5月23日(金)午後1時30分から、生坂農業未来創りプロジェクト会議を開催し、最初に私から、今年度最初の生坂農業未来創りプロジェクト会議にご出席をいただきまして、ありがとうございます。今年度から二か月に1回ということで、この会議進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

昨年度は、松本係長を中心に農業委員の皆さんにご苦労いただいて、地域計画が策定できました。ほとんどの市町村で策定をしておりまして、また今年度から見直しを進める、ブラッシュアップをしながら、持続可能な農業を構築していかなければならないということであると思います。生坂農業も農業従事者の高齢化、担い手の確保など問題であり、今日も農地中間管理事業について変更点等もお知らせを致しますが、これを活用して農地を守る、また農業振興につなげていかなければならないということだと感じております。

我が小舟地域も7~ 8件で柿組合ということで、20年ほど耕作してまいりましたが、高齢化やそれぞれ仕事を持っている皆さんでしたので、中間管理機構をお願いし、今はご夫婦で、その農地1ヘクタール以上を栽培していただき、農地保全につながっております。そういう事例を各集落、村内でできれば、遊休化も防げますし、農地の活用ができると考えているところですので、その点もこの会議で検討、協議ができればと思っております。

また、いつも通り道の駅いくさかの郷の状況についてもご報告をさせていただきますが、今年度に入りまして、お陰様で順調に直売所もかあさん家も売り上げを伸ばしているところです。これから夏場に向けてさらにいくさかの郷が忙しくなると思いますし、これからはハチクも本格的に出荷されてきて、生坂の特産品になっていますので、その点も伸ばしながら誘客につなげて、今年度も道の駅いくさがの郷を、駅長が言うには、売上1億2000万を目指して頑張っていきたいと思いますので、皆さん方の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げますなどの挨拶をさせていただきました。

道の駅いくさかの郷の売上実績と運営状況
3月の売上・収支報告として、月間売上が前年同月比121%、客数は103%。
・収支面では+約80万円、参考収支で+約23万円、年間収支プラス1,000万円を達成。
・過去年度:令和3年度約203万円、令和4年度約339万円、令和5年度約503万円からで、令和3年度の約5倍に増加。

4月の売上実績
・売上は124.2%、客数は118%と好調な推移。
・野菜類の出荷で前年比プラス約23万円、山菜販売で+約10万円の増加あり。
5月の売上実績
・22日までで約483万円、客数4,925人(前年比それぞれ118%、117%)。
・高津屋森林公園とのコラボによるわらびの収穫体験の問い合わせが多数あり。
・ハチクの出荷状況は昨年・一昨年に比べ売上数量が低調なものの、今後の出荷増加と竹林整備の重要性が示唆された。

食堂・直売所およびその他施設の売上報告
・食堂・おやきの来場者数、売上ともに前年を上回る実績。
・直売所、母さん家の売上も前年超えを記録。例として、3月の食堂売上が1,502,793円、来場者数が1,586人。
・おまんじゅうやおやき、うどんのテレビ放送効果で4月の直売所の売上が大幅に増加。
・全体売上は前年を上回る結果となり、買い手・来場者の増加や原材料費の影響等、経営面の課題も報告された。

ぶどう販売とぶどうカード企画
・生産者組合のぶどう販売が飛躍的に伸び、令和3年度3900万円から令和6年度8200万円に増加(約2.1倍)。
・ぶどうカードの発行により、村外の来訪促進やカードのトレーディングによる交流の創出が狙い。
・交換制度ではなく、トレーディングやメルカリでの売買を通じたPR効果を期待している。
・カルタやトランプ形式のアイデアも検討され、オリジナル商品の充実が今後の課題とされた。

農地中間管理事業の説明と留意点
・令和7年4月以降、農地貸借に関する制度が一本化され、農地中間管理事業と農地法第三条のいずれかを選択可能に。
・長野県では農業開発公社が中間管理機構として指定され、土地貸借の仲介を実施する。
・地域計画報告が完了している地域では、制度に基づいた運用が開始される。

手続き・金銭管理の仕組み
・受け手からの賃料徴収は11月20日に口座引き落とし、農地所有者へは12月10日に振込が行われる。
・手数料は発生せず、解約は途中でも合意により可能。
・中間管理事業のメリットとして、農地所有者は直接交渉不要で安心して貸付が可能となる。

注意事項と必要書類
・仮受け登録番号の発行や仮登記の取扱い、権利抹消の原則など細かな留意事項が示された。
・農地の借入れ申請には所定の申込書(様式一号)を用い、経営規模や農機具所有状況の記載が求められる。

農協および生坂支所関連のスケジュール
・5月27日:川手育苗センター後の利用会議。
・5月28日:第34回通常総代会。
・5月31日:第1・四半期決算棚卸。
・6月6~7日:山清路ぶどうファンクラブ作業。
・6月9日:安曇野田んぼファンクラブ田植え等。
・6月10日:川手地区育苗センター閉所式。
・6月11日:中梅の出荷目揃会。
・6月20~21日:暮らしの提示提案会。
・6月25日:水稲現地指導会。
・7月上旬:ジュース用トマト部会川手支部目揃会、下旬に地元保育園への農産物寄贈食育活動。
・ぶどう部会川手支部は来週26日・6月中旬に現地講習会予定。
・山清路ぶどうファンクラブ年間スケジュールは翌月6~7日に第1回開催予定。

午後3時からは、生坂村商工会令和7年度通常総会が開催され、私と眞島振興課長が招待され出席しました。
竹内会長から、令和6年度の主な活動と実績として、11月に商工感謝祭が風船飛ばし、オーケストラ演奏、マジックショー、大抽選会、各種出店などで盛大に開催でき、生坂村による物価高騰対策生活応援商品券の発行事業への協力として、商工会は換金窓口を担当し、いくさかマル得商品券スーパープレミアム事業をプレミアム率50%を維持して、村の単独予算によって継続していただきました。

しかし、燃料費・原材料費の高騰による経営圧迫や価格転嫁の困難さなどがあり、商工会第二次マスタープランに基づき、池田町・松川村・生坂村の三商工会連携による広域的な地域企業経営支援を推進しており、県、村、村議会、関係団体への支援と協力に感謝するなど挨拶をされました。

定足数の報告は、会員総数:69名、本人出席:14名、委任状出席:42名、合計出席者数:56名で定款第29条の定めにより、総会は成立しました。

議長選出は出席者の互選により、牛越秀男氏を議長に選出し、第1号議案:令和6年度事業報告書並びに一般会計・特別会計収支計算書、貸借対照表及び財産目録の承認について

事務局説明として、令和6年度事業報告書:原材料・燃料価格高騰が継続し、企業収益を圧迫。特に小規模事業者は価格転嫁に苦慮。
・池田町商工会との広域連携協定を継続。金融、税務、労働等の経営改善支援を実施。
・広域連携:高瀬エリア(松川村商工会、池田町商工会、生坂村商工会)の三商工会連携を深化させ、地域に根ざした支援を実施。

・地域振興事業として、赤とんぼフェスティバルへの出展、商工感謝祭における出展事業、 青年部・女性部によるフードバンク信州への食料品提供。
・商品券事業として、生坂村物価高騰対策生活応援商品券発行事業:換金窓口業務を担当。
・いくさかマル得商品券スーパープレミアム事業:商工会が発行主体となり実施。地域経済維持と村民の地域事業者活用を促進

定款・規約・規定等の変更について、定款の変更:なし
・規約の変更:商工会運営規約の年号を平成から令和に変更
・規定要項の変更:商工会統一規定1~9の項目について、県の給与形態見直し等に伴う変更。
組織
・会員数:年度末69名(年度初63名、新規加入8名、脱退2名)
・特記事項:令和6年3月、長野県商工会連合会理事会にて、生坂村商工会が加入率・増加率で県下1位(同率3団体)として表彰。
・総会等の開催:昨年度の総会、正副会長会議、理事会の日程を記載。
・事業実績:商工会指導員(事務局長、経営指導員)2名による指導実績。

講習会の開催等による指導
・集団指導:SNS・ホームページ・Googleアカウント活用セミナー(11月、12月に2回開催)。
・個別指導:税理士による個別申告指導(2月、3月)。
・広域支援(経営支援センター高瀬エリア):生坂村・池田町・松川村商工会の3団体で合同実施。週1回程度のミーティング。
地域振興事業
・地域貢献事業:毎年8月に駐車場の白線引きを実施。
・労働保険関係
・青年部・女性部の活動
・広報活動:商工タイムス(毎月1日新聞折込)の編集会議。
・行政等への要望活動
・安曇筑支部エリアの活動:長野県商工会連合会安曇筑支部に所属し活動。
・構成商工会:安曇野市、松本市波田、山形村、朝日村、生坂村、麻績村、筑北村
令和6年度一般会計収支決算書
収入の部 合計:49,344,538円、繰入金:12,283,594円(池田町商工会経由の県補助金)、補助金等収入:30,534,787円(主に商品券関係、商工会事業振興費)、手数料収入:3,847,672円、受託料収入:630,670円、前期繰越金:2,047,815円。

支出の部 合計:49,344,538円、小規模事業支援事業指導職員設置費(人件費):12,283,594円、小規模事業支援事業指導事業費:0円(昨年度まで池田町で一括支払のため。今年度から計上予定)、経営改善普及事業指導費:277,120円、地域総合振興事業費:25,171,928円、経営改善普及事業負担金:4,951,374円(池田町商工会への繰り出し、来年度からなし。)、受託事業費:130,670円、管理費:4,463,406円、資産取得支出:100,000円、次期繰越収支差額:1,966,446円。
・貸借対照表・財産目録。
・柿酢振興事業特別会計収支決算書、特記事項:取引減少のため、来年度から一般会計へ振り分け予定。
・労働保険・一人親方労災保険関係:説明割愛。預かり金を国等へ支払い。

監査報告(瀧澤監事、丸山監事)、令和7年4月11日、商工会事務所にて監査を実施。
・結果:令和6年度の会計処理は適切であることを確認。
第1号議案は、拍手多数により原案通り承認、可決決定。
第2号議案:令和7年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)の承認
第3号議案:令和7年度会費の賦課基準(案)及び納入方法(案)の承認
令和7年度事業計画案の概要:国内外経済は依然不安要素多く、中小零細企業は人件費高騰、人手不足等で深刻な経営状態。地域は過疎化、高齢化等の課題山積。
基本方針
1. 第二期商工会マスタープラン(令和5~9年度)の積極的推進
2. 企業支援体制の強化と地域資源活用事業の推進
3. 組織率向上・会員増強運動の推進
4. 商工会の広報啓発事業の推進
5. 行政・関係機関との連携強化
6. 健全な財政運営

具体的実施事業
・小規模事業支援及び経営改善普及事業(事業者支援):金融、税務、経理、経営、労働、取引、情報、環境対策、共済等の支援。
・地域振興事業。
・マル得商品券及び村発行商品券の取り扱い事業。
・商工感謝祭の開催。
・会員研修等。
・年間計画:10月18日:赤とんぼフェスティバルへの積極的支援、11月9日(予定):商工感謝祭開催
令和7年度一般会計収支予算書案
収入の部 合計:45,440,000円、繰入金:0円(今年度からなし)、補助金等収入:38,367,547円、会費・手数料収入:4,606,007円、受託料収入:500,000円、前期繰越収支差額:1,966,446円。

支出の部 合計:45,440,000円、小規模事業支援事業指導職員設置費(人件費):12,633,703円、小規模事業支援事業指導事業費:377,000円、経営改善普及事業指導事業費:720,000円、地域総合振興事業費:26,565,000円(主に商品券のプレミアム分等)、経営改善普及事業負担金:0円(昨年度4,689,000円、今年度からなし)、管理費:5,070,297円、予備費:74,000円。
商品券取り扱い特別会計予算書案:収入の部 合計:61,350,000円(一般会計繰入金、商品券販売収入等)、支出の部 合計:61,350,000円。
令和7年度会費の賦課基準案及び納入方法案:賦課基準:例年通り(事業形態割、規模別)、納入方法:二期分割(前期6月末、後期10月末)。
拍手多数により両議案とも原案通り承認、可決決定。
第4号議案:令和7年度運営資金の借入金限度額(案)及び借入先(案)の承認
・借入限度額:500万円・借入先:八十二銀行明科支店、松本信用金庫明科支店、
・適用期間:令和7年4月1日から令和8年度通常総会まで同様とする。
拍手多数により原案通り承認、可決決定。

表彰伝達、商工貯蓄共済推進功労者表彰:瀧澤正基 様(理事)、藤澤健 様(理事)、商工貯蓄共済大口加入者表彰:法人の部:有限会社望月自動車工業 様、個人の部:太田英雄 様、商工貯蓄共済 令和6年度実績優良商工会表彰:生坂村商工会が県下69商工会中、増加率で第1位と認められた。令和7年5月28日開催の長野県商工会連合会総会にて、竹内会長が表彰を受ける予定。
来賓祝辞として、私から、初代会長は祖父、6代目会長は父、現青年部副部長は息子と、藤澤醸造と商工会の深い関わりを紹介し、会員数の増加(最盛期の約130名から半減後、再び増加傾向)を歓迎し、赤とんぼフェスティバルの協力、商工感謝祭の開催、美化活動、駐車場白線引きなど、村行政への貢献に感謝するなどの祝辞を申し上げました。

長野県松本地方振興局 商工観光課 小林課長から、経済状況の厳しさ(原材料・エネルギー価格高騰、人手不足)を指摘し、県の支援策として3月に価格転嫁サポート窓口を開設し、4月に米国関税措置に関する相談窓口を開設するなど、今後も商工会と連携し、企業の経営安定に向けた支援を行うなどの祝辞を述べられました。

日本政策金融公庫 松本支店 国民生活事業 金子融資課長が、事業統括 松原氏の祝辞を代読され、商工貯蓄共済実績優良商工会1位、会員数増加に祝意を表し、経済動向のインバウンド需要増加やDX化の進展、公庫の取り組みの融資のインターネット申込、電子契約推進による利便性向上を進め、物価高、人手不足、米国関税政策の影響の課題があり、マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)の活用を推奨するなどの祝辞を述べられました。

長野県商工会連合会 経営支援課 師岡主査が、第二期商工会マスタープランに基づき、20の広域経営支援センターエリアで小規模事業者を全力支援し、商工会連合会は、商工会と共に身近な支援機関としての機能を果たすなどの祝辞を述べられました。

中山副会長が、提出議案の承認に感謝を述べ、令和7年度生坂村商工会通常総会の閉会の言葉を述べて、総会が滞りなく終了しました。
