山清路大橋上空と周辺からの風景

　5月31日(土)は雲に覆われ時より日差しが届きましたが、午後にはザーッと雨が強まり、引き続き昼間もヒンヤリしました。

△▽　毎朝恒例の写真と動画は、先日久しぶりに山清路大橋に行き、雲が優勢の上空と周辺からの風景です。

山清路大橋周辺からの風景

　当村山清路地籍において平成18年に大規模な岩盤の崩落によって、２トン車以上通行規制の旧山清路橋を通行することになり、長野県建設部がビルド・バック・ベターで取り組まれ、山清路バイパス工事が始まりました。

　主要地方道大町麻績インター千曲線は、長野県の中央部を東西に結ぶ最短路線で、麻績インターから東北信地方、大北地方へのアクセス道路として、地域間の交流、観光や産業の振興に寄与するとともに、地域の皆様にとっては大切な生活道路です。

　お陰様で山清路大橋の犀川上流側に歩道を整備していただきましたので、旧道を遊歩道として、山清路を周遊でき、新山清路橋、旧山清路橋、山清路大橋を介し、東は込地の釣り場、西は山清路の郷資料館など、国道19号や県道大町麻績インター千曲線など、広範囲にわたり周遊できるようになりました。

　加えて、金戸山百体観音の鷺の平集落側の板東33番から西国33番へ行き、秩父34番を見て回るトレッキングもできますので、山清路一帯でゆっくりと楽しめる観光地を目指したいと考えております。

　しかし、山清路大橋から先の区間、特に差切峡付近は崩落が多い箇所であり、主要地方道大町麻績インター千曲線整備促進期成同盟会ではトンネル化の要望をしております。これにより、安全性の向上と冬季の通行確保が期待されます。

　山清路バイパスと山清路大橋の整備は、地域の安全性と利便性を高める重要なプロジェクトでした。今後のトンネル化要望も含め、地域の発展と住民の生活の質の向上に寄与することが期待されます。

　私は、小学校運動会が明日に順延になったため、東京から朝一番で帰ってきてから、役場に行って溜まった決裁をした後、家でブログの作成や孫の子守りをして疲れを癒し、午後6時からは松本でのわらびの会で楽しいひとときを過ごしました。

　本日生坂村では、小学校運動会は明日に順延、マイナンバーカード休日受付申請窓口開設などが行われました。

全国防災協会定期総会＆雲根集落上空からの風景

　5月30日(金)は雲に覆われ午後には雨が降り出し、昨日から気温が大幅に下がり、昼間でも上着が欲しくなる寒さとなりました。

　午後４時から砂防会館別館１階「シェーンバッハ・サボー」において、公益社団法人全国防災協会　令和７年度定時総会が開催されました。

　脇雅史会長より、昨年の国土交通省所管の公共土木施設の被害報告額は約１兆6,316億円と報告されています。1月１日に令和６年能登半島地震が発生し、未曾有の被害をもたらしました。過疎高齢化が進み、その上、地形的にも厳しい半島で発生した大地震でありました。その上、まだ復旧復興の途上である9月21日から23日にかけて、この被災地で再び発生した令和６年９月能登半島豪雨には、大地震の被災地を大雨災害が再び襲うという前例のない大災害となりました。その復旧復興には、各方面で想像を絶する大変なご苦労をなさっています。また、7月25日から東北地方の日本海側を中心に大雨となり、線状降水帯が発生して大雨特別警報が二度発表されるなどの大雨災害となりました。被災されました皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、地域の一日も早い復旧復興を願っております。

　私たち防災災害復旧に関係するものは、一度災害が発生した場合には、自然環境に配慮しつつ、災害復旧事業、改良復旧事業を速やかに実施して、安全で豊かな地域の復旧復興に貢献する体制を常に唱えておかなければなりません。当協会といたしましても、地方公共団体の皆様のお役に立てるよう。災害復旧に関する講習会、セミナーを開催し、実務に役立つ図書の発行を行うとともに、大規模な災害が発生した場合には、被災された地方公共団体の要請に応じて、災害復旧技術専門家を無償で派遣し、技術的な支援、助言等を行っております。

　これからも、こうした活動を積極的に行ってまいる所存でございますので、ご活用くださいますようお願いいたします。これから梅雨の時期を迎え、本格的な出水期となりますが、本日、関係の皆様と一同に関して総会を開催することは時機を得たもので、誠に意義深いものと思っております。皆様、これらの当協会の運営に対するご協力に改めて厚く感謝を申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご発展を心から祈念いたしますなどの開会の挨拶をされました。

　国土交通省　水管理・国土保全局　藤巻浩之局長から、昨年も能登半島地震や豪雨災害、風10号と色々な災害がございました。その災害のために、全国防災協会の皆様は、被災自治体の求めに応じ、災害の専門家を、相当なスキルを持った方々を現地に一早く派遣していただいて、被災地の復旧復興に大きく貢献をされているところでございます。

　私ども国土交通省も、防災協会の皆さんに負けないように、ええ、発災直後からTEC-FORCE ですとか、リエゾンですとか、そういったものを派遣いたしまして、溜まってしまった水の排水ですとか、壊れてしまった法面や道路の被災状況調査といったようなものに全力を尽くしてきたところでございます。

　また、復旧方針やなかなか、本当に災害に不慣れな市町村さんでいらっしゃいますと、災害の復旧方針というものに対しても、私どもの方から助言を差し上げたこともございます。或いは、災害査定にあたっては、現地に行かずとも机上査定ができるような金額を通常より5倍10倍まで大きくしましたり、保留限度額現地で金額を決めることができるようなことも上げてまいりました。そういったことを少しでも積み重ねる中で、災害復旧の迅速化に努めて、被災地の復旧復興に少しでも役に立てればと思っておりますが、今後とも必要な予算をしっかり確保いたしまして、復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

　西日本の方ではもうすでに梅雨入りがされておりまして、週間予報なんか見ても、雨が、雨曇り雨といったような感じの天気予報が続くようでございます。私どもも全国各地で、9ブロックで水防演習を今進めておるところでございまして、残すところが明日、北陸ブロックと北海道ブロックの水防演習、これで一通り終わるわけでございますが、そういう訓練、演習も通じて、防災力を皆さんと一緒に高めていければなというふうに思っているところでございます。

　今後も国土交通省といたしまして、防災協会の皆様方、並びにご参加いただいている皆様との連携を密にいたしまして、被災地の一日早い復旧復興、創造的復興に少しでも役に立てるように、防災対策に全力を尽くしてまいりたいと思いますし、基より国土強靭化の予算も十分に活用させていただきながら、事後よりも早く安くできる事前防災、これをまずは国土交通政策としてしっかり進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。結びとなりますが、全国防災協会の益々のご発展、そして本日ご列席の皆様方のご健勝ご活躍、心からご祈念申し上げますなどの祝辞を頂戴しました。

　脇会長が議長を務め、議案審議と事業報告の概要として、第1号議案では、令和６年度の事業報告が提示され、以下の各事業について詳細な説明がなされた。

・調査研究事業：全国各地の災害情報の収集、事例調査、復旧工事の設計基準の研究。

・情報交換等推進事業：ホームページ掲載、月刊防災誌の発行、広報活動の実施。

・災害復旧・普及技術専門家派遣事業：被災地での技術支援および研修講習会の開催。

・地域防災力向上支援事業：各種防災週間講演会、キャンペーンおよび全国大会の開催。

・複数回にわたる理事会（第1回～第3回理事会）の開催内容、会長・副会長の選任および各種役職の配置が報告された。

財務報告と決算の詳細として、

・令和６年度の収入および費用に関して、詳細な数値が提示された。

・事業収入や出版収益の増減、前払い金や在庫保証の金額、固定資産の状況、特定費用準備資金の取り崩し実績。

・令和６年度の財務では、災害時の特別対応（例：災害誌の発行、無償配布）により収支に変動が見られた。

・資産合計、負債の内訳、経常収益・費用の詳細な数値を通じ、運営状況の透明性が確保された。

・特定費用準備資金に関しては、従来の最終年限（令和16年）を延長し、令和46年度まで運用可能な計画へと変更。

　監査報告は、野田監査委員からの報告により、事業報告および付属明細書は法令及び定款に従い、正しく表示されていると確認された。

・理事の職務執行に関する不正行為や法令違反は認められなかった。

役員選任および新任挨拶として、新任役員の中込淳氏が挨拶を行い、今後の防災体制強化への意欲が示された。

令和７年度事業計画および収支予算の概要として、

・調査研究事業：災害復旧や河川環境政策に関する最新動向の調査、設計基準の策定。

・災害普及技術専門家派遣：地方公共団体等への迅速な専門家派遣および支援体制の強化。

・情報提供および広報活動：ホームページ、月刊防災誌、講習会を通じた情報展開。

・地域防災力向上支援：防災講演会、キャンペーン全国大会、防災セミナーの開催。

・特定利用資金の活用と、事前防災・迅速な災害復旧への取り組み、各収支項目の見直しが計画され、今後の継続的な運営と安定化が目指される。

　総会終了後、国土交通省　水管理・国土保全局　防災課　総括災害査定官　白波瀬卓哉氏から、「災害復旧事業の最近の取組」と題して講演をいただきました。

　災害復旧事業の全体概要として、国交省防災課より災害復旧事業に関する報告、能登半島地震、各地豪雨災害等に対する取組状況と、令和７年度に拡充された新たな制度について説明。

　被害状況と統計データとして、過去5年間の施設被害状況、令和6年1月に発生した能登半島地震や豪雨災害により、被害額は1兆6000億円に達し、この被害額は東日本大震災（平成23年）に次ぐ規模である。近年の気候変動の影響で、東北の日本海側や北海道などで豪雨災害が増加している。7月の豪雨災害では、山形県で過去最大規模の被害が発生するなど、深刻な被害が確認された。

　災害復旧支援の実施例と対応策として、防災協会の災害復旧専門家を被災市町村に派遣し、災害調査や災害復旧広報に関する助言を実施。近年災害経験が少ない自治体や土木技術者が不足している自治体に対して、専門家と連携しながら支援体制を強化し、今後も継続的な支援を行う方針。

　能登半島地震への早期復旧措置として、早期復旧への取り組み、能登半島地震の被災状況調査をTEC-FORCE 等で実施し、大規模災害時の査定方針に基づき机上査定や現地での早期確認型査定、保留限度額の引き上げなど効率化を推進。6月末以降、査定件数の増加により年内完了が困難との声が上がったため、8月から査定の簡素化策を実施。机上査定において申請予定箇所の約9割に相当する1億2000万円の基準設定。保留限度額を採択保留件数の約9割で25億円まで引き上げ。路面債やQR等については金額に関係なく企業査定で対応。これにより年内の災害査定完了の目処が立ったが、9月20日以降の大雨により被害がさらに拡大した。

　被災箇所および変更対応の具体例として、写真資料により、特に奥能登地方を中心に地震と大雨による被災箇所が面的に広がっている状況が確認された。変更対応の要請、石川県から、既に準備されていた災害査定や設計変更への対応を求める要望が多数寄せられた。財務省との協議の結果、国庫負担法施行令に基づき、新たな災害による被害が明らかな箇所とそうでない箇所を区分し、明らかな箇所以外は設計変更で対応する方針を採用。

　災害査定の手続きと運用改善として、災害査定の実施方法、大雨で明らかに被災した箇所は新たな災害査定を実施。既に災害査定を受けていた箇所は、警報決壊や容量の著しい変化などを除き、設計変更で対応。災害査定が未実施の箇所は、地震災害と大雨災害を含めて査定を受ける運用とした。大ロット化の申請方式を採用し、申請者の負担を軽減する運用を開始。約4000件近くの災害査定検査を実施し、年内完了を目指した。

　新制度および拡充策の導入として、新たな支援制度の導入、過去の緊急実績に基づき、一定条件下で管理基準型以上に対決した土砂や流木の除去が可能となるよう制度を拡充。令和5年度には遊水地の流入土砂撤去のための制度も拡充。水道査定関連の新制度、厚労省から移管された水道査定において、査定設計補助制度の拡充を実施。大規模災害時の漏水調査や給水施設の一部復旧補助制度を導入。個人財産である給水装置等も大きな被害が発生した場合、避難等で復旧に時間を要する課題があったため、排水管と給水装置の一体的な復旧が認められるようになった。

　軽微な変更と経費負担の制度改定として、定期変更における軽微な変更の対象拡大、単価構成やモデル材料の変更について、軽微な変更として変更協議が必要となる方針へ転換。熱中症対策や機関対策の快適トイレなど、従来広告負担の対象外だった項目も新たに負担対象に含めることとなった。

市町村支援ガイドラインおよび連携体制として、災害復旧事業の情報発信と支援ガイドライン、支援を求める市町村から「どこに頼めばよいか分からない」「支援内容を教えてほしい」といった声が多く寄せられている現状を踏まえ、国交省は令和トレンドに市町村支援ガイドラインを作成。ガイドラインはイギリスの事例を参考に、市町村が災害直後から受けられる支援を4つの場面や新軸ミックスの支援内容に分類し、内容が一目で分かるように工夫。国交省ホームページでガイドラインを公表し、災害発生時には都道府県の防災担当等を通じて遠慮なく相談するよう呼びかけている。

次の対応・アレンジメントとして、災害復旧専門家との連携体制の強化および継続的な支援の確認。机上査定の簡素化と保留限度額引き上げ手続きの運用状況の確認と完了。石川県等からの要望に基づく変更対応および設計変更対応の調整。年内の災害査定検査および査定完了に向けた進捗管理の徹底。新たに拡充された制度（遊水地流入土砂撤去、水道査定補助制度等）の運用確認と実施状況のモニタリング。市町村支援ガイドラインの公表および関係自治体への周知活動の実施。防災担当者への連絡体制の整備と、災害発生時の迅速な問い合わせ対応準備の完了など詳細にご説明いただきました。

　私ども長野県河川協会では、河川災害から住民の生命と財産を守り、安心して暮らすことのできる地域をつくるため「治水 ONE NAGANO」のスローガンのもと、会員が一致団結し、流域治水対策を一層推進するための取組を進めてまいる所存でありますので、関係の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

雲根集落上空からの風景

△▽　毎日恒例の写真と動画は、大雨後に雨が上がって朝霧が残っていた先日撮影の雲根集落上空からの風景です。

　本日生坂村では、保育園で保育参観(以上児)・講演会(全クラス)・引き渡し訓練(全クラス)、小学校で運動会前日準備、中学校で英検(申込者のみ)、議員研修、例月出納検査、環境事業ヒアリング、昭津区・大日向区民生委員打合せ会議、せせらぎ公園整備などが行われました。

全国治水砂防協会通常総会＆長野県治水砂防協会砂防講演会＆宇留賀上空からの風景

　5月29日(木)は雲が多くスッキリしない空で、夜には雨が降り出しましたが、一日を通して過ごしやすい体感でした。

　午前10時20分からは、特別講演として、東京大学名誉教授　平田直氏から「南海トラフ地震災害に備える」と題して講演をしていただきました。

　昨年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1、深さ約30kmと推定される地震が発生。発生時には避難行動や津波注意報が迅速に発令され、住民に命を守るための対応が呼びかけられた。今回の講演は、南海トラフなど大規模地震リスクへの防災体制の重要性を再確認する趣旨で実施。

　地震発生時の情報提供と警戒体制として、地震発生直前から気象庁は南海トラフ周辺を常時監視し、シフト体制で十分な対応を実施。地震直後、約2分後に津波注意報が発令され、海岸作業者や漁業関係者に速やかな避難を呼びかけた。2019年内閣府ガイドラインに基づき、情報発信は「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の3種類に分類。

　地震・津波リスクの背景と統計的見解として、南海トラフでは、過去の記録からマグニチュード8以上、最悪9.0の巨大地震発生の可能性が高い。東日本大震災（2011年3月11日、M9.0）を例に、広域で甚大な被害の可能性を示唆。震源域内では、7.3以上の地震発生後、数日以内にさらに大きな地震が来る可能性について統計的解析が示される。歴史的記録や統計学により、南海トラフの発生周期は約100～150年で、現時点でリスクが高まっていると指摘。津波については、各地域で数分以内に1m以上の津波が到達する可能性があり、特に静岡県や高知県の一部で甚大な被害が懸念される。

　被害想定と耐震・津波対策の現状として、被害想定では、最悪シナリオで29万8千人の犠牲が見込まれるが、耐震化率向上や津波対策の徹底で最大8割の被害軽減が可能と試算。住宅の耐震改修、津波防波施設の整備、早期避難行動の促進が被害軽減の重要対策として強調。自治体による被害想定の見直しや、東日本大震災・能登半島地震の事例を踏まえた各地域の防災力向上が急務。

　住民個々の行動と自治体の防災対応として、国は「発生する可能性が高まった」という情報を提供しているため、住民は日頃から防災備えを確認すべき。自治体は住民の安全確保のため、事前避難対象地域を明確化し、ホームページ等で情報公開、地域特性（脆弱性や避難困難層）に応じた対策が必要。避難指示、避難所整備、道路や避難経路の確認など具体的な行動計画が定められており、住民自身の再確認と地域協力が不可欠。

　対応情報の呼びかけと注意点として、南海トラフ地震リスクについては統計的確率に基づく情報提供が行われ、「巨大地震注意」情報発出時は対象地域住民に速やかな避難や備えの再確認が促される。過去の経験から、避難行動の判断基準（高齢者や移動困難者の支援、事前避難区域設定）が重視され、住民・自治体・地域コミュニティの連携による防災対策が求められる。事前避難情報の発信に際し、予知情報と誤解されないよう、国や自治体は防災教育や正確な情報伝達を強化。

　今後の対応・アレンジメントとして、各自治体：事前避難対象地域の情報を最新化し、ホームページで分かりやすく公開。住民：自宅の耐震性、避難経路・避難場所、必要備蓄品の確認と対策の再検討を実施。国・気象庁：南海トラフ周辺の地震・津波監視体制と情報発信体制の強化を継続。地域コミュニティ・防災担当者：住民の脆弱性評価を行い、高齢者や移動困難者への支援計画を整備。関係機関：防災・避難訓練を定期的に実施し、各種シナリオに基づく迅速な対応マニュアルの見直しを行うなど、分かりやすくご講演いただきました。

　午前11時からは令和７年度(第89回)一般社団法人全国治水砂防協会通常総会が開会されました。

　全国治水砂防協会の森山裕会長が、昨年の元旦に発生した能登半島地震に加え、台風や豪雨により2400件を超える土砂災害が発生し、多くの犠牲や家屋、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。また、能登半島では9月の豪雨により被害が長引いており、犠牲になられた方々に心からお悔やみを、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、地域の一日も早い復旧・復興を願っております。

　先般成立いたしました令和７年の予算は、令和６年度補正予算と併せて土砂災害対策を強力に推進していくための予算を確保することができました。改めて皆さんのご協力に感謝を申し上げます。また、先日発表されました国土強靱化実施中期計画の規模について、今後５年間で概ね20兆円強という事業規模が示されました。

　これにより、中長期的で計画的な事前防災対策を更に加速していくことが期待されます。今後は毎年度の予算編成時において資材の価格や人件費の高騰等を実質的に反映させ、金額を確保していくことで、20兆円強、強の部分が極めて重要となってまいります。引き続き、ソフト･ハード両面からの事前防災対策を着実に推進していくための予算確保につきましては、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げますなどの挨拶をされました。

　来賓を代表され、　国土交通省大臣政務官　高見康裕氏が、我が国はご案内のとおり、地形、地質、気象等の自然条件が厳しく、毎年度多くの自然災害に見舞われております。

　特に近年は、気候変動の影響により、自然災害が激甚化･頻発化しており、こうした中におきまして、日本、そして住民の暮らしを守る土砂災害対策を実施していくことは、国土交通行政の重要な使命であり、通常的かつ明確な見通しのもと、継続的に安定的に進めていくことが極めて重要であります。国土交通省といたしましては、関係省庁と連携し、６月を目途に決定されます国土強靱化実施中期計画を策定し、必要十分な予算の確保に努め、防災・減災、国土強靱化をはじめとする、流域治水に基づいた事前防災対策を強力に推進してまいります。

　また、全国に張り巡らされた地方整備局等のネットワークを最大限活用しながら、現場の最前線でご尽力されている市町村長の皆様と連携し、国民の生命と財産を守る砂防行政の一層の強化に全力で取り組んでまいる所存でございます。皆様方におかれましても、砂防関係事業の推進を通じ、安全で活力ある地域づくりに一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げますなどの祝辞を頂戴しました。

　長野県選出国会議員の本会理事の宮下一郎衆議院議員が出席されていて、紹介されるとうちわを使って皆で声援を贈りました。

　総会では、令和６年度事業報告、令和6年度決算の承認、令和６年度公益目的支出計画実施報告、令和７年度事業計画報告、令和７年度収支予算報告が提出され、それぞれ原案通り承認され、役員等改選の承認では、私は理事に留任されましたので、全国治水砂防協会のためにもしっかりと活動していきたいと思います。

　役員等改選の承認後に理事会を開き、正副会長、顧問等を選出している間に、草野砂防部長より、「いのち」と「くらし」と「みどり」を守る砂防と題して講演をしていただきました。

　総会後の功労者表彰では、多大な治水砂防関係のご貢献・ご尽力に対し、8名の皆様が表彰されました。

　午後1時からは、恒例の長野県砂防講演会が行われました。

私が長野県治水砂防協会の会長として、近年、気候変動の影響により、これまでに経験したことのない時期やタイミングで、思わぬ災害が発生するリスクが高まっております。

　こうした中で、我々市町村長に課せられた最大の使命の一つが、住民の命と財産を守ることであります。

　本日の講演会が、地域の安全・安心な暮らしを実現するための取組において、皆様にとって有意義な学びの機会となることを願っておりますなどの開会の挨拶をさせていただき始まりました。

　草野砂防部長より、砂防行政に関する話題提供と題して講演をしていただきました。

　土砂災害の現状とデータとして、過去40年の土砂災害件数の推移と直近10年間の平均件数（例：1年間1,499件）。石川県の特殊な事例：地震がなければ600件程度に減少していた可能性についての考察。昔は30mmの雨でも災害が発生していたが、近年は50～100mmの強い雨が必要となる現象の変化。気候変動に伴う線状降水帯の増加の影響、土砂流出、崖崩れ、地すべり、土石流の3種類に分けた分析。

　実施された対策と事例として、現場事例として、現場や砂防事業における工事実績の紹介。長野県における土砂防止工事と写真事例。国道19号やJR中央線周辺での対策、土砂による実際の被害とその防止策、自然の地形（天然ダム）の形成と対策として設置された仮設ブロックや水路整備の説明、避難指示のタイミング（2時間前のフィードタイム）と「3ステップ」（危険箇所の認識、避難タイミング、避難ルートの確保）の紹介、学校教育や模型実験を通じた防災意識向上の取り組み。

　予算と事業計画として、補正予算を活用した前倒し工事の実施が被害拡大防止に寄与している事例。各年度の予算の変動および国、県レベルでの補正予算の配分に関する議論。災害関連緊急事業としての固定予算制度の活用と、2年目以降は通常予算に移行する仕組み。被災地への集中投資の必要性と他地域との予算競合の懸念。

　最新技術と遠隔操作の活用として、遠隔操作技術の導入により、人が現場に常駐せずに離れた場所から工事操作が可能になっている事例（例：千葉県からの遠隔操作）。自動化施工、無人化施工の導入で、作業の安全性と効率の向上に寄与。ドローン・ロボットを用いた現場測量やデータ収集の取り組み、これによる現地状況の迅速な把握。

　防災教育と市民向け取り組みとして、ソフト対策として、住民一人ひとりが自身の住居周辺の危険性を認識する重要性の強調。避難訓練、防災情報（例：土砂災害警戒情報等）の配信体制の整備。自分自身が「逃げのタイミング」や「避難ルート」を理解するための防災教育の必要性。防災訓練や模擬実験、発表会を通じた地域活性化と災害対策の普及活動。

　国際交流と学術的取り組みとして、オーストリアとの交流事例、国際的な土砂災害対策の学会や発表会（札幌での発表会など）の告知。国内外の事例の比較検討により、技術や対策の有効性を今後も検証していく姿勢。

　その他の課題と補足事項として、用地買収、予算確保などの工事実施上の時間的・経済的制約。地域ごとに異なる土砂災害リスクへの対応や長期的な防災計画の必要性。災害発生時の迅速な対応と実際の被害状況に基づいた工事の見直しの重要性。過去の事例から学んだ教訓を今後の土砂災害対策事業に反映させるための検討事項。

　次の対応・計画として、防災工事の前倒し整理と実施計画の最終調整。各地域の土砂災害データ収集と分析の継続作業。避難指示情報の配信システム改善と2時間前フィードタイムの見直し。住民向け防災教育および避難訓練プログラムの計画策定。遠隔操作技術の試験導入と連携業者との協議の実施。関連学会や国際発表会への参加計画の立案。国や県との予算調整および補正予算申請手続きの準備と確認など多岐にわたりご説明いただきました。

　大野理事長より「砂防の話」と題して講演をしていただきました。

　気候変動予測と気象データとして、気候変動と温暖化シナリオの説明、2度上昇シナリオ：長野県平均気温が1.5℃上昇、4度上昇シナリオ：長野県平均気温が4.7℃上昇、過去の気温データと解析方法。長野県の年平均気温や最高・最低気温のトレンド分析、百年あたり約1.3℃の上昇傾向が確認される。異常気象の発生状況、猛暑日（35℃以上）や熱帯夜（25℃以上）の日数増加。降雨量50mm以上の大雨の日数がシナリオによって1.9倍～3.5倍に増加する予測。

　地震リスクと過去の災害データとして、地震の歴史的背景と日本の地震大国としての現状、 関東大震災（10万人規模の死者、火災・土砂災害の多発）、南海トラフ巨大地震、内陸型大地震（中越、岩手宮城）、東日本大震災、熊本地震などの具体例。地震活動の短期間での集中傾向。短期間（十年程度）で複数大きな震災が発生している。地震後の二次災害としての土砂崩れ、土砂崩れ件数が456件と非常に多く、雪解け期や雨後の条件が重なった場合にリスクが高まる。

　土砂災害・津波・台風の動向として、豪雨や台風に伴う災害リスクの増加、大雨の頻度増加による土砂災害や洪水リスクの増大、台風の強度増加や発生場所、北上傾向により、従来襲来しなかった地域への影響も懸念される。津波および山津波の危険性。東日本大震災時の津波とともに山崩れ（山津波）による被害例が多数。河口付近の避難行動の遅れが人的被害拡大の要因となる。

　火山災害と防災体制として、日本の火山活動状況とその危険性、長野県内を含む各地域で火山活動リスクがあり、火山噴火による被害事例が参考にされる。防災体制の整備と行政の対応、火山防災は従来砂防部が中心だったが、火山調査研究推進本部や火山防災議員連盟により体制強化が進む。火山本部と地震本部を同格に扱い、緊急時の情報伝達と危機管理体制の見直しを実施。

　人材育成・専門家の確保として、市町村職員向け火山防災研修や火山専門家の育成が推進され、特別交付税措置による資金支援も実施。

ライフラインとインフラの脆弱性として、地震や豪雨・津波によるインフラ被害、電力、通信、水道、交通インフラ（鉄道、道路、空港）の機能停止が予測される。特に水道や通信の早期復旧が防災対策上の課題。広域被害を想定した対策、避難所やライフラインの強化、自治体による防災計画の充実が必要。

　防災教育と地域防災活動として、防災教育の重要性と普及、小学校向け土砂災害防止の手引書が作成され、無料PDF配布・教育委員会等での活用が推進。釜石小学校の成功例と大川小学校の悲劇を踏まえ、共通認識の徹底が求められる。地域レベルでの連携と災害対応訓練。砂防ボランティア協会との連携による地域防災研究会が活動中。実際の災害時の迅速な避難と連絡体制の確立が強調される。

　制度利用・人材育成関連施策として、国土強靭化および防災関連の政策動向。6月に閣議決定される新たな国土強靱化実施中期計画、骨太方針による防災・災害対策の再検討。行政内での人材育成と研修制度の拡充。内閣府主導での火山防災・地震防災に関する研修プログラムの整備、特別交付税措置を活用し、専門職員の育成や防災機材の導入を推進。

　次の対応・アレンジメントとして、新たな国土強靭化実施中期計画および骨太方針の詳細内容の確認と対応策の検討。気候変動シナリオに基づく地域別災害リスク分析のアップデート。火山防災体制・専門家育成プログラムの現状確認と更なる充実策の検討。防災教育プログラムの普及状況と効果検証のためのフィードバック収集。ライフライン復旧のための防災対策・インフラ強化計画の再評価と実施準備など多岐にわたりご講演いただきました。

　長野県に関係する直轄砂防事務所の所長各位と森田砂防課長から、最新の事業概要について情報提供をいただきました。

　利根川水系砂防事務所　大坂剛所長からは、浅間山の火山防災対策事業について、浅間山の概要と災害リスク、浅間山の位置と観測の歴史、過去の最大規模火砕流、火山泥流のリスク、砂防堰堤整備計画、現在の進捗と今後の予定、具体的な整備事例（長野県側）、小諸市 蛇堀川第一砂防堰堤、軽井沢町 濁川流域の砂防堰堤、砂防堰堤の構造的特徴と工夫、防災意識向上のための普及啓発活動、工事現場の見学会と先進技術の紹介などについて説明してもらいました。

　富士川砂防事務所　石尾浩一所長からは、富士川砂防事務所の概要と取り組み、### 「富士川」の呼称、富士川流域の課題と対応、桜えび不良問題と早川の土砂、管轄区域と事業として南アルプス東側と長野県境での工事、神宮川（旧にごり川）の由来と白州、事業規模と連携体制などについて説明してもらいました。

　湯沢砂防事務所　鷲尾洋一所長からは、事務所概要、対応エリア・関連部署、事業実施内容として事業の実施場所や歴史・実績、地質特性・現場状況、ハード事業とソフト事業を組み合わせて実施などについて説明してもらいました。

　

　松本砂防事務所　林真一郎所長からは、事務所の概要と管内エリア、今年度の主要事業計画と規模、天候や災害に関するリスクと対策事例、上高地周辺および下流対策の取り組み、各管内における企業との連携および対策事例、訓練および地域防災力強化の取り組み、砂防インフラツーリズムと地域活性化支援、安全対策と災害記憶の継続的な取り組みなどについて説明してもらいました。

　多治見砂防国道事務所　熊澤至朗所長からは、事務所の事業概要、地形および災害リスクの詳細、対策および災害復旧事業、災害対応能力の強化策、DX・遠隔操作技術の活用、防災教育への取組み、予算および事業費計画、地域自治体との連携と今後の重点事項などについて説明してもらいました。

　天竜川上流河川事務所　吉田桂治所長からは、事業概要と組織再編、新組織と開発調査課の設置、予算と事業費の詳細、各事業の進捗と具体例、出張所の統合と危機管理体制の強化、歴史的背景と文化の取り入れなどについて説明してもらいました。

　長野県建設部砂防課　森田耕司砂防課長からは、長野県防災事業の三本柱予算と支援体制、土砂災害関連データと実績、ハード対策事業の具体例、ソフト対策の詳細、防災教育と連携活動、全国治水砂防促進大会と他の取り組みなどについて説明してもらいました。

　気候変動により災害が激甚化、頻発化する中にあって、県土の強靭化を図り、住民の安全・安心な暮らしを実現することは、我々市町村長の責務であります。

　そのためには、砂防堰堤などの整備促進に加え、住民が緊急時に迅速かつ主体的に避難できるようにするためのソフト対策につきましても、引き続き推進していく必要があります。

　長野県治水砂防協会としましては、会員が一致団結し、地域の切実なる声を発信しながら、砂防事業促進の取組を進めてまいる所存でありますので、国会議員の先生方をはじめ、関係の皆様のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

宇留賀上空からの風景

△▽　毎日恒例の写真と動画は、先日撮影した薄雲が広がっていた宇留賀上空からの風景です。

　本日生坂村では、保育園で尿検査(再検)、小学校で運動会全校練習、中学校で2,3年Ikusaka学Ⅲ事前、サロンつむぎ、脱炭素移行・再エネ推進事業評価委員会、農業委員会などが行われました。

議会運営委員会＆特定地域づくり事業協同組合通常総会＆生坂ダム湖上空からの風景

　5月28日(水)は雲が多いものの、日差しが届き、朝はヒンヤリしても、昼間は過ごしやすい体感でした。

　午後4時からの議会運営委員会は、第2回　議会6月定例会の提出議案の件名の説明をした後、6月定例会の日程等を決めていただきました。

　6月10日(火)午前10時開会、12日(木)午前10時から総務建経常任委員会、13日(金)午前10時から社会文教常任委員会、一般質問は、11日(水)の午前10時からとなり、17日(火)は委員長報告・質疑・討論・採決などを行う最終日としました。

　通告締切は6月2日(月)正午迄で、今回から答弁書の提出はなくなりましたので、更にじっくり答弁を練れると思います。

　また、全員協議会は、6月5日(木)、6月17日(火)に開催するなどの日程を決めていただきました。

　請願・陳情についての最終受付日は、6月6日(金)で、反省会については、最終日17日午後6時からやまなみ荘で行うことになりました。

　17日は小学校の参観日であり、社会文教常任委員長としては教育現場もみたいとの意見をいただき、今後は考慮をしますが、村長が県町村会筆頭副会長、県河川協会・治水砂防協会の会長など要職が多く、村長の日程を優先させていただきたいとお願いしました。

　通告締切については、最初議会では5月30日(金)との日程でしたが、もっと遅くして欲しいとの意見があり、折角答弁書の提出を辞めて職員の業務軽減も考慮し、ここ数年開会日1週間前ほどでお願いしていましたので、6月2日(月)になりました。

　議会運営委員会で議会をどの様に運営していくか、議会あり方をどうするか話し合いたいと意見があり、定例会中に議会全員協議会を開催し話し合えることになりました。

　午後5時からは、特定地域づくり事業協同組合通常総会が開催され、最初に牛越代表理事から、当組合は令和３年に設立し、皆様のご協力を頂き、そして生坂村からご支援を賜り、本日ここに４回目の通常総会を迎えることができました。

　当初４組合員で始まり、現在までに４組合員増えまして８組合となり、職員も現在４名となっております。職員の派遣時においては組合員の皆様のご理解とご協力を頂き対応する事ができました事に感謝申し上げます。

　また、生坂村では、環境省の脱炭素先行地域づくり事業が採択され、脱炭素に向け、また村民の皆様の生活を豊かにするための事業がスタートしました。この事業の中で地域電力会社、株式会社いくさかてらすが設立され、この６月から電力小売り事業が始まる運びとなしました。

　このいくさかてらすも組合に加入して頂き５月から職員を派遣しております。現在の職員４人は皆様のご指導により意欲的に派遣事業に取り組んでおりますので今後のご協力お願いしますなどの挨拶をされました。

　続いて、議長に藤原久紀氏が就任し、第1号議案　令和6年度事業報告及び決算報告承認の件：詳細な決算書類の説明と報告がなされ、監査報告を経て承認された。

　第2号議案令和７年度事業計画および収支予算案決定の件：労働者派遣事業の運営、収入・支出の内訳、事業計画・予算の詳細が説明された。派遣労働者数4名、派遣先組合員8名、派遣事業収入725万円、事業費1,183万円等。

　第3号議案　令和7年度役員報酬の決定の件：役員報酬は無報酬とすることが決定された。

　第4号議案　令和7年度賦課金の額及び徴収方法決定の件：付加金の徴収方法および金額（各組合1組合あたり6,000円、年間12,000円）が示され、年2回に分けて徴収することが決定された。

　第5号議案　令和7年度取引金融機関及び借入金残高の最高限度額決定の件：取引金融機関はメインバンク（松本ハイランド農業協同組合）とし、借入金残高の最高限度額は500万円以内と設定された。

第6号議案（その他議題）：その他、今後の運営に関する調整事項が確認されたが、特段の追加議題はなかった。

　来賓祝辞として私から、毎年度、阿部知事に年度初めの挨拶に伺いますが、いつも当村の特定地域づくり事業協同組合の運営はどうですかと聞かれ、牛越代表理事と藤澤事務局長がしっかり運営をしていて、小さな村ですが8組合員、働いている方も４名になったということで、運営をしっかりしている方だと言ってきました。

　飯綱町ももうすぐ立ち上げということで、町村にも波及がしてきているんだなということを感じ、人口急減地域の特定地域づくり事業協同組合では、長野県は対象町村が多いですから、この取組が広がっていけば、地域の活性化にもつながっていくのではないかと思っています。当村も農業中心で他の事業もいくつかありますし、株式会社いくさかてらすも6月から電気の小売りを始めていきます。

　色々な課題はありますが、特定地域づくり地域づくり事業協同組合と一緒に、生坂村も、そして株式会社いくさかてらすもしっかりと運営していきたいと思いますので、引き続き皆様方のご支援とご理解お願いしますなどの祝辞を申し上げました。

　藤澤議長からは、この事業始まって４年目になるということで、派遣職員も４名になったということで、事業者の皆さんも、派遣職員さんも、色んな業種のところで、慣れない仕事をしたりとか、受け入れる企業さんも苦労があったり、コーディネートするの方のご苦労にあるとは思います。

　そして、この事業を通して、組合が増えたりして、いつでもお願いできるようになり、企業、事業所が助かり、活性化されてくると思います。何かと大変だと思いますが、組合さんにご利用いただいて、当組合が益々運営できますように願いますなどの祝辞を頂戴しました。

　そして、人口急減地域における特定地域づくり事業協同組合の意義や、当組合運営の成果が高く評価されたと感じました。

　東京から戻り、午後1時30分からは松本ハイランド農業協同組合通常総代会が開催され、東筑摩郡の５村長で順番ということで、斎藤松本地域振興局長、臥雲松本市長の後に私が祝辞を述べさせていただきました。

生坂ダム湖上空からの風景

△▽　毎朝恒例の写真と動画は、先日撮影した朝日が差し始めた生坂ダム湖上空からの風景です。

　その他生坂村では、保育園で歯科検診、中学校で生徒会④、いくさか歩こう部、地域支え合い推進会議、議会運営委員会、特定地域づくり事業協同組合通常総会などが行われました。

全国治水期成同盟会連合会特別講演＆通常総会＆上生坂上空からの風景

　5月27日(火)は雲が広がりスッキリしない空で、午後には雨となりましたが昼間は過ごしやすい体感でした。

　午後２時からは、全国治水期成同盟会連合会通常総会に先立ち特別講演が行われました。

　最初に「石狩川流域のとりくみ」と題して、北海道滝川市長　前田康吉氏からご講演をしていただきました。

・地域の課題、歴史、インフラおよび災害対策を共有し、連携体制を強化することを目的とし、特に石狩川流域の取り組みや現状などについて説明されました。

・地域は、札幌市と旭川市の中間に位置し、富良野市にも近い北海道中央部で、気温状況は、本日東京が約20℃に対して、滝川市は22℃。雪と降雪量は、降雪量約9m以上、特定の区域で1～2mの積雪（特別豪雪地帯に指定されており、公共規定に基づく管理が行われている）。道路は、北海道特有の一直線道路があり、29.2kmの直線道路は日本一の長さを誇る。

・135年の歴史として、もともとは川を利用した舟運から始まり、陸路・鉄道へと発展。鉄道や国道の整備が進み、地域の発展に寄与。国道や民間企業との連携、各種交通インフラの整備が進められている。

・農業と産物は、お米の生産が盛んで、菜の花畑が広がる観光地でもある。菜種油などの流通、日露戦争時からの食肉加工の歴史（ジンギスカンの由来や研究機関による技術開発も紹介）。

・石狩川関連として、明治時代の氾濫と大災害の記録（最悪時には被害家屋22,500棟、浸水面積614km²、現在の価値で1150億円相当の被害）。治水事業やダム建設など、河川総合開発事業による水害対策が進められてきた。

・昭和56年の大洪水や、平成28年8月の台風による甚大な被害など、度重なる災害の教訓を活かし、ダム再生事業や河川整備が継続してきた。

・北海道の降雨量が今後1.1～1.5倍に増加する懸念があり、気候変動の影響が全国で最も大きいとされ、水害や災害の激甚化・頻発化に対する今後の対応が求められている。

・北海道総合開発計画は、第9期計画に基づき、市街地や農村空間を守るための国土づくりを推進し、災害の教訓を活かし、防災・減災のための統合的アプローチ（ダム再生事業、河川整備、流域治水など）を実施している。

・災害支援体制として、自治体や国、民間団体と連携する仕組みを確立し、河川整備や遊水地、情報共有機能の強化を図り、石狩川流域の農業生産基盤の維持・発展のためにも、引き続き治水事業の推進が不可欠である。

・災害対応タイムラインとして、関係機関（陸上自衛隊を含む）による行動予定の可視化を図り、機関連携を円滑に進めるためのツールとしてタイムラインを導入し、タイムラインは地域防災計画にも位置付けられ、避難情報に着目した運用が北海道内各地で進む。

・連携体制として、石狩川流域圏会議の設立（平成23年11月28日）と46自治体の参加し、設立の背景には、石狩川本格的治水百年の節目や、気候変動による新たな被害への備えがある。定期的な情報交換や学習の場の設置（地域防災、研修、災害対応訓練、タイムライン検証会議など）。海外防災ネットワークとの連携や全国大会を通じた経験共有も実施。

　その他の地域活動と連携事例として、地域振興は、サイクリングマップの作成や「そらぷち」の案内、学習機会の提供など住民参加の促進。複数の自治体による情報統一と防災マニュアルの作成、サイクルグッズの配布やサイクルステーションの設置。これらの活動が評価され、日本河川協会から河川功労者表彰を受賞。

・地域イベントとして、たきかわスカイパーク、ランターンフェスティバル、展示会、実験会議などの社会参加型活動。そらぷちキッズキャンプなどの人道的支援活動、難病支援や無料キャンプの実施（アジア唯一の難病児童向けキャンプを地元で開催し、家族も無料で招待）。

・公共施設利用例として、グライダー、カヌー、パークボール、野球場などの施設を安全に活用し、地域住民や観光客の利用を促進。B&G海洋センターなど多様な公共施設の整備と活用も進めている。

・今後の課題と取り組みとして、災害時の被害軽減に向けた安全安心な街づくりの推進、気候変動による新たな被害対策、地域防災計画の更新とタイムライン運用の常態化、国および地方自治体との連携強化、技術研究の推進と継続、住民自らが防災意識を高める取り組み、北海道の河川団体が全国の自治体と課題を共有し、連携を深めることで、より強靭な地域社会の実現を目指すなど、多岐にわたり説明をされました。

　続いて「河川行政の現状と課題」と題して、国土交通省 水管理・国土保全局 治水課長 笠井雅広氏（長野県千曲市出身）からご講演をしていただきました。

・近年の災害状況と地球温暖化の影響として、全国各地で出水が頻発し、冬の時期に入っていても、九州南部から出水が発生し、各市町村では対応体制の点検や準備が進められている。

・主な災害事例として、能登半島地震（1月1日）、甚大な被害が発生。2月2日以降も余震が継続し、海岸の隆起した箇所で土砂災害も発生した。被害が非常に大きくなっている。

・線状降水帯による豪雨（4月25日～）、東北、日本海側を中心（秋田県南部、山形県、宮城県北部）で発生し、広範囲で浸水被害があった。

・台風10号、西日本で被害が発生し、その他にも地震や豪雨による被害が複数発生している。

・地球温暖化の影響として、7月25日からの豪雨では、温暖化の影響により降雨量が約20%増加したとの分析結果が気象庁等から示されている。能登半島などでの豪雨においても、温暖化の影響で約15%降雨量が増加したとの分析結果がある。これらのデータから、温暖化・気候変動の顕在化が明確に見て取れる状況となっている。

・災害復旧と事前防災の取り組みとして、被災した河川については、災害復旧・改良復旧を最優先で実施している。「河川流域治水緊急対策プロジェクト」等を活用し、集中的に復旧工事を推進。一部箇所では緊急的な工事が概ね完了している。引き続き、関係機関と連携し本格的な復旧を着実に進めていく。

・事前防災の重要性として、災害発生前の事前防災・減災対策が極めて重要であることを強調。福島県の事例（東日本大震災時）は、実際の被害額（施設復旧、家屋解体、災害廃棄物処理、一般会計からの支出等）は約7,000億円強に及んだ。もし事前に約1,300億円の防災対策を講じていれば、この7,000億円の被害を防げた可能性があると説明。

・災害が起きた際は全力で復旧・復興に取り組むが、さらなる被害を防ぐためにも事前防災の取り組みを強化する必要がある。

・流域治水の推進として、気候変動による水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、流域のあらゆる関係者（国、都道府県、市町村、企業、住民等）が協働して取り組む「流域治水」を推進している。

・流域治水の対策の柱は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、堤防整備、河道掘削、遊水地整備、下水道整備などのハード対策を実施。

・被害対象を減少させるための対策として、地域の住まい方や土地利用の見直し（立地適正化計画等との連携）。

・ソフト対策（ハザードマップ、避難計画、タイムラインの策定・運用）も推進。

・被害の軽減・早期復旧のための対策として、地域の住まい方や土地利用の方法、最終的な管理の在り方も含めて対策を講じている。

・流域治水の具体事例と多目的活用として、ダム建設と地域振興（成瀬ダムの事例）は、事業費約800億円。令和元年度の完成に向け、現在工事は最終盤となっている。建設段階から地域振興に貢献：ダム見学会、アドベンチャーツアー（旅行代理店と連携）、夜間ライトアップ見学などを実施し、観光資源としての活用を図っている。地域住民や自治体とも協力し、建設段階から地域の通知や担当者のための取り組みも進めている。

・遊水地の整備と多目的活用（奈良県内の事例）として、住民と連携して遊水地を整備し、治水機能に加え、平常時の利活用を推進している。ローラースケート場、インラインスケート場などのスポーツ施設としての活用や、イベント開催（オープンリーグ戦など）も行われている。遊水地の管理や利用についても、地域住民と協議しながら進めている。

・遊水地整備と周辺インフラ整備の連携として、遊水地整備に合わせて、周辺の道路整備なども一体的に実施。商工会等と連携し、地域振興に資する計画を策定している。

・内閣府の交付金活用として、「事前相談制度」を活用し、計画初期段階から内閣府と連携して事業を構築することで、採択の可能性を高めている。事前相談を通じて、より効果的な事業計画の策定を目指している。

・河道掘削と地域資源活用（カヌーコース整備事例）として、河道掘削の際に、カヌーコースを併せて整備し、河川空間の魅力向上や賑わい創出、観光振興に貢献している。単に安全度を上げるだけでなく、地域住民に喜ばれ、地域振興や情報発信に繋がるようなアイデアを取り入れた整備を推進している。

・地域との連携と支援制度として、多様な主体による流域治水の取り組み事例、企業による浸水状況の把握（金沢市）。クラウドファンディングを活用した内水対策（新庄市）。農業用調整池の活用（ピークカット）。田んぼダムの推進など、各地域で多様な取り組みが進められている。

・まちづくりとの連携として、まちづくり条例の制定や都市計画との連携により、浸水リスクの高い区域での開発抑制や移転促進を図っている。誘導区域の設定など、地域の特性に応じた都市計画も進められている。

・情報提供と普及啓発として、国土交通省ホームページにて、流域治水の先進的な取り組み事例集を公開し、全国の参考に供している。

・流域治水関連法に基づく支援制度として、特定都市河川制度などに基づき、流域治水計画を策定・公表した地域に対して、次の支援措置を提供。補助金・交付金の重点配分、採択要件の緩和。地方債の充当率嵩上げ。税制上の特例措置。全国で特定都市河川等の指定が進んでおり、制度活用を推奨している。

・流域治水対策の効果と予算として、対策効果の「見える化」、 実施した対策（ため池の活用、雨水貯留施設の整備等）によって、どの程度の浸水被害が軽減されるのかを具体的に示し、住民の理解と協力を得ることが重要とされている。交流プロセスや管理リスクの整理、ため池の活用など、効果を明確に示す取り組みが進められている。

・予算状況として、政府全体の公共事業関係費に加え、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」予算（令和3年度～令和7年度）を別途確保し、流域治水対策を加速している。これらの予算を最大限活用し、対策を着実に進めていく方針。

・大規模地震とインフラ老朽化への対応として、南海トラフ巨大地震、首都直下地震の発生確率は今後30年間で70～80%と非常に高く、切迫した状況である。

・インフラ老朽化対策として、道路のり面、トンネル、橋梁などの老朽化が進行している。 埼玉県八潮市での道路陥没事例（首都圏の交通網に影響）など、老朽化による事故も発生。道路管理施設（排水機場、トンネル換気設備等）は高度経済成長期に整備されたものが多く、一斉に更新時期を迎えている。特に都道府県管理の施設について、老朽化対策予算の拡充要望があり、財務省に対し必要な予算確保を要求していく。

・国土強靱化と予算確保として、資材価格の高騰や人件費の上昇（直近5年間で1～3割程度）など、厳しい状況が続いている。国土強靱化実施中期計画は、現行の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継となる計画で、事業規は 5年間で20兆円強。重点分野は、防災・減災対策、老朽化対策、国土強靱化に資するDX・GXの推進。6月中に閣議決定予定。その後、令和7年度予算編成作業が本格化する。この計画に基づき、必要な予算をしっかりと確保できるよう、関係各方面からの支援・協力を要請している。

・建設業の働き方改革について、建設業における週休2日制の推進・定着を図っている。国直轄工事においては、週休2日を前提とした積算や工期設定などの取り組みを推進している。

・今後の対応予定として、被災地の本格復旧を関係機関と連携して着実に進める。事前防災の取り組みを一層推進する。流域治水（ハード・ソフト両面）を引き続き強力に推進する。遊水地活用のための内閣府交付金等の事前相談制度の活用を検討・促進する。国土交通省の流域治水事例集を参考に、各地での取り組みを推進する。流域治水関連法に基づく税制優遇措置等の活用を検討・促進する。流域治水対策の効果を住民に分かりやすく「見える化」する。国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算を確保する（6月閣議決定予定）。インフラ老朽化対策（特に都道府県管理施設等）のための予算確保に努める。建設業における週休2日制の定着など働き方改革を推進する。国会で審議中の改正法案（建設業の働き方改革、担い手確保等）の成立と施行に向けた準備を進めるなど、多岐にわたり詳細にご説明いただきました。

　午後３時から、全国治水期成同盟会連合会第77回通常総会が砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて開催されました。

　開会にあたり、脇雅史会長より開会の挨拶をいただき、国土交通省 水管理・国土保全局 井﨑信也次長より祝辞を頂戴し、遅れてきた藤巻浩之局長からも挨拶をいただきました。

　自然災害・気候変動への対策として、気候変動の影響により、全国各地で豪雨、台風、地震などの災害が頻発している現状について説明。例として、7月の梅雨前線、台風第十号、令和6年能登半島地震等による河川氾濫、火災、住宅被災。今後の防災対策として、関係各者の協働、老朽化施設の標準化、洪水調整機能の強化が提案された。国土基本計画や治水対策の強化を進めるための新たな取り組みが求められている。

水管理・国土保全局予算総額は前年度より167億円増加し、約1兆700億円が予算化された。

令和７年度の予算案、及び事業計画、各地方大会の予算実績と今後の資金計画が議題に上がった。インフラ老朽化対策や、道路、河川施設の整備、保全事業に必要な予算確保についても触れられた。

議事・議案の進行内容として、議案第1号　令和6年度事業報告、第2号議案　令和6年度収支決算の承認を求める件は、事務局から資料を基に各ページの説明が行われ承認された。

議案第３号　規約改正について承認を求める件は、副会長は従来の５名以内から10名以内への変更を提案。背景には、防災・治水対策の強化があり承認された。

議案第4号　役員等改選等に伴う就任について承認を求める件は、役員選任、顧問の委嘱に関する承認は採択された。

議案第5号　令和7年度事業計画(案)の承認を求める件は、各地方大会、全国大会の開催スケジュールと議案に含む事業活動、情報発信の取り組み、総合活動について報告。

地方大会・連携・情報発信の取り組みとして、各地方大会の開催日程が示され、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州と地域ごとに予定が組まれている。ホームページおよびEメールによる情報発信の強化策が案内された。国土交通省と連携し、治水関係の受賞金協賛、情報公開、正確なデータ提供によって防災活動の充実を目指す。

会員の活躍と連携強化として、会長・副会長の人事、役員および諸役員の承認について、選出プロセスや任期等が詳細に説明された。官民連携、地域住民、議会関係者間の連携強化の必要性が繰り返し強調された。災害対応だけでなく、地域の発展、文化伝承、環境保全、インフラ整備に関する連携体制が提案された。

よって、令和6年度の事業報告、令和6年度収支決算、令和7年度事業計画（案）、令和7年度収支予算（案）を原案通り承認され、役員等改選等に伴う就任についても事務局案で承認され終了した。

　長野県河川協会としては、毎年度実施しています県選出国会議員並びに国土交通省等への要望活動を通じ、地域住民の生命と財産を守る治水事業の重要性を強く訴え、流域治水対策が促進されるよう取り組んでまいりますので、引き続き長野県河川協会の活動に対し、ご理解とご支援をお願いいたします。

上生坂上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、雲に覆われスッキリしない上生坂上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、保育園で園庭開放、小学校で検尿２次、中学校で全校道徳②・検尿２次・１年学総・2,3年Ikusaka学振り返り、子育て支援センターで保育園で遊ぼう、スマイル山雅農業プロジェクト・農業公社理事会などが行われました。

小中学校PTA通学路の安全確保に関する要望＆犀川重要水防箇所等合同巡視＆下生坂上空からの風景

　5月26日(月)は少し日差しを感じて穏やかな天気で昼間は気温が上がって過ごしやすい体感でした。

　午前8時30分からは、小学校PTA会長、小学校の施設校外指導部長、中学校の施設生活指導部長、小学校の校長先生、中学校の校長先生、担当の小・中学校の先生方が、通学路の安全確保に関する要望に来られました。

　最初に開会のことば、小学校PTA会長からの御礼と要望等の挨拶をいただき始まりました。

　その後、小学校PTA会長から要望書をいただき、小・中学校の担当の先生方から要望内容の説明をしていただきました。

　主に、見通しの悪い交差点の対応、国道の見通しが悪いカーブの横断歩道の対応、県道のスピード抑制の注意喚起の対応、落石危険箇所の対応、村道の側溝・水たまり等危険箇所の対応、カーブミラーの更新、防犯灯の設置などでありました。

　私から御礼と要望対応についてお話をさせていただき、振興課長からは、各箇所について現在と今後の対応の概略等の説明をさせていただきました。

　今回の要望も国道、県道関係は、国と県の関係機関に対し、今年度の要望箇所として調査して、緊急性、危険性などを加味しまして要望してまいります。

　村が管理する村道などの要望箇所についても調査をしまして、緊急性、危険性、必要性などを加味しまして、なるべく早期に対応したいと考えております。

　これまでも小・中学校PTAから要望されました、グリーンベルトの設置、ガードレールの設置、速度抑制の対応や啓発などを実施しまして、村内の通学路の安全確保に努めてまいりました。

　最後に小学校の赤羽校長先生から、本日の対応と通学路の要望等の支援などに対して御礼の言葉をいただき、閉会のことばで終了しました。

　

　午後3時からは、毎年度梅雨や台風による水害が心配される出水期に、生坂村の千曲川河川事務所 松本出張所管内の重要水防箇所等の合同巡視を実施していただきました。

　今回は千曲川河川事務所 浅見所長、松本出張所 古川所長はじめ職員の皆さん、松本広域消防局明科消防署員各位、下生野の腰原区長、小立野中村区長さん方、生坂村消防団の中山団長、原田副団長、田中消防主任、行政からは私と眞島振興課長、瀧澤建設係長が合同で巡視を行いました。

　　最初にB&G海洋センター下駐車場にある水防倉庫の前で、千曲川河川事務所の浅見所長から出水期前に、生坂村の当管内の重要水防箇所を合同で巡視することは、越水などの災害リスクのある箇所を把握していただくことで、マイタイムラインにより、河川の水位上昇などを想定し、自分自身で取るべき行動を整理し、命を守るための避難行動を取れるようにしていただくことにつながって欲しいことや流域のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」に取組によって、今後も防災・減災や災害対応など連携して対応してまいりたいなどと挨拶をいただきました。

　私からは、浅見所長はじめ関係の皆さんにご参集いただき、毎年度恒例の出水期前に重要水防箇所等の合同巡視をしていただきますこと謝辞を述べ、下生野地区の築堤工事を実施していただいていることにも感謝を申し上げ、この巡視によって村民の防災意識の向上につなげていき、今後も千曲川河川事務所をはじめ関係機関の皆さんのご指導、ご支援により、村民の皆さんの安全・安心な生活を守るとともに、適時、的確な災害対応と、生坂村の防災・減災に取り組んでまいりますなどの挨拶をさせていただきました。

　次ぎに松本出張所 古川所長から、本日の巡視行程、令和7年度の村内重要水防箇所、松本出張所管内緊急用資器材保有状況、犀川における洪水予報・水位情報周知、危機管理型水位計の運用などについて説明をしていただきました。

　水防倉庫の備蓄材の確認では、田中消防主任が防災倉庫　備蓄品リストにより説明をし、備蓄してある保存水・生理用品・簡易トイレ・土嚢袋・浄水器・発電機などの資材と備蓄品等の確認をしていただき、今回もきちんと整理整頓されていまして、土嚢は第３ブロックの訓練時に作るとのことでした。

　国の管理区間は日野橋から上流ですので、今年度も下生野の日野橋上流右岸箇所から現地確認の巡視を行いました。こちらの下生野地区も平成18年７月洪水において上流ダム群の特例操作により、越水決壊を回避した無堤区間ですので、令和２年度から堤防整備が事業化になり、昨年6月30日起工式を行い工事に着手していただいております。

　昨年度日岐地区から令和２・３年の豪雨時の流木が、日野橋の橋脚に引っかかっていて、洪水の時に下流域が心配とのことで、撤去して欲しいと要望がありました。

　昨年度当巡視時に要望したところ、犀川の水位が下がった時に撤去していただきましたので、御礼を申し上げました。

　毎年度ご説明いただく危機管理型水位計は、長野県河川課で設置していただいた水位計も一緒に「川の水位情報」サイトにおいて、パソコンやスマートフォンで見られ、増水時には身近な河川の状況を確認できます。

　次ぎに睦橋上流右岸の旧下生野揚水場下流の水衝と洗掘でB判定の箇所を、睦橋の歩道から確認し、睦橋橋脚の水位換算氾濫危険水位が判断できる量水標の説明も受けました。

　この水衝と洗掘でB判定の箇所にあった揚水場は、県営中山間総合整備事業により撤去しましたので、上下流の護岸をつなげる一体的な工事がしやすいように感じました。

　次に小立野の天神沢と犀川の合流地点に行き、下生野横手の右岸の判定B水衝・洗掘と、堤防の越水・溢水の判定Ｂの説明を受け、水衝箇所には10数年前にテトラポットを100数十個設置するなどの対策は講じているお話をさせていただきました。

　最後は、小立野堤防の樋門のところに行きました。当村の小立野区の築堤工事は令和２年10月に完成し、樋門の周辺で令和２年7月豪雨と３年８月豪雨の内水氾濫で対応していただいた排水ポンプ車や消防団の排水活動のこと、昨年５月８日未明の内水などを話し合いました。

　また、平成18年に整備前の堤防が越水しそうになり、当時の丸山消防団長の陣頭指揮により、木流し工や土のう工を行った様子やその写真による要望活動の話しも出て懐かしく感じました。

　昨年度、松本建設事務所で県道下生野明科線の側溝の布設工事を行っていただき、県道から上部の雨水に関しては、大部分がその側溝を流れて天神沢に注ぐようにしていただきましたので、内水氾濫のリスクはかなり軽減されたと考えています。

　参加された皆さんには、お忙しい中、合同巡視をしていただき感謝を申し上げます。今後ともそれぞれに連携して、生坂村の「災害に強い村づくり」にご指導、ご支援をお願いいたします。

　午前11時からは、一般社団法人長野県林業コンサルタント協会　令和7年度第1回理事会が開催され、私は理事として出席しました。

　長和町長の羽田理事長の挨拶で始まり、第１号議案　通常総会に提出する議案については、令和６年度事業報告及び収支決算について、第２号議案　役員の報酬及び費用に関する規程の一部改正（案）について、第３号議案　令和７年度事業計画及び収支予算(案)について、第４号議案　令和６年度役員の選任について、報告事項　令和６年度公益目的支出計画実施報告書の説明を受け、原案通り通常総会に諮ることにしました。

　報告事項として、令和６年度金融資金の運用状況について、林地残材等有効活用支援事業の補助金交付団体についてなど、説明を受け了承しました。

下生坂上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、雲に覆われ朝日が少し差し出した下生坂上空からの風景を撮影しました。

　その他生坂村では、中学校でスクールカウンセラー(PM)、定例教育委員会、やまなみ荘で風呂の日などが行われました。

ごみゼロ運動の日＆地域ぐるみでむらじゅう花ざかり事業＆グリーンパークブリッジ周辺からの風景

　5月25日(日)は時々小雨が降りましたが、昼間は日差しが少し届いても、引き続きスッキリしない空でした。

　早朝7時より村内各地区でごみゼロ運動のごみ拾いや地域ぐるみでむらじゅう花ざかり事業の花苗の定植などの作業を行いました。

　我が小舟集落は、常会長の挨拶から始まり、環境係から作業の内容、手順、班分けなどの説明を受けてから始まりました。

　今年も女性の皆さんは、2班に分かれて、１班は集落の入口から国道19号を南北に2Kmほどの範囲でゴミ拾いをしていただきました。

　例年国道沿いは、空き缶、ペットボトル、紙くず、たばこの吸い殻が多く、駐車帯には食べ終えたゴミをレジ袋に入れて捨ててありました。また、年によっては古い自転車や古タイヤなど大きなゴミも捨ててありました。

　今年は少し景気が良くなり交通量が増えていますが、拾い集めたごみの量はかなり減ったとのことです。しかし、相変わらずモラルのない人がゴミを捨ててあり残念に思いました。

　もう１班は、集落入口の花壇や公民館の周辺を草取りした後、花の苗を植えていただきました。国道のバス停付近も皆で力を合わせて、草刈りをした後掃いたりして、とても綺麗になりました。

　男性の皆さんは、最初に小舟集落の入口付近の急斜面を中心に草刈りを始めました。足を踏ん張り、滑らないように気をつけて草刈りをしてもらいました。

　その後小舟農地を守る会の畑の草刈り、村道沿いの草刈り、防護柵の維持と除草作業も行い、雑草の伸びは例年より少ない感じでしたが、集落の道路脇は距離があり、それぞれに分担して作業を進めていただきました。

　我が小舟常会は18軒の集落であり、今年も30数名の人員で作業を行い、国道19号沿い、停留所付近、集落内の花壇や道路沿いがとても綺麗になりました。

　皆さんが頑張っていただき、女性の皆さんは１時間半ほどで終わり、男性の皆さんは10時頃まで掛かり予定の作業が無事終了しました。皆さん、大変お疲れ様でした。

グリーンパークブリッジ周辺からの風景

△▽　毎朝恒例の撮影は、グリーンパークブリッジに行き、新緑が鮮やかな周辺と上空からの風景を撮影しました。

信濃十名勝「山清路」の風景＆耐震工事後の旧山清路橋

　5月24日(土)の天気は下り坂で、午後から段々と雨が降り出し、気温もあまり上がりませんでした。

△▽　毎朝恒例の撮影は、山清路に行き、耐震工事を施した旧山清路橋の周辺の風景を撮影しました。

信濃十名勝「山清路」の風景

　北アルプスの名峰「槍ヶ岳」を源とする犀川は、松本盆地を北流し長野盆地の川中島で千曲川と合流する河川でして、その流れはところどころで蛇行しながら、美しい峡谷である「犀峡」を造り出しています。

　犀川は生坂村で、支流の金熊川、麻績川と合流するところが「山清路」と呼ばれる景勝地になっていて、この地は、民話『犀龍と泉小太郎』の山清路伝説の場所なのです。

　松本平は太古、一面に湖であった。ここに犀竜が住んでいて、白竜王（日輪、大日如来の化身）との間に泉小太郎が生まれ、泉小太郎に自分の姿を見られることを恥じて、湖水に隠れてしまった。

　泉小太郎は母の行方をたずね歩き、やっと熊倉の下田奥の尾入沢（松本市島内と安曇野市豊科田沢の境）でめぐり会うことができた。

　犀竜は「我は諏訪大明神の化身である。氏子を繁栄させたいと思う。背中に乗りなさい。この湖水を突き破り平地とし人里にしたい」といった。

　

　泉小太郎はいわれるままに尾入沢から犀竜に乗り、山清路の大岩を突破し、水を越後の海に流し落として、松本平を肥沃な人里とした。

　この後、犀に乗った所を犀乗沢、そこから千曲川までの川筋を犀川というようになったと伝えられている。

　山清路は泉小太郎が一番苦労して突破した難所である。そのおかげで生坂の地も人里と なった。かつては、感謝とこの地の発展を祈って毎年５月に犀竜小太郎祭が盛大に行われていた。

　山清路という地名は、昔この付近に山（三）清寺という寺があったことからつけられたといい、今も寺跡がある。山清路の名勝は明治以降、犀川下りの人々により有名となり、昭和３年新愛知新聞社 主催により、信濃十名勝の第二番に選ばれた。

　昭和62年には朝日新聞社、長野県、テレビ信州、森林文化協会の公募により、長野の自然100選の一つに認定された。

　当村としても山清路のVR動画、パンフレットの製作、看板の修繕と更新、百体観音の遊歩道の整備、駐車場整備などを行い、山清路を当村北部の観光名所にするため取り組んでおります。

　本日私は公務がなく、毎朝恒例の撮影とSNSでの発信を済ませ、孫の子守りをしながらブログを作ったりしました。

　本日生坂村では、保育園で親子レクなどが行われました。

生坂農業未来創りプロジェクト会議＆商工会通常総会

　5月23日(金)午後1時30分から、生坂農業未来創りプロジェクト会議を開催し、最初に私から、今年度最初の生坂農業未来創りプロジェクト会議にご出席をいただきまして、ありがとうございます。今年度から二か月に1回ということで、この会議進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　昨年度は、松本係長を中心に農業委員の皆さんにご苦労いただいて、地域計画が策定できました。ほとんどの市町村で策定をしておりまして、また今年度から見直しを進める、ブラッシュアップをしながら、持続可能な農業を構築していかなければならないということであると思います。生坂農業も農業従事者の高齢化、担い手の確保など問題であり、今日も農地中間管理事業について変更点等もお知らせを致しますが、これを活用して農地を守る、また農業振興につなげていかなければならないということだと感じております。

　我が小舟地域も7～ 8件で柿組合ということで、20年ほど耕作してまいりましたが、高齢化やそれぞれ仕事を持っている皆さんでしたので、中間管理機構をお願いし、今はご夫婦で、その農地1ヘクタール以上を栽培していただき、農地保全につながっております。そういう事例を各集落、村内でできれば、遊休化も防げますし、農地の活用ができると考えているところですので、その点もこの会議で検討、協議ができればと思っております。

　また、いつも通り道の駅いくさかの郷の状況についてもご報告をさせていただきますが、今年度に入りまして、お陰様で順調に直売所もかあさん家も売り上げを伸ばしているところです。これから夏場に向けてさらにいくさかの郷が忙しくなると思いますし、これからはハチクも本格的に出荷されてきて、生坂の特産品になっていますので、その点も伸ばしながら誘客につなげて、今年度も道の駅いくさがの郷を、駅長が言うには、売上1億2000万を目指して頑張っていきたいと思いますので、皆さん方の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げますなどの挨拶をさせていただきました。

　道の駅いくさかの郷の売上実績と運営状況

　3月の売上・収支報告として、月間売上が前年同月比121％、客数は103％。

・収支面では＋約80万円、参考収支で＋約23万円、年間収支プラス1,000万円を達成。

・過去年度：令和3年度約203万円、令和4年度約339万円、令和5年度約503万円からで、令和3年度の約5倍に増加。

4月の売上実績

・売上は124.2％、客数は118％と好調な推移。

・野菜類の出荷で前年比プラス約23万円、山菜販売で＋約10万円の増加あり。

5月の売上実績

・22日までで約483万円、客数4,925人（前年比それぞれ118％、117％）。

・高津屋森林公園とのコラボによるわらびの収穫体験の問い合わせが多数あり。

・ハチクの出荷状況は昨年・一昨年に比べ売上数量が低調なものの、今後の出荷増加と竹林整備の重要性が示唆された。

食堂・直売所およびその他施設の売上報告

・食堂・おやきの来場者数、売上ともに前年を上回る実績。

・直売所、母さん家の売上も前年超えを記録。例として、3月の食堂売上が1,502,793円、来場者数が1,586人。

・おまんじゅうやおやき、うどんのテレビ放送効果で4月の直売所の売上が大幅に増加。

・全体売上は前年を上回る結果となり、買い手・来場者の増加や原材料費の影響等、経営面の課題も報告された。

ぶどう販売とぶどうカード企画

・生産者組合のぶどう販売が飛躍的に伸び、令和3年度3900万円から令和6年度8200万円に増加（約2.1倍）。

・ぶどうカードの発行により、村外の来訪促進やカードのトレーディングによる交流の創出が狙い。

・交換制度ではなく、トレーディングやメルカリでの売買を通じたPR効果を期待している。

・カルタやトランプ形式のアイデアも検討され、オリジナル商品の充実が今後の課題とされた。

農地中間管理事業の説明と留意点

・令和7年4月以降、農地貸借に関する制度が一本化され、農地中間管理事業と農地法第三条のいずれかを選択可能に。

・長野県では農業開発公社が中間管理機構として指定され、土地貸借の仲介を実施する。

・地域計画報告が完了している地域では、制度に基づいた運用が開始される。

手続き・金銭管理の仕組み

・受け手からの賃料徴収は11月20日に口座引き落とし、農地所有者へは12月10日に振込が行われる。

・手数料は発生せず、解約は途中でも合意により可能。

・中間管理事業のメリットとして、農地所有者は直接交渉不要で安心して貸付が可能となる。

注意事項と必要書類

・仮受け登録番号の発行や仮登記の取扱い、権利抹消の原則など細かな留意事項が示された。

・農地の借入れ申請には所定の申込書（様式一号）を用い、経営規模や農機具所有状況の記載が求められる。

農協および生坂支所関連のスケジュール

・5月27日：川手育苗センター後の利用会議。

・5月28日：第34回通常総代会。

・5月31日：第１・四半期決算棚卸。

・6月6～7日：山清路ぶどうファンクラブ作業。

・6月9日：安曇野田んぼファンクラブ田植え等。

・6月10日：川手地区育苗センター閉所式。

・6月11日：中梅の出荷目揃会。

・6月20～21日：暮らしの提示提案会。

・6月25日：水稲現地指導会。

・7月上旬：ジュース用トマト部会川手支部目揃会、下旬に地元保育園への農産物寄贈食育活動。

・ぶどう部会川手支部は来週26日・６月中旬に現地講習会予定。

・山清路ぶどうファンクラブ年間スケジュールは翌月6～7日に第1回開催予定。

　午後３時からは、生坂村商工会令和７年度通常総会が開催され、私と眞島振興課長が招待され出席しました。

　竹内会長から、令和６年度の主な活動と実績として、11月に商工感謝祭が風船飛ばし、オーケストラ演奏、マジックショー、大抽選会、各種出店などで盛大に開催でき、生坂村による物価高騰対策生活応援商品券の発行事業への協力として、商工会は換金窓口を担当し、いくさかマル得商品券スーパープレミアム事業をプレミアム率50%を維持して、村の単独予算によって継続していただきました。

　しかし、燃料費・原材料費の高騰による経営圧迫や価格転嫁の困難さなどがあり、商工会第二次マスタープランに基づき、池田町・松川村・生坂村の三商工会連携による広域的な地域企業経営支援を推進しており、県、村、村議会、関係団体への支援と協力に感謝するなど挨拶をされました。

　定足数の報告は、会員総数：69名、本人出席：14名、委任状出席：42名、合計出席者数：56名で定款第29条の定めにより、総会は成立しました。

　議長選出は出席者の互選により、牛越秀男氏を議長に選出し、第1号議案：令和６年度事業報告書並びに一般会計・特別会計収支計算書、貸借対照表及び財産目録の承認について

　事務局説明として、令和６年度事業報告書：原材料・燃料価格高騰が継続し、企業収益を圧迫。特に小規模事業者は価格転嫁に苦慮。

・池田町商工会との広域連携協定を継続。金融、税務、労働等の経営改善支援を実施。

・広域連携：高瀬エリア（松川村商工会、池田町商工会、生坂村商工会）の三商工会連携を深化させ、地域に根ざした支援を実施。

・地域振興事業として、赤とんぼフェスティバルへの出展、商工感謝祭における出展事業、 青年部・女性部によるフードバンク信州への食料品提供。

・商品券事業として、生坂村物価高騰対策生活応援商品券発行事業：換金窓口業務を担当。

・いくさかマル得商品券スーパープレミアム事業：商工会が発行主体となり実施。地域経済維持と村民の地域事業者活用を促進

　定款・規約・規定等の変更について、定款の変更：なし

・規約の変更：商工会運営規約の年号を平成から令和に変更

・規定要項の変更：商工会統一規定1～9の項目について、県の給与形態見直し等に伴う変更。

組織

・会員数：年度末69名（年度初63名、新規加入8名、脱退2名）

・特記事項：令和6年3月、長野県商工会連合会理事会にて、生坂村商工会が加入率・増加率で県下1位（同率3団体）として表彰。

・総会等の開催：昨年度の総会、正副会長会議、理事会の日程を記載。

・事業実績：商工会指導員（事務局長、経営指導員）2名による指導実績。

講習会の開催等による指導

・集団指導：SNS・ホームページ・Googleアカウント活用セミナー（11月、12月に2回開催）。

・個別指導：税理士による個別申告指導（2月、3月）。

・広域支援（経営支援センター高瀬エリア）：生坂村・池田町・松川村商工会の3団体で合同実施。週1回程度のミーティング。

地域振興事業

・地域貢献事業：毎年8月に駐車場の白線引きを実施。

・労働保険関係

・青年部・女性部の活動

・広報活動：商工タイムス（毎月1日新聞折込）の編集会議。

・行政等への要望活動

・安曇筑支部エリアの活動：長野県商工会連合会安曇筑支部に所属し活動。

・構成商工会：安曇野市、松本市波田、山形村、朝日村、生坂村、麻績村、筑北村

　令和６年度一般会計収支決算書

収入の部 合計：49,344,538円、繰入金：12,283,594円（池田町商工会経由の県補助金）、補助金等収入：30,534,787円（主に商品券関係、商工会事業振興費）、手数料収入：3,847,672円、受託料収入：630,670円、前期繰越金：2,047,815円。

　支出の部 合計：49,344,538円、小規模事業支援事業指導職員設置費（人件費）：12,283,594円、小規模事業支援事業指導事業費：0円（昨年度まで池田町で一括支払のため。今年度から計上予定）、経営改善普及事業指導費：277,120円、地域総合振興事業費：25,171,928円、経営改善普及事業負担金：4,951,374円（池田町商工会への繰り出し、来年度からなし。）、受託事業費：130,670円、管理費：4,463,406円、資産取得支出：100,000円、次期繰越収支差額：1,966,446円。

・貸借対照表・財産目録。

・柿酢振興事業特別会計収支決算書、特記事項：取引減少のため、来年度から一般会計へ振り分け予定。

・労働保険・一人親方労災保険関係：説明割愛。預かり金を国等へ支払い。

　監査報告（瀧澤監事、丸山監事）、令和7年4月11日、商工会事務所にて監査を実施。

・結果：令和6年度の会計処理は適切であることを確認。

第1号議案は、拍手多数により原案通り承認、可決決定。

第2号議案：令和7年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）の承認

第3号議案：令和7年度会費の賦課基準（案）及び納入方法（案）の承認

　令和7年度事業計画案の概要：国内外経済は依然不安要素多く、中小零細企業は人件費高騰、人手不足等で深刻な経営状態。地域は過疎化、高齢化等の課題山積。

基本方針

 1. 第二期商工会マスタープラン（令和5～9年度）の積極的推進

 2. 企業支援体制の強化と地域資源活用事業の推進

3. 組織率向上・会員増強運動の推進

4. 商工会の広報啓発事業の推進

5. 行政・関係機関との連携強化

6. 健全な財政運営

具体的実施事業

・小規模事業支援及び経営改善普及事業（事業者支援）：金融、税務、経理、経営、労働、取引、情報、環境対策、共済等の支援。

・地域振興事業。

・マル得商品券及び村発行商品券の取り扱い事業。

・商工感謝祭の開催。

・会員研修等。

・年間計画：10月18日：赤とんぼフェスティバルへの積極的支援、11月9日（予定）：商工感謝祭開催

　令和7年度一般会計収支予算書案

　収入の部 合計：45,440,000円、繰入金：0円（今年度からなし）、補助金等収入：38,367,547円、会費・手数料収入：4,606,007円、受託料収入：500,000円、前期繰越収支差額：1,966,446円。

　支出の部 合計：45,440,000円、小規模事業支援事業指導職員設置費（人件費）：12,633,703円、小規模事業支援事業指導事業費：377,000円、経営改善普及事業指導事業費：720,000円、地域総合振興事業費：26,565,000円（主に商品券のプレミアム分等）、経営改善普及事業負担金：0円（昨年度4,689,000円、今年度からなし）、管理費：5,070,297円、予備費：74,000円。

　商品券取り扱い特別会計予算書案：収入の部 合計：61,350,000円（一般会計繰入金、商品券販売収入等）、支出の部 合計：61,350,000円。

　令和7年度会費の賦課基準案及び納入方法案：賦課基準：例年通り（事業形態割、規模別）、納入方法：二期分割（前期6月末、後期10月末）。

拍手多数により両議案とも原案通り承認、可決決定。

第4号議案：令和7年度運営資金の借入金限度額（案）及び借入先（案）の承認

・借入限度額：500万円・借入先：八十二銀行明科支店、松本信用金庫明科支店、

・適用期間：令和7年4月1日から令和8年度通常総会まで同様とする。

拍手多数により原案通り承認、可決決定。

　表彰伝達、商工貯蓄共済推進功労者表彰：瀧澤正基　様（理事）、藤澤健 様（理事）、商工貯蓄共済大口加入者表彰：法人の部：有限会社望月自動車工業 様、個人の部：太田英雄 様、商工貯蓄共済 令和6年度実績優良商工会表彰：生坂村商工会が県下69商工会中、増加率で第1位と認められた。令和7年5月28日開催の長野県商工会連合会総会にて、竹内会長が表彰を受ける予定。

　来賓祝辞として、私から、初代会長は祖父、6代目会長は父、現青年部副部長は息子と、藤澤醸造と商工会の深い関わりを紹介し、会員数の増加（最盛期の約130名から半減後、再び増加傾向）を歓迎し、赤とんぼフェスティバルの協力、商工感謝祭の開催、美化活動、駐車場白線引きなど、村行政への貢献に感謝するなどの祝辞を申し上げました。

　長野県松本地方振興局 商工観光課 小林課長から、経済状況の厳しさ（原材料・エネルギー価格高騰、人手不足）を指摘し、県の支援策として3月に価格転嫁サポート窓口を開設し、4月に米国関税措置に関する相談窓口を開設するなど、今後も商工会と連携し、企業の経営安定に向けた支援を行うなどの祝辞を述べられました。

　日本政策金融公庫 松本支店 国民生活事業 金子融資課長が、事業統括 松原氏の祝辞を代読され、商工貯蓄共済実績優良商工会1位、会員数増加に祝意を表し、経済動向のインバウンド需要増加やDX化の進展、公庫の取り組みの融資のインターネット申込、電子契約推進による利便性向上を進め、物価高、人手不足、米国関税政策の影響の課題があり、マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の活用を推奨するなどの祝辞を述べられました。

　長野県商工会連合会 経営支援課 師岡主査が、第二期商工会マスタープランに基づき、20の広域経営支援センターエリアで小規模事業者を全力支援し、商工会連合会は、商工会と共に身近な支援機関としての機能を果たすなどの祝辞を述べられました。

　中山副会長が、提出議案の承認に感謝を述べ、令和７年度生坂村商工会通常総会の閉会の言葉を述べて、総会が滞りなく終了しました。

ゼロカーボン推進プロジェクト会議＆上生坂上空からの風景

　5月23日(金)は日差しが届き昼間は汗ばむ陽気になり、一日の気温差が大きな一日でした。

　午前9時30分からは、ゼロカーボン推進プロジェクト会議は、最初に私から、大変お忙しい中、会議のご出席ありがとうございます。今年度は皆さんご承知の通り、上生坂区内にマイクログリッドを構築する事業と、生坂ダムの自主放流水を活用して小水力発電を行うために事業を進めております。

　経産省から株式会社いくさかてらすが電気の小売免許の認可が下りたところでして、いよいよ6月から株式会社いくさがてらすで電気の小売りを始める予定としております。まずは役場、道の駅いくさかの郷などの公共施設に電気を小売りして、村から株式会社いくさかてらすに電気料を支払う形になるということだと思います。

　また、民間事業所の信陽なども太陽光パネルと蓄電池は設置されていますので、そちらの方とも契約を進め、電気の小売りをすることによって、株式会社いくさかてらすが収入を得て、経営を順調にしていくという流れでございます。その資金を運用して、これから設備をしていくのに借り入れも行わなければなりませんし、それによって、借りたお金を返していかなければならないですから、しっかり財政のシミュレーションに沿って資金運用をしていきたいと考えているところです。

　マイクログリッドの関係と小水力発電の関係も、環境省の中部地方環境事務所と調整をしながら進めていますので、株式会社エコロミの小峯社長と一緒に環境省に行って要望もする予定でございます。どうしても当村は、太陽光発電の他に再生可能エネルギーは、自主放流水の小水力発電しかありませんので、環境省の方にしっかりとその実情をお願いしながら、調整をさせていただきたいと考えているところです。

　今日の会議は、昨年度のこの事業のフォローアップについてとマイクログリッドの道路工事関係で資材の納入が遅れていますので、当初計画より遅れて、夏ごろからその工事に入る予定です。その他には、先ほど申し上げました株式会社いくさかてらすの電気事業関係の進捗状況について説明をさせていただきますので、本日も皆さん方の忌憚のないご意見をお願いしますなどと挨拶とさせていただきました。

脱炭素先行地域事業 令和６年度フォローアップについて

・令和６年度の実績は4月に環境省へ所定の様式で提出済み。

・実施内容：再エネ設備や省エネ機器の導入効果、電力需要に対する自給率の達成状況（例：CO2排出削減量実質ゼロの民生部門達成率が13%）。

・数値は、需要家数、需要量、再エネ供給能力、省エネによる電力削減量、CO2排出削減量などで構成。

・5月30日に担当者との事務ヒアリング実施

・秋頃に中間評価（令和7年11月を予定）を実施し、進捗や効果、地方自治体と国の政策目的の一致などを定量的に検証。

・評価結果の公表により、事業継続の条件（計画通り継続、一部見直し、事業の縮小）が判断される。

令和７年度 自営線マイクログリッド 道路工事の予定について

・対象区間：生坂ダム付近からバスセンターまでの約1500m、さらにやまなみ荘まで延長。

・工事内容：現況の道路を掘削し、自衛線やケーブルを地中に埋設。

・進捗状況：6月着工を予定していたが、資材納期の影響で夏以降に延期の見込み。

・片側交互通行で工事を実施予定。

・役場周辺でのルート変更検討（現行計画からルート調整案あり、調査中）。

・地域行事（ぶどうの時期、赤とんぼフェス、マラソン大会等）との工事期間調整の必要性。

(株)いくさかてらすの電気事業関係の進捗状況について

・5月15日から中部電力向けに系統連系申請を開始。

・電気小売切り替え作業は5月30日以降、役場、道の駅いくさかの郷、その他公共施設に対し実施。

・切り替え後、各施設から発電・消費情報を毎日（午前8時半、11時）提出し、電力需給管理業務を実施。

・7〜8件の施設については、系統連系申請が進んでおり、一般家庭への拡大も予定。

太陽光パネル設置およびPPA進捗について

・平林建設による各施設（公共施設、デイサービス、農集排施設、一般住宅）の太陽光パネルおよび蓄電池設置。

・工程表に沿い、4月～6月の実績と6月中旬以降の作業継続が計画されている。

・中村団地におけるパネル設置、及び系統連系申請のための資料作成や見積り調整を進める。

・南部交流センターについては、老朽化に伴う数量調整や塗装再施工等の検討。

補足および他事業の連携について

・脱炭素先行地域事業として、令和５年度から令和10年度までの6年間の計画の中で、各年度の進捗確認および中間審査を予定。

・他の自治体との実績比較により、生坂村の13%達成率は一概に低いとは判断されず、今後の取り組み進捗で改善が期待される。

・市町村支援事業による補助金活用検討、隣接市との連携、及び全体的な地域創生の取り組みも進行中。

・今後、次回第3回の会議（6月25日開催）が予定され、脱炭素関連その他の施策についても情報共有と議論を予定。

上生坂上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、朝日が差して爽やかに晴れていた上生坂上空からの風景を撮影しました。

　その他生坂村では、保育園でイングリッシュランド、中学校で朝：応援練習、お誕生教室、生坂農業未来創りプロジェクト会議、商工会通常総会、地域ぐるみでむらじゅう花ざかり事業花苗配布、６班の皆さんの元気などが行われました。