28日(水)は日差しが届いて暖かな東京でしたが、午後から雲が優勢の天気となりました。
▽ 正午から、NHKホールで開催され、全員で国歌斉唱をしているところです。
開会に当たり荒木泰臣全国町村会長が、我が国全体が人口減少社会に突入し、この最重要課題に国・地方を上げて長期にわたり真正面から取り組んでいかなければなりません。安倍内閣では地方創生を内政の重要課題にかかげ政府一体となって取り組んでいることに大変期待をいたしております。そして私たち町村長も地方創生を日本の創生につなげていくという強い心を持って日々懸命に取り組んでいるところであります。地方創生の実現は気の長い取り組みが必要となりますので、引き続き力強いご支援をお願いいたします。
また、少子化対策はこれに関連する極めて大きな課題です。町村では少子高齢化の課題が10年も、20年も、都市部に先行しており、厳しい財政状況の中にあっても、子どもは町の宝、村の宝との思いで、子育てに関わる施策を必死に進めているところであります。
町村が自主性・自立性を発揮し創意工夫を凝らしながら安全安心な地域づくりや地方創生の取組を力強く進めていくためには、何よりも地方交付税等の自主財源の安定確保が重要であります。国には町村の生命線ともいうべき地方交付税をはじめとする一般財源の総額が確実に確保されるよう強く求めてまいります。
人口減少社会の到来は、農林水産業の将来に大きな影響を及ぼしますが、持続可能な社会を追及する時代の中で、我が国農林水産業は大きな使命を担い新たな価値をもたらす中で、礎となるのが農山漁村の存在であり、近年国内はもとより海外からの関心が深まりつつある農山漁村の魅力と可能性をこれまで以上に向上させなければなりません。そのために田園回帰を加速させ、我々町村が強く訴え続ける都市と農山漁村が共生する社会の実現を着実に目指していく必要があります。
町村を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。だからこそ本日ここに一堂に会した我々町村長が相互の連携を一層強固なものとして、直面する課題、将来にわたる困難な課題に一致結束をして積極果敢に取り組んでいこうではありませんかなどと力強く挨拶をされました。
安倍晋三内閣総理大臣からは、美しく伝統のある故郷を守り次の世代につないでいくには、そのために地方にこそチャンスがあると若者たちが考え、魅力ある地方を創り上げることが大切であります。地域の盛り上げ役、地方に新しい活力を生み出す「地域おこし協力隊」の活用、若者のUターン、Iターン、Jターンを力強く支援していく考えであります。
また、町村が守り育んで来られた豊かな自然、特色ある郷土名物など、その地方ならではの魅力を最大限に支えていくため、地方の情熱、独自の創意工夫に対し、地方創生推進交付金１千億円を活用するために全力で後押ししてまいりますなどと挨拶をされました。
大島理森衆議院議長からは、現在全国的に人口減少や少子高齢化が進展しており、各地で地域資源の維持、集落の存続が危惧される中、それぞれの地域が自主性・自立性を大いに発揮し、その強みや資源を最大限に活用して、先頭に立って地域づくりに取り組んでいる町村長に敬意を表され、町村の多くは農山漁村に位置しており、これからの地域づくりは農村価値創生と題する報告書の中で、競う社会から共に創る社会への変換と、新たな考え方が示唆されております。衆議院としてもこの点を参考にしながら審議や調査を進め、多様で個性あふれる町村の実現を支援するために引き続き努力してまいりますなどと挨拶をされました。
鈴木淳司総務副大臣が、我が国は今、「Society（ソサエティ）5.0」がスタートし、「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、第5の社会付けにより、東京一極集中の是正、地方の経済対策、災害多発に直面しております。このような持続可能な地域社会の実現に向け、ソサエティ5.0の様々な政策で技術革新をし、地方産業の振興や新産業の創出、地域の地盤産業の活性化に取り組んでいかなければならない。
UIJターンの支援による担い手確保、地方の一般財源総額は、平成30年度の地方財政計画を下回らないようにし、町村が持っている美しい景観、地域資源を重要町村には大きな期待 特色ある地域づくりが出来ますよう総務省として町村長と十分な意思疎通をして全力で取り組んでまいりますなどと石田真敏総務大臣のメッセージを代読されました。
片山さつき まち・ひと・しごと創生担当大臣から、地方創生も４年目を迎え、皆様のご尽力により若者の就職状態や女性の就業率の向上など一定の成果が見られるが、一方我が国の人口は2008年をピークに減少しており、何としても地方への新しい人の流れをつくり、東京への一極集中の是正に取り組むことが最重要課題であり、総理からは大胆な地方創生施策を行うようにと言われており、実現のための様々な政策を総動員して支援し、地方で人や仕事をつくり、町をつくる好循環を生み出し、人口減少に歯止めを掛けるために強力に取り組み、東京圏から地方へUIJターンとして最大300万円の支援を行うなど、包括的且つ大胆な政策パッケージにしていきたいと考えております。
また、子ども達の農村・漁村体験の充実に取り組み、地方生活の魅力についての効果的・戦略的な取組も進めてまいり、地方創生交付金は、使い勝手が良いように検討会をつくり、より効果的になるように進め、総合戦略最終年が近く、地方創生の主役は地方であり、町村の主体的な取組が不可欠であるとともに積極的な施策を進めていただくようお願いされるなどの挨拶をされました。
二階俊博自由民主党幹事長から、町村長は被災者の方々に寄り添い、自治体のリーダーとして、被災地の声を刻々と県に国に訴えて災害復旧への強力な支援に感謝され、政府与党としては重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえ取りまとめを防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急計画の対策を速やかに行うため、第２次補正予算を編成しております。
地域の防災・減災、国土強靭化に引き続き万全を尽くしてまいりたいと存じます。我が党は政権奪還の際に掲げました、地方こそ原点だという初心をいつまでも忘れることなく、これからも皆さんとともに歩み、国民の負託に応えてまいることをお誓い申し上げます。今日は全国からお集まりいただき、お互いの目的に向かって共通の認識で取り組んでいこうということに敬意を表し、必ずや皆さんとともに歩んでまいりますなどと挨拶をされました。
櫻井正人全国町村議会議長会長から、我が国は地理的条件から歴史上幾多の大地震に見舞われておりますが、その都度先人達は辛い体験を教訓として、知恵を絞って災害対策を行い、いつ起こるかもしれない自然災害に備えてまいりました。今年は想定外の二次災害も発生しており、あらゆる災害対策の重要性が再認識され、住民の安全な生活を守ることは、我々地方自治に携わる者として命題であり、被災地における復旧・復興予算の確保は基より、防災・減災対策に主眼を置いた災害対策の確立のために町村長の皆様と共に行動してまいりたいと考えております。
我々町村議会議長会は自主自立の議会改革に努め住民の信託に応えられるような議会を構築してまいる所存でありますので、町村長の皆様も一致団結して、困難な行政課題に取り組んでいただき、お互いに未来に向かって明るくたくましい町村を創出してまいりましょうなどと挨拶をされました。
大森彌東京大学名誉教授が、全国町村長大会・応援メッセージとして、人口減少社会を迎えており、今まで一億人以上がこの狭い日本にこれ以上増え続けることはどうなんだろうか、今は人口が減少していきてホッとしていますが、急に減り続けると今まで築いてきたものがどうなるか、ゆっくりとゆったりと進められると良いですが、相当なスピードで減っていくと5,000万人切っても、今の高齢化では社会保障制度はもたないから、どのように維持して安心な暮らしをできるかが大事であり、いつの段階で穏やかに人口推移になるか分かりませんが、まち・ひと・しごと創生法ができて、戦後初めて人口減少に歯止めを掛けるという法律であり、国と自治体が力を合わせて人口減少の政策に取り組まなければなりません。
人口減少を導いている原因は、未婚、晩婚化、結婚してもなかなか子どもが生まれにくいなど原因は分かっていますので、対策ができない訳でないので、切れ目ない政策を辛抱強く半世紀に渡って進めていかなければなりません。
また、2040年問題が浮上していることは、「2040年 地方消滅」という衝撃的なタイトルで、市町村単位でどの位減っていくかについて書かれていました。30年間で半分以上減る自治体があり、１万人未満の町村は消滅可能性が高まると言われましたが、人口が減るくらいで自治体は消滅しません。町村長と議会、地域の皆さん方が、どんなに苦しくなっても自分たちの自治体を守るという覚悟があれば絶対に町村が消滅しないということが大事であり、絶対に自分が町村長の時に自治体を消滅させないという覚悟があれば消滅しません。
また、これから大都市が危ないから町村の知恵が支える時代が訪れると思っていて、農山漁村地域に少しずつ人が流れて、田園回帰の現象で外から帰ってくる人たちを温かく迎えて、大都市と共に生きることが町村の姿ではないかと考えます。
地方制度調査会では2040年度問題は、総務省が2040年構想を検討し、自治体行政の基本的な考え方を変えるものを打ち出し、圏域行政を作り出すことを全国化することを提言することも考えられ、足早にいくと軋轢が起きますから、様々な連携は進むので、町村が納得できることを国に投げかけて、町村が自前に行うこと、圏域行政が進むこと、都道府県にお願いすることがあり、どんなに小さい町村でも自分たちの町村を守るということで、新しい協働体制になるように都道府県に要請していただき、更なる改革をやるならば、押し付けでなく施策可能な制度を作り、自治体が主体性を持って行うことが重要であることを国に求めて、町村がなければ大都市は滅びるということを国是として打ち立てていただきたいなどと応援メッセージをいただきました。
▽ 富山県 金森勝雄舟橋村長が議長を務められ、下記の10項目と特別決議を満場の拍手により決議されました。
一、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一、車体課税に係る地方税収を確保し、ゴルフ場利用税を堅持すること。
一、幼児教育無償化の財源確保・円滑な実施に向け、万全の措置を講ずること。
一、地方分権改革を推進すること。
一、森林環境税関連法案を確実に成立させること。
一、農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一、田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一、農林漁業者の将来に希望を持てるよう、米国とのTAG協議は毅然とした姿勢で臨むとともに、ＴＰ
Ｐ・日欧EPA対策に万全を期すこと。
一、参議院の合区を早急に解消すること。
一、道州制は導入しないこと。
一、領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
また、「大規模災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策の強力に関する特別決議」も採択し、実行運動方法を決めて閉会しました。
▽ 開会の前に、NHKホール前で東筑摩郡5村長の記念撮影です。
▽ 朝の写真は万平集落上空からの風景です。
その他生坂村では、健康管理センターで乳幼児健康診査、B&G会長杯ソフトバレーボールリーグ戦、下生坂体育館改修工事打合せなどが行われました。
