こんにちは、千里です。唯一マトモなメディアである日刊ゲンダイで、TPP草案の売国の中身が明らかになったという記事がアップされました。米国と参加国の間で、秘密交渉で詰められていた、『TPP草案』が外部に流出し、そのデタラメぶりが明らかになったのです。
問題のTPP草案は、米国市民団体の『パブリック・シチズン』がリーク情報を元に告発した内容であり、米独立系放送局、『デモクラシー・ナウ』の番組上で暴露されました。
草案の中身は、全26章から成り、日本で議論になっている貿易関係のテーマは、わずか２章しかありません。あとのすべてが、いかにして米国企業に巨大な権限を与え、各国の権限を奪いとるかに割かれているということで、まさにTPPは、『１％の人々が大多数の人々の生存権を奪うツール』だということです。
オモテ向きは、貿易協定ですが、実質は企業による『世界統治』です。
すでにこのブログでも、一番最初に紹介した内容と同じです。
三角形の頂点にいる、『１％の人々』が各国をコントロールし、市民支配を達成していくためのツールになります。
（海外の団体が言っていても、まだ信じられないという方がいるようですが？）
★TPPで果実をえるユダヤ金融財閥
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/f7d8ddef5470c82ea09d932a97c28e62
各国が国内法や司法を使って守ろうとしても、企業は国際法廷に訴えることで、無制限の賠償命令をすることが可能となる、悪法ということがわかっています。
どう転んでも参加することが不可能な協定であり、まさに日本で推進する政治家達は、売国奴のレッテルを掲げているようなものです。本当の愛国政治家かどうかがわかるリトマス試験紙になります。これを機会に、政治家さん達の本心を確認してください。（次回選挙に活かしましょう）
さて、問題の映像をみてください！
【要拡散】：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614 -
以下翻訳掲載文です。（ビデオから引用）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。
環太平洋経済連携協定（TPP）です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は、国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。
交渉担当は、オバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。
しかし、リークされた草案は、オバマ氏の選挙公約に反しています。
2008年の選挙公約は、『環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり』
『外国投資家を優先する貿易交渉はしない』
★リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は、出演を断り、声明を送ってきました。
『TPP投資関連の提案には、交易保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない』
市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は、同団体のウェブサイトで公開されました。
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★リーク草案でわかったTPPの正体とは？
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表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、各国の投資家がTPP条約を楯に米国政府に民事起訴を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できのです。
米国の企業はみな、同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
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★極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。
約600人の企業顧問は、TPP情報にアクセスできるのに、
米国の議員はできないのですね。
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こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは『１％』が私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は極秘で行われました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会の
ワイデン委員長は、カヤの外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は、情報委員ですよ。核関連の機密を知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。
じつに見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。
TPPはいわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる。
米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。
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★米国通商代表部からのコメントを読みます。
『TPPの交渉経過には、高い透明性を確保してきた』
『議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き』
『説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた』
これについては？
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透明性といっても市民には『映らない鏡』です。
説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見はなにも草案に反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益にはなに一つ反映されない。国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA（米州自由貿易協定）は、２年かけて34カ国が協議し全草案が各国で公開されました。
TPP交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない、おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか？
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに
彼らの答えは、『FTTA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた』
それってどういう意味ですか？
密室でこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで、危うくなるような内容だから？
しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民は国内法や司法を使って権利を護り、要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手にあつめた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに、NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、３億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは、明るみに出せば阻止できます。
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★交渉に関わっている８カ国の国名は？
交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
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リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され、企業への権限は拡大した。
今回がとどめです。いったん固まれば、門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格をつり上げるため後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない、米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。
TPPは、地方財政まで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは、地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も起訴されかねません。
TPPは、企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知ってほしい。
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★ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、『イエスマン』が元市長になりすまし、ニセの授賞式を行いました。
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ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からのお知らせです。
2012年企業パワーツール賞の受賞者は、米国通商代表部です。
通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。
とくにチカラを入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。
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★次回のTPP交渉は、７月４日の週末です。いかがですか？
オバマ大統領はどう対処するのでしょう。
サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。
金融業界の献金額は、ロムニー候補に約4千万ドル。オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど・・・
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オバマ大統領には、２通り考えられます。１つは、TPPが密室交渉だったために把握していなかったケース。
だからリークが重要でした。国民や議会に警告した大統領は、通商代表部の監督が甘かった。
クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった。結局はもう一つはお金です。
『１%』を喜ばせる協定なのです。『１%』の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎこんで、未来永劫にチカラを振るうのです。
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★パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんでした。
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さて、いかがでしたか？
ビデオの内容は消されてしまうこともあるので、しっかり内容を受けとめていただけるようにテキストにしてみました。
結局、明らかになったのは、予想どおり『１%』を喜ばせるマヤカシの協定だということです。
TPPに参加させて、日本を経済植民地にしたいのでしょう。
国際協定のルールでがんじがらめにして、国内ルールを施行させず、奴隷のように動いてもううのが目的です。すべては、ニューワールドオーダー（新世界秩序）＝世界統一につながっています。
国がらを無視した、このような強引なルールは、破棄しなければなりません。
JAの会長が言っているように、国がらを守ることが大事なのです。
それを無視した一方的な参加要求は、認められません。
最後にJA会長の主張も聞いてください。
★公式PRIMENEWS 20130225 1/2 ＴＰＰ反対のＪＡ全中萬歳会長に聞く
フジのキャスターの強引な質問の仕方が面白いですね。
表情から参加の方向性に少しでも誘導していきたいことがわかりますね。
安倍首相の日米会談は、サル芝居でした。
TPP参加を勧めるためのゴマカシであり、聖域なき撤廃はないということを了承させ、国内反対派を押さえ込むための米国訪問でしたが、すべてを交渉のテーブルに載せて、交渉で決まるということに何ら変わりはありません。農業や医療、保険などの分野での具体的なメッセージは示されていませんね。
このため、共同会見もなく、晩餐会もなく、さびしい、寒い状況で、オバマがしょうがなく言ってやったということでしょう。そして、『為替で株価が上がるのに貢献し、これだけ協力しているのだから、最後の砦のTPPをサッサと解決し、参加しろ！』ということですね。
米国からしたら晩餐会なんてとんでもない状況なのでしょう。
かわいそうな安倍首相。でも、本当の愛国心のある方であれば、TPPはどんなことがあっても反対しますので、所詮ワンワン首相。日本国民の安全と安心、財産、生命を守れないリーダーはいりません。
それではまた。
問題のTPP草案は、米国市民団体の『パブリック・シチズン』がリーク情報を元に告発した内容であり、米独立系放送局、『デモクラシー・ナウ』の番組上で暴露されました。
草案の中身は、全26章から成り、日本で議論になっている貿易関係のテーマは、わずか２章しかありません。あとのすべてが、いかにして米国企業に巨大な権限を与え、各国の権限を奪いとるかに割かれているということで、まさにTPPは、『１％の人々が大多数の人々の生存権を奪うツール』だということです。
オモテ向きは、貿易協定ですが、実質は企業による『世界統治』です。
すでにこのブログでも、一番最初に紹介した内容と同じです。
三角形の頂点にいる、『１％の人々』が各国をコントロールし、市民支配を達成していくためのツールになります。
（海外の団体が言っていても、まだ信じられないという方がいるようですが？）
★TPPで果実をえるユダヤ金融財閥
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/f7d8ddef5470c82ea09d932a97c28e62
各国が国内法や司法を使って守ろうとしても、企業は国際法廷に訴えることで、無制限の賠償命令をすることが可能となる、悪法ということがわかっています。
どう転んでも参加することが不可能な協定であり、まさに日本で推進する政治家達は、売国奴のレッテルを掲げているようなものです。本当の愛国政治家かどうかがわかるリトマス試験紙になります。これを機会に、政治家さん達の本心を確認してください。（次回選挙に活かしましょう）
さて、問題の映像をみてください！
【要拡散】：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614 -
以下翻訳掲載文です。（ビデオから引用）
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★密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。
環太平洋経済連携協定（TPP）です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は、国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。
交渉担当は、オバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。
しかし、リークされた草案は、オバマ氏の選挙公約に反しています。
2008年の選挙公約は、『環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり』
『外国投資家を優先する貿易交渉はしない』
★リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は、出演を断り、声明を送ってきました。
『TPP投資関連の提案には、交易保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない』
市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は、同団体のウェブサイトで公開されました。
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★リーク草案でわかったTPPの正体とは？
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表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、各国の投資家がTPP条約を楯に米国政府に民事起訴を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できのです。
米国の企業はみな、同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
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★極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。
約600人の企業顧問は、TPP情報にアクセスできるのに、
米国の議員はできないのですね。
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こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは『１％』が私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は極秘で行われました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会の
ワイデン委員長は、カヤの外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は、情報委員ですよ。核関連の機密を知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。
じつに見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。
TPPはいわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる。
米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。
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★米国通商代表部からのコメントを読みます。
『TPPの交渉経過には、高い透明性を確保してきた』
『議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き』
『説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた』
これについては？
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透明性といっても市民には『映らない鏡』です。
説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見はなにも草案に反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益にはなに一つ反映されない。国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA（米州自由貿易協定）は、２年かけて34カ国が協議し全草案が各国で公開されました。
TPP交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない、おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか？
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに
彼らの答えは、『FTTA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた』
それってどういう意味ですか？
密室でこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで、危うくなるような内容だから？
しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民は国内法や司法を使って権利を護り、要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手にあつめた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに、NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、３億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは、明るみに出せば阻止できます。
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★交渉に関わっている８カ国の国名は？
交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
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リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され、企業への権限は拡大した。
今回がとどめです。いったん固まれば、門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格をつり上げるため後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない、米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。
TPPは、地方財政まで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは、地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も起訴されかねません。
TPPは、企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知ってほしい。
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★ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、『イエスマン』が元市長になりすまし、ニセの授賞式を行いました。
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ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からのお知らせです。
2012年企業パワーツール賞の受賞者は、米国通商代表部です。
通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。
とくにチカラを入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。
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★次回のTPP交渉は、７月４日の週末です。いかがですか？
オバマ大統領はどう対処するのでしょう。
サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。
金融業界の献金額は、ロムニー候補に約4千万ドル。オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど・・・
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オバマ大統領には、２通り考えられます。１つは、TPPが密室交渉だったために把握していなかったケース。
だからリークが重要でした。国民や議会に警告した大統領は、通商代表部の監督が甘かった。
クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった。結局はもう一つはお金です。
『１%』を喜ばせる協定なのです。『１%』の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎこんで、未来永劫にチカラを振るうのです。
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★パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんでした。
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さて、いかがでしたか？
ビデオの内容は消されてしまうこともあるので、しっかり内容を受けとめていただけるようにテキストにしてみました。
結局、明らかになったのは、予想どおり『１%』を喜ばせるマヤカシの協定だということです。
TPPに参加させて、日本を経済植民地にしたいのでしょう。
国際協定のルールでがんじがらめにして、国内ルールを施行させず、奴隷のように動いてもううのが目的です。すべては、ニューワールドオーダー（新世界秩序）＝世界統一につながっています。
国がらを無視した、このような強引なルールは、破棄しなければなりません。
JAの会長が言っているように、国がらを守ることが大事なのです。
それを無視した一方的な参加要求は、認められません。
最後にJA会長の主張も聞いてください。
★公式PRIMENEWS 20130225 1/2 ＴＰＰ反対のＪＡ全中萬歳会長に聞く
フジのキャスターの強引な質問の仕方が面白いですね。
表情から参加の方向性に少しでも誘導していきたいことがわかりますね。
安倍首相の日米会談は、サル芝居でした。
TPP参加を勧めるためのゴマカシであり、聖域なき撤廃はないということを了承させ、国内反対派を押さえ込むための米国訪問でしたが、すべてを交渉のテーブルに載せて、交渉で決まるということに何ら変わりはありません。農業や医療、保険などの分野での具体的なメッセージは示されていませんね。
このため、共同会見もなく、晩餐会もなく、さびしい、寒い状況で、オバマがしょうがなく言ってやったということでしょう。そして、『為替で株価が上がるのに貢献し、これだけ協力しているのだから、最後の砦のTPPをサッサと解決し、参加しろ！』ということですね。
米国からしたら晩餐会なんてとんでもない状況なのでしょう。
かわいそうな安倍首相。でも、本当の愛国心のある方であれば、TPPはどんなことがあっても反対しますので、所詮ワンワン首相。日本国民の安全と安心、財産、生命を守れないリーダーはいりません。
それではまた。