こんにちは、千里です。安倍首相は、『聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった』ということで、日米会談で高らかに自信を見せて、交渉へ向けての事実上の『参加宣言』をしているようですが、これがまったくのとんでもないデマであることがわかりました。
本日の日刊ゲンダイからのニュースでは、TPP交渉参加を巡って、米国やオーストラリアなど９カ国の『先発組』が、後発に参加したカナダ、メキシコの『後発組』に対して、『不利な条件』を提示して、受け入れ要求していたことがわかりました。
東京新聞が報じたニュースによると、１０年までに交渉していた９カ国は、１１年に参加した国に対して、『すでに合意した条文の原則受け入れ』『交渉の打ち切る終結権なし』『再協議の要求はできない』などの条文を提示して、念書（レター）を要求したというのです。
そして、この時期の政権与党であった民主党、野田政権は、『後発組』がこうした不利な状況になることを隠して、交渉参加に踏み切ろうとしていたのです。驚きですね。
つまり、賛成派が言っていた、『ダメなら交渉を打ち切ればいい』ということは、すでに許されず、今参加したとしても、ほとんど決まっている条文を拒否することはできないということです。
考えてみてください。例えば、数年かけて会議で決まってきた条文を、残りわずかの終結間際に、第三者が入ってきて、これもダメ、あれもダメと『ちゃぶ台返し』をすることができますか？
通常の神経なら、このような非常識なことは許されませんね。
ということは、今日本が参加しても、ほとんど『聖域はつくれない』ということです。
パワーバランスから言って、日本が参加すると、ほとんど日本と米国のFTAになってしまいますが、そんな状況でも意見がいえず、他国で決めた条文を呑むだけならば、最初から参加なんてしないほうがマシです。
ましてや米国の要求と日本の聖域は重なっているため、どこまで言っても平行線。
また、自民党が反対をかかげている６項目の交渉ができるのか、今だに見えません。
自民党が国民と約束した条件
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1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の 数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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例えば、他国に言いがかりをつけて金を召し上げる５のISD条項などは、ユダヤ金融にとって他国を縛る項目であり、絶対条件だと思うので、日本だけがこの条項を破棄することなど考えられません。
★TPPが危険な理由は、治外法権、その他、、マスコミが隠している事実
ということで、現状ではとても参加できる環境ではなく、まず参加するならば、情報公開して、国民からの同意をとるべきです。今回、入るにあたって、念書があることを知りながら、隠蔽した政府は、まさに売国行為です。（株高で浮かれている場合ではありませんよ）
日本国民を守るといいながら、都合の悪い情報には隠蔽をはかり、国民がわけがわからない状況のまま、参加させてしまうという、許しがたい行為をしています。(さらに、マスコミは情報を知らせず加担しています）
TPP参加に対して、国民は徹底抗戦していきましょう！
日本主権をなくし、国民の命と財産を破壊するTPPは、一首相に一任していい問題ではありません！
自民党内の半分以上の議員は反対であり、TPP反対票で当選した議員ばかりです。
このままだまって見ているだけで、本当の政治家なのでしょうか？
日本の幸福と繁栄をもたらすことを信じて、政治家になったはずです。
すでに、強引な交渉参加のため、党内はグチャグチャになっているようですが、当然ですね。
どうやら国民との公約を破って、党を壊して、国を売ることが、安倍首相の使命のようです。
あれ、この道すじ、ストーリー、どこかで見たことがありませんか？
そう、前首相の野田氏と同じ道ですね。（本質は変わらないので、同じことを繰り返しています）
つまり、日本国を考えて、命がけで政治をしていないということです。
言動やイメージは立派にみえても、行動が伴っていないので正体がバレてしまいました。
（参加表明したら、完全にバレバレです）
どうやら政権が変わっても、米国のココ掘れ、ワンワン首相は、変わらないようですね。
日本国を守れないワンワン首相はいりません。
心ある政治家で、日本を守りましょう！
それでは、また。
TPP推進派は詐欺師だ！【TPP参加大反対】
本日の日刊ゲンダイからのニュースでは、TPP交渉参加を巡って、米国やオーストラリアなど９カ国の『先発組』が、後発に参加したカナダ、メキシコの『後発組』に対して、『不利な条件』を提示して、受け入れ要求していたことがわかりました。
東京新聞が報じたニュースによると、１０年までに交渉していた９カ国は、１１年に参加した国に対して、『すでに合意した条文の原則受け入れ』『交渉の打ち切る終結権なし』『再協議の要求はできない』などの条文を提示して、念書（レター）を要求したというのです。
そして、この時期の政権与党であった民主党、野田政権は、『後発組』がこうした不利な状況になることを隠して、交渉参加に踏み切ろうとしていたのです。驚きですね。
つまり、賛成派が言っていた、『ダメなら交渉を打ち切ればいい』ということは、すでに許されず、今参加したとしても、ほとんど決まっている条文を拒否することはできないということです。
考えてみてください。例えば、数年かけて会議で決まってきた条文を、残りわずかの終結間際に、第三者が入ってきて、これもダメ、あれもダメと『ちゃぶ台返し』をすることができますか？
通常の神経なら、このような非常識なことは許されませんね。
ということは、今日本が参加しても、ほとんど『聖域はつくれない』ということです。
パワーバランスから言って、日本が参加すると、ほとんど日本と米国のFTAになってしまいますが、そんな状況でも意見がいえず、他国で決めた条文を呑むだけならば、最初から参加なんてしないほうがマシです。
ましてや米国の要求と日本の聖域は重なっているため、どこまで言っても平行線。
また、自民党が反対をかかげている６項目の交渉ができるのか、今だに見えません。
自民党が国民と約束した条件
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1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の 数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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例えば、他国に言いがかりをつけて金を召し上げる５のISD条項などは、ユダヤ金融にとって他国を縛る項目であり、絶対条件だと思うので、日本だけがこの条項を破棄することなど考えられません。
★TPPが危険な理由は、治外法権、その他、、マスコミが隠している事実
ということで、現状ではとても参加できる環境ではなく、まず参加するならば、情報公開して、国民からの同意をとるべきです。今回、入るにあたって、念書があることを知りながら、隠蔽した政府は、まさに売国行為です。（株高で浮かれている場合ではありませんよ）
日本国民を守るといいながら、都合の悪い情報には隠蔽をはかり、国民がわけがわからない状況のまま、参加させてしまうという、許しがたい行為をしています。(さらに、マスコミは情報を知らせず加担しています）
TPP参加に対して、国民は徹底抗戦していきましょう！
日本主権をなくし、国民の命と財産を破壊するTPPは、一首相に一任していい問題ではありません！
自民党内の半分以上の議員は反対であり、TPP反対票で当選した議員ばかりです。
このままだまって見ているだけで、本当の政治家なのでしょうか？
日本の幸福と繁栄をもたらすことを信じて、政治家になったはずです。
すでに、強引な交渉参加のため、党内はグチャグチャになっているようですが、当然ですね。
どうやら国民との公約を破って、党を壊して、国を売ることが、安倍首相の使命のようです。
あれ、この道すじ、ストーリー、どこかで見たことがありませんか？
そう、前首相の野田氏と同じ道ですね。（本質は変わらないので、同じことを繰り返しています）
つまり、日本国を考えて、命がけで政治をしていないということです。
言動やイメージは立派にみえても、行動が伴っていないので正体がバレてしまいました。
（参加表明したら、完全にバレバレです）
どうやら政権が変わっても、米国のココ掘れ、ワンワン首相は、変わらないようですね。
日本国を守れないワンワン首相はいりません。
心ある政治家で、日本を守りましょう！
それでは、また。
TPP推進派は詐欺師だ！【TPP参加大反対】