリババのインターネットショッピングは人間以外何でも売っていること、長野は文化力があるから、そのソフトパワー活かすこと、ファクトリエは全てメイドインジャパンであり、綿やデニムなど優れていること、鯖江市のめがねフレームは、フランス・イギリスのメーカーの物を作っているが、ブランド化されていないこと、米中摩擦は危機ではあるがチャンスにすることなど、多岐にわたりユーモアを交えて講演していただき勉強になりました。
▽ 朝の写真は昭津橋周辺からの風景です。
その他生坂村では、保育園で個別懇談会、小学校で出前授業(５年)・ALT、中学校で３年進路講話・２年英語出前授業、やまなみ荘でお祝い御前、児童館でマラソンクラブ、下生坂の皆さんの元気塾 野外散策、結婚祝い金贈呈、行政相談、まいさぽ自治体支援会議、検診結果報告会などが行われました。
午前8時40分からは、村長室で結婚祝い金を贈呈しました。生坂村では、婚姻を奨励し、若者の定住促進並びに少子化対策として、1組につき10万円を出産祝い金として贈呈しています。
午前11時20分からの中信地域町村交通災害共済事務組合議会定例会が、私が管理者になっての新体制で初めて行われました。
9月末現在の事業状況の報告があり、当村の共済見舞金支払状況は、前年対比１件減（死亡件数０件）でして、105,000円減額の31,000円となっていました。
議案第2号 平成30年度中信地域町村交通災害共済事務組合事業会計決算の認定については、原案の通り認められました。
当村の平成30年度の共済見舞金支払状況は、前年対比2件減（死亡件数０件）でして、150,000円減額の136,000円となっていました。
前年度、今年度とも、交通事故は減少傾向でありますし、死亡事故も発生していない状況ですので、村民の皆さんには引き続き交通安全に努めていただきたいと思います。
議会終了後の理事者会では、共済掛金の見直しについて協議をし、今後27年後までのシミュレーションをお示しし、積立金残高の推移から、一般の掛金300円を来年度から200円に減額することを決めていただきました。
午後２時からの長野県町村会第29回定期総会では、最初に台風19号の災害によりお亡くなりになりました方に対して黙祷を捧げてから始まりました。
▽ 長野県町村会長の羽田長和町長さんから、台風19号の影響により、16市、14町、14村の44市町村に対し災害救助法が適用され、特に千曲川の氾濫により、長野市、小布施町など11箇所で越水がみられ、長野市では堤防の決壊により、広範囲にわたり住宅や公共施設に甚大な被害が発生し、小布施町におきましても、家屋の床上・床下浸水などの被害が多数発生して、この他県内各地で橋の崩壊や土砂崩落など被害の全容はまだみえないですが、未だかつてない記録的な災害となりました。本会として、県や市長会、関係機関と連携を図りながら被災地域の早期の復旧・復興に向けた活動を展開してまいりますので、ご理解ご協力をお願いされました。
また、国においては、我が国の将来に関わる諸課題の解決に向けしっかりと取り組んでいただき、地方の元気と活力を生む効果的な施策を講じていただくことを強く期待するところであり、特に我々町村が自主性・自立性を発揮し、地域の活性化や地方行政を推進していくためには、何よりも財政基盤の強化と安定した財源の確保が不可欠であり、とりわけ町村の生命線ともいうべき地方交付税の確保が重要でありますなどと挨拶されました。
▽ 次に、町村長在籍10年以上の平成30年度 長野県町村会自治功労者表彰では、大鹿村 柳島村長さん、大桑村 貴舟村長さん、野沢温泉村 富井村長さんが表彰され、代表して貴舟村長さんが謝辞を述べられました。
▽ 阿部知事代理 太田副知事さんが、台風19号でお亡くなりなられた方に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げ、関係機関と連携して早期の復旧・復興に努めてまいることと、豚コレラのまん延防止など緊急性の高い課題に対して迅速に対応して、県民の安全・安心の確保、直面する課題の解決に向け率先して取り組み、市町村との協力体制が重要でありますので、県と市町村との協議の場等を通じて、さらに市町村との連携を図ってまいりますなどと来賓祝辞をされました。
清沢県議会議長さん、県市長会長 加藤長野市長代理 青木事務局長さん、県町村議会議長会 下平会長さんからもそれぞれの立場から来賓祝辞を頂戴しました。
次に議事は、平成30年度長野県町村会会務報告、一般会計等３会計の歳入歳出決算、国・県に対する提案・要望事項、決議、要望運動方法など上程した各議案が原案の通り承認されました。
▽ 私は、建設部会長として「道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実」と「河川・砂防施設の整備促進」を重点提案・要望事項として上程し、原案通り承認していただきました。
▽ 議事終了後、東京財団政策研究所主席研究員 柯 隆 氏から「高まる地政学リスク」―長期化する米中対立、日韓対立、香港デモの行方― と題して講演をしていただきました。
最初に自己紹介をされた後、香港で起こっているデモは、共産党の統治に対して「ノー」と言っていること、1984年12月19日に北京で共同声明文書に署名して、「50年は変わらないことを保証する」と騙され、イギリス政府は大きなミスをし、スコットランド同じ連邦制にすれば良かったこと、今は変えられず香港の中国化が進み、住民はイギリス連邦の国に 移住することになること、香港は国際金融センターとして世界で３番目であるが、このままでは香港は中国国内の金融センターになり、シンガポールに代わっていき、今でも金融資産が逃げ始めていることなどを説明されました。
米中の対立については、暫定的に一部譲歩する姿勢を見せてきたが、貿易不均衡は是正されないから長期化すること、アメリカ人は消費をして貯蓄をしないから貿易赤字は減らないこと、貿易対立はハイテク技術を巡る対立であり、主に５Gと量子コンピュータの技術に対して、アメリカは脅威であり、データをどう処理するか、トランプ大統領は国家プロジェクトのファーウェイを潰そうとしていることなどを話されました。
中国で何が起きているかとして、景気が明らかに減速していること、ネオンが消えてきて、高級レストランが閉店していること、対米の貿易摩擦でも国内の経済成長は６％以上と言っているが、先生の判断では０％であること、裾野の広い自動車産業が振るわないこと、サムスンは中国で製造しなくなったこと、失業率10～15％で消費者物価指数が上がり、特に豚肉が値上がりしていること、財政政策をとる必要があり、公共工事と減税をして、財源を確保しなければいけないこと、中国人は、納税意識が上がらないし、所得調査ができないから脱税するのが、一つの時限爆弾であることなど報道と違う現状を垣間見ることができました。
IT技術を最も利用しているが、日本ではキャシュレスは進まないこと、アメリカ人はクレジットカードであり、現金を最も愛用するのは日本人で、札の向きを揃えて財布に入れているし、一人ひとりが小銭入れを持っていること、キャッシュレスを進めるには偽札をばらまくこと、中国のスマホ決済はクレジットではなく、デビットカードであり、口座にあるだけ使え、中国でクレジットカードが定着しないのは、信用しないことであり、それが深刻であること、経済の力のGDPは世界２位であるが、民営企業に技術力がなく、化学力もないこと、軍事力を最適化する必要があり、強国に必要なのは文化力であり、中国は一番に欠如していること、自由がないところに文化力はないことなども話されました。
日中関係は、向き合えないが、静岡大学で一年間に３回ほど授業をするが、2年続けて新聞を読む学生はゼロで、幸せと思うという学生は何人かいて、満足もしているが、本も読まなくなっていて、20歳前後の貴重な時間を高く売ることが大事で、人材育成や日本の教育改革に関心を持つこと、オバマ前大統領が映画制作会社を設立して、8月からオンデマンドでアメリカンファクトリーという映画を放映され、文化と対立して、自分の権利を守るために労働組合を形成するが、活動家の首を切っていくなどの映画で、中国産ガラスに対して旭硝子の価格は倍以上であり、4Gは4km、５Gは200mしか電波が飛ばないので、 NTTと提携して窓ガラスに中にアンテナを組み込むなど、日本企業が生き残るために、高付加価値の戦略しかないとのこと、ブランド力の強化をするなど、売り方を考えなければならないこと、中国のアリババのインターネットショッピングは人間以外何でも売っていること、長野は文化力があるから、そのソフトパワー活かすこと、ファクトリエは全てメイドインジャパンであり、綿やデニムなど優れていること、鯖江市のめがねフレームは、フランス・イギリスのメーカーの物を作っているが、ブランド化されていないこと、米中摩擦は危機ではあるがチャンスにすることなど、多岐にわたりユーモアを交えて講演していただき勉強になりました。
▽ 朝の写真は昭津橋周辺からの風景です。
その他生坂村では、保育園で個別懇談会、小学校で出前授業(５年)・ALT、中学校で３年進路講話・２年英語出前授業、やまなみ荘でお祝い御前、児童館でマラソンクラブ、下生坂の皆さんの元気塾 野外散策、結婚祝い金贈呈、行政相談、まいさぽ自治体支援会議、検診結果報告会などが行われました。
