大和心眼ーヤマトシンガンー

情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな!茹でガエルにならない方法

『維新の会』最低賃金廃止で、批判が続出! さすが弱肉強食の新自由主義が理想なのか?

2012-12-04 21:21:01 | 日本の政治
こんにちは、千里です。本日、衆院選が公示されました。
今回の選挙は、民主党政権の審判とともに、新たな日本の国づくりのターニングポイントになっています。

大きなビジョンで俯瞰から考えた時、今までの自民党、民主党、公明党などによる、対米従属の路線を続けるのか?それとも、日本の国益を考えた、独自の路線に切り替えていくのかの選択です。

そして、新たな選択としての第3極、日本維新の会と日本未来の党による政治の舵取りをどの程度期待していくのかの選択も見逃せません。

さて、今日は、『日本維新の会』について考えてみます。本日の日刊ゲンダイに掲載されていた記事をみて、びっくりしました。

そして、この政党の本質をみたような気がします。

なぜならば、日本維新の会は、選挙公約に『最低賃金制の廃止』を明記しています。(この公約は、すでに批判続出したので、ソッと変更したようですね)
これは、どういうことかというと橋下氏は、『最低賃金のルールがあると、あと2、3人雇えるのに、1人しか雇えない』『他の党には示せないものだ』と胸を張っていたといいます。

これは、ピンとこないかもしれませんが、『日本をアジアのように最低賃金でも働かせる国にして、人を部材や材料のように扱い、経営者だけがトクをしよう』ということです。

なぜならば、同じ給料で1人しか雇えなければ、生産性は限りがありますが、同じ給料で、2~3人雇えれば、低賃金で働かせて、しかもマンパワーで生産性は上がりますから経営者にしてみたらハッピーです。

しかし、この低賃金で働いている若者やフリーターなどにしてみたら、生活破壊となります。今まで時給800円で働いていたのに、『最低賃金制の廃止』の法案が通ったことで、無制限に低賃金で雇えることになり、時給が1/3の250円に下がるかもしれません。

250円だと、8時間労働で、日給2000円ですね。月給で20日バイトしたとすると、ハイ4万円です。4万で生活して言ってください。つまり『水でも飲んで生活してろ!』と言っていることと同じではないかと思うのです。


なぜ、このような発想になるのでしょうか?

それは、前々回のブログでも書きましたが、すべてが新自由主義の路線にあるからです。新自由主義とは、垣根を無くして、グローバルな社会で、市場によって勝敗が決する弱肉強食の世界に変更していこうとする理念、思想です。

つまり、弱者は、強者の下敷きとなり犠牲になってくれれば、強者が世界的に強くなれば、その後、弱者も同時に救われるというような、ご都合主義の考えがあります。

別の言い方でいえば、上層にカネをつぎ込めば、さらなる成長が見込め、全員が豊かになるという考えです。このような効果を『トリクルダウン(おこぼれ効果)』といい、都合のよい言い訳として使われています。

この考えを実践して、金持ちのように裕福になった貧困層の人々は、どこにいますか?

はい、いませんね!パイが平等に分けられることはなかったのです。つねに1%の勝者と残り99%に分かれる社会となりました。(米国社会)いつまて経っても這い上がれない世界になっています。そして、このような理念で進めてきたのが米国であり、この思想は、すでに終焉していく思想ではないでしょうか?

このような思想を有り難がり、実践していこうという政党が、日本維新の会ではないでしょか?
そして、まさに小泉政権で弱肉強食の世界をつくり、格差拡大させた竹中平蔵氏がこの政党のブレーンだということで、ナットクしますね。

竹中氏は、貧困層については、このように言っています。

★竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」

http://toyokeizai.net/articles/-/11927?page=2

BS朝日のテレビ番組に出演し、堺屋太一さんや鳥越俊太郎さんと一緒に、「もっと若い人たちにリスクを取ってほしい」という話をしていたら、若者から文句が出たので言ったそうです。

『私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。』
(東洋経済オンラインから引用)

さて、いかがでしょうか。

これぐらいの弱者切り捨ての精神がないと、成功者にはなれないのですね。
この方は、米国留学で、まさに市場原理主義を徹底して教育されたと思うので、このような発想で、国も人も動かしていこうとしているのですね。

さて、このような政党が日本の中枢で議席をとったら、どうなるのでしょうか?
もう、日本的マインドをお持ちの皆様には、わかりますよね。

西田さんと藤井さんの面白い討論番組があったの、見てください。
(以前も紹介したかな?)見なかった人のためにどうぞ!

さて、YouTubeでの紹介ビデオですが、アクセスできくなってしまいました。
これは、チーム西田のアカウントを停止しているようで、
このような言論の自由を弾圧するような輩は、誰なのでしょうか?
まあ、それだけこの内容は本質を言い当てているのだと思います。





しかたないので、リンク先で見てください!

★週刊西田 NISHIDA VISION
http://www.shukannishida.jp/nishidavision-fujii.html



=============================================================
以下アカウント停止のもの(Googleさん早く復活せい)

週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.1」




週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.2」




週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.3」




週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.4」




週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.5」





世論を誘導するのが世論調査。信じていると、知らずに思考を支配されます。自分の頭で考えよう!

2012-12-03 21:35:23 | 茹でガエルにならない方法
こんにちは、千里です。先日、朝日新聞は、いつもの政党支持率を図る
世論調査の結果記事を足れながししました。

★世論調査 政党支持率
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020465.html?ref=reca

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問。丸カッコ内の数字は、11月24、25日の調査結果)

◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する20%  (18)
 支持しない59% (63)

◆いま、どの政党を支持していますか。

▽民主12(12)
▽自民15(16)
▽未来2(-)
▽公明2(2)
▽維新5(6)
▽共産2(2)
▽みんな2(1)
▽社民1(2)
▽新党大地0(0)
▽国民新0(0)
▽新党日本0(0)
▽みどりの風0(1)
▽新党改革0(0)
▽その他の政党0(1)
▽支持政党なし36(38)
▽答えない・分からない23(19)

さらに、
◆滋賀県の嘉田由紀子知事が、今度の衆議院選挙に向けて新しい政党「日本未来の党」を結成しました。日本未来の党に期待しますか。期待しませんか。

期待する23%
期待しない62%

◆日本未来の党には、小沢一郎さんの「国民の生活が第一」や河村たかし・名古屋市長の「減税日本」などの政党や政治家が合流しました。こうした政党などが合流したことはよかったと思いますか。そうは思いませんか。

よかった17%
そうは思わない65%

(朝日新聞デジタルから引用)

さて、このような結果速報をみて、みなさんどう思うでしょうか?

『やっぱり、非難されていても、現政権の民主と古株の自民が強いのね』
『維新は、あまり人気がないのね』
『未来の党で合流したことは、多くの人がよく思っていないのね』

というそのままの数字からわかる意志が、すべてだと思っていないでしょうか?

しかし、よく考えてみてください。
この調査は、いったい誰を対象に実施したのでしょうか?また、質問に日本未来の党の合流の良し、悪しがわかるような質問をなぜ入れているのでしょうか?

そうです。調査対象は、不特定多数であり、電話調査ということですが、別に年齢も、性別も示されていません。またどのような職業の人なのかもわかりません。
もしかしたら、すべて定年退職された65歳以上の方かも知れませんね。

調査方法は、1690件、有効回答は926人。回答率は55%としていますが、それ以上の情報は公開されていません。

このようなどういう母集団に対して調査しているかわからない場合、アウトプットの結果は非常に誤差のある結果になりがちです。すでに一般の市民はわかっているようで、信じてないようですね。

★あなたはマスコミ報道を信じますか?★へんまも緊急アンケート




例えば、あれだけ批判されている民主党がまだ12%もあるのが不思議です。さらに、Yahooなどのネット調査でつねに一番人気がある政党、国民の生活が第一(現在日本未来の党)が、たった2%ということはありませんね。

例えば、Yahooアンケート調査で、どの政党に投票するかの調査をしました。

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211180001/

衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている? (2012年11月18日~11月28日)

キーワード:なし | コメント数:1302件
結果は
民主3%、自民19%、生活44%、公明2%、共産2%、みんな3%、社民1%、維新4%、きづな0%、国民0%、減税0%、大地0%、たち日1%、改革0%、日本0%、その他1%、なし19%

という結果であり、ネット上での一番人気が国民の生活が第一(現在日本未来の党)が44%となっており、民主は、わずか3%しかありません。

このようにアンケート調査するメディアによって、大きな誤差がでることがわかっています。朝日新聞の調査とYahooの調査、どちらが正しいのでしょうか。

投票結果に近い数値を示していると言えるのでしょうか?
世論調査というものは、非常に気になります。

自分の1票がムダにならないためにも、多くの人がどの党にいれるのか、どの党が一番支持を受けているのか知りたいと思います。しかしながら、数値だけの垂れ流すメディアの調査結果は、正確性に不利があります。

それは

1)電話によるRDD方式をとっているので問題を単純化されがち(◎か×か)
2)単純化した答えからの分析、解釈が示されていない
3)質問の方法によって、結果誘導するような答えになってしまう
4)メディアの世論調査競争になっており、オンラインしたら終わりの使い捨て
5)政党に対するイメージはバラバラなので、結果にムリがある


ということです。これ以外にもあると思いますが、基本的に報道するメディアの立ち位置も違うので、まず調査の主旨、属性データを示し、さらに一歩踏み込んだ調査、分析、解釈のしかたが必要なのだと思います。(現在は数値を示して終わりです)

そして、一番の問題は、数値だけを示すことで、多くの国民は信じてしまう場合もあるので、世論誘導をしてしまうことがあるということです。

例えば、先ほど、JNNのニュースで、首相にふさわしい人は誰かというアンケートをやって、結果1位安倍、2位野田、3位石原、橋本となったという報道がありました。

あれ、小沢さんは、どこに言ったの?

このように、私がネットで一番小沢人気があるのをわかっていますが、情報の少ない、テレビしか知らない主婦がみた場合、まるで他の候補者は、論外となってしまいます。

何がいいたいかというと、政党支持率を次々に聞いていくのは問題であり、調査結果は、時間とともに変動し、調査対象者の属性や質問のしかたによっても変わるので、復元性のある精度の高いアンケート結果は、『ムリがある』いうことです。

すなわち、メディアの主張(バイアス)もはいっての結果なので、『調査結果は気にするな』ということを最後のメッセージにいたします。騙されない方法ですね。


自分で考えて1票をいれましょう。
=他人の結果は気にするな!


下記のビデオを聞いていただくと、だいたいのカラクリがわかりますね。

少し長いですが。
★青木理 「世論調査 誰のため何のための調査なのか」 2012.11.29




それでは、また。
今後ますます世論調査の結果垂れ流しがあると思いますが気にしないように!

ミライ図を描いて、選挙に望もう!グローバル経済からの脱却がカギ。新自由主義 にNO!

2012-12-02 22:36:11 | 日本の政治
こんにちは、千里です。昨日のブログは、見ていただけましたか?
ネット党首討論の中で、いつも元気な社民党の福島瑞穂さんが面白い発言をしていました。

それは、『政権交代は、新自由主義からの脱却、小泉構造改革を転換するということだった。でも、民主党は、だんだん新自由主義を、輸出大企業のために、生活者じゃなく、農業の方のためじゃなく、それをやっていることが問題です』という発言をしています。

ここでいう『新自由主義』とは、いったいどういう政策、理念、思想をいうのでしょうか?

新自由主義とは、別名ネオリベラリズムとも言われており、小さな政府を目指し、規制を緩和して、市場経済にゆだねる考え方です。つまり、国や個人、社会が決めるよりも、市場は万能なので(自然と均衡するだろう)、市場にすべて任せてしまうという考えです。このような思想になると、当然市場は、弱肉強食の世界なので、勝ち組になるために巨大化、システム化、広域化、高速化という勝つことだけの理論で企業運営をすることが大事となります。

そうでなければ、自分達が淘汰されてしまうためです。

当然企業は、グローバル化(国境を超えて地球規模で活動)、それにともなう関税の撤廃=貿易の自由化を礼参するようになります。なぜならば、唯一の勝ち組にはいる方法が、オープンマーケットで少しでも有利な条件で戦うことが優劣を分けることになるからです。これは、何でも『市場経済にゆだねる』という考え方だからです。

そして、その思想を受け継いで実施されたのが、小泉ー竹中路線の構造改革でした。この結果は、ご存知のように規制緩和したことで失業者を増やし、農業、漁業を縮小させ、さらには、国民の財産である郵便貯金340兆円の資産を外資に売り渡すような「郵政民営化」を押し進めました。結局、株式売却の義務化廃止になったので、ハゲタカのエサにならずに済みました。

これも、それも建前は、市場の公平性に委ねてやれば、成長するだろうという過去の実績、(レーガンやサッチャーさんの政策)のモノマネだったわけです。この新自由主義を有り難がり、竹中氏をオブザーバーとして新たな政党をつくったのが、日本維新の会ですね。この路線にあるわけです。

参考に
1.西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」




さて、ここで考えてみましょう。新自由主義に基づく哲学、理念を元に経済活動を進めていくと、一番トクするのは、誰でしょうか?

そう、すでに国際社会で絶対的独占マーケットを占める、一部のグローバル企業群です。日本国内マーケットの企業や中小零細企業の90%は、シェアを奪われるだけですね。それは、大企業に有利な法制度で進められ、規制で守られてしまうからです。

世界的大企業とは、例えばGE、ゴールドマン・サックス、デュポン、モンサント、マイクロソフトなどですね。そして、これら大企業の本当の支配者は誰でしょうか。そうです、株主なので、その企業の筆頭株主が権力を握ることになりますね。米国で言われる1%の人々ですね。

見えてきた思いますが、新自由主義とは、一部の既得権益者のための仕組みに過ぎず、社会全体が幸福になるわけではありません。いつまでたっても、日本はデフレ化で、経済が浮上しないのは、そもそもそういう思想をベースにした経済政策が間違っているからです。

米国は、必死でTPPの参加を促していますが、儲かるのは、たった1%の人々です。それも、日本のお金がすべて海外に根こそぎもっていかれてしまいますね。日本を『経済植民地』にする一番早い方法が『TPP』という切り札 かも知れません。

そうであれば、なぜ民主党や自民党、公明党などの政党は、TPP推進しようとしているのでしょうか?


日本人の精神は、農耕民族なので、集団で助け合う社会を早くから築いていました。このため、個人の利益でも、分け合いながら、助けあいながら、全体の幸福を考えていく共生社会でした。しかし、近年、西欧の思想教育を通じて、個人主義、自由主義による経済社会、グローバリズム礼賛の人々が多くなってきました。

なぜならば、会社エリートや官僚の海外留学やシンクタンクなどへの派遣を通じて、日本の中枢を担う人々の思想が変化してきたからです。まあ、逆に考えると、米国は、思想教育を通じて、日本を間接的に官僚によるコントロールをしているということです。これには、政治家も含まれますね。

このような教育を受けた人々は、西洋主導の経済コントロールが絶対だと思っていますので、変えることが難しくなります。また、政治運営にしても、日本の政治家をコントロールするジャパン・ハンドラーズの言いなりになっていれば、心配いりませんでした。
言われるままの政治に慣れてしまえば、新たな努力、改革は必要ないですから。
政治生命を守れる一番の方法が現状維持だからです。


しかしながら、昨年の東日本大震災による原子力事故で、人々は、だんだんなぜかおかしいのでは?と思うようになってきました。

というのも、原子力発電にしても、いまだに止めようとしませんね。
本来なら、世界的な災害を経験した日本人なら、すぐに止めることが常識です。
一般の民間人ならそう思います。党首討論の議論を聞くと、たくさんの矛盾点が浮き彫りになりました。原発をゼロにしたいといいながら、原発の稼働許可をだす矛盾。

このように、危険なことはわかっていても、行動に移すことができません。
つまりは、原発利権を離さずに、将来にわたって継続していきたい人々が政治のバックにいるからです。

日本の原発技術が大事なら、私は規模を縮小し、技術用の小型発電所で実験すればいいと思います。エリアを限定しながら、技術だけ継続できるような工夫をしましょう。

しかし、何百万KWのような原子力による発電は、ストップしましょう。現時点での火力発電と水力発電の能力で、消費量は賄えます。

今、グローバル社会から地域循環型社会への転換が求められています。
すなわち、新自由主義から国家主義への転換です。

世界の大きな流れは、新自由主義により、国境の垣根をはずし、グローバルな経済活動をしようという流れになってきました。もちろん、自由な貿易には、私も賛成です。しかし、その国が今まで育んできた文化、経済制度、歴史、法制度まで垣根をはずして、お互い融合していこうということには、ムリがあります。

元々、民族や文化が違う中で、ムリに一緒になっても混乱や暴動が起こるだけですね。その国の文化を認め、譲り合いながら、共生社会をつくっていくのが、本当の意味での経済活動です。(グローバリズム礼賛なら、すでに中国なども取り入れると思いますが、一向に共産主義社会からの脱却が見えず、ゆっくりのテンポで改革しています)

ですから、行き過ぎたグローバリズム、無理やりの開国は、終焉しなければなりません。

まさに、今度の選挙では、このまま新自由主義路線を続ける政党(自民、民主、維新の会、公明党、みんなの党:あくまでも個人意見です)にいれるのか、それとも、立ち止まって、国家、地域主権を取り戻す政党(日本未来、社民、共産など:脱原発、反TPP、反消費増税)に入れるのか、よく考えなければなりません。

昨日の討論の中でも垣間見えたように、利権だけを漁る巨大企業優遇の措置を続けてきたのは、民主党です。その前の自民党政権からそうですが、現状を打破し、国のかたちを変えていくには、今までの路線、新自由主義から国家、地域主義への転換です。

日本国の主権、安全を守り、どの社会、グループでも、地域と共生しながら、誰もが国益を分かち合える、日本独自の姿を追求していくことが大事です。国を開国していくことが、イノベーションではありません。仕組み、発想を変えた、日本オリジナルのものができれば、それが自然に世界の利益にもなります。

お互いの主権を尊重しあいながら、自由に貿易できる関係が理想ですね。
もう、米国のサルマネは止めましょう。


★品川正治さん「新自由主義で雇用はメチャクチャにされた」





それでは、また。



【ニコニコ動画】ネット党首討論会でわかった、各党の方針とは?理解してから選挙へ!

2012-12-01 17:53:51 | 日本の政治
29日にニコニコ動画で、ネット初の党首討論会が開催されました。
新聞、テレビの接触時間は、年々減少しており、じつに男性10代~40代では、
インターネット(パソコン、モバイル)のほうが接触している時間が長いという
調査結果がでており、ライフスタイルの変化とともに、ネットでも重要な情報は
報道されるべきだと思っていました。


このような機会を設け、各政党の要点を知ることができたことは、有意義
だと思います。ぜひ、今後も継続してチャレンジしてもらいたいです。
さて、この放送をご覧になられなかった方のためにリンクしておきます。
しかし、ちゃんと聞くと1時間30分もあるので、私が要点だけ整理して、
簡単に紹介します。

8時からでしたが、もう少し遅いといいかもしれません。なぜならば、
7~8時ぐらいだとまだ帰宅してない人も多く、一般のサラリーンでは、
ぎりぎりかもしれません。しかしながら、実に116万人の方が視聴したと
いうことで、大成功でした。

★ネット党首討論会 フル





今回の討論は、TPP、消費税、原発と3つの争点に分けて、それぞれの党首
各1分間の時間制限でバトルをする方法になりました。
(日本維新の会だけ不参加)

しかしながら、司会の指名後の発言のため、自由に発言できるわけではなく、
なんかNHKの討論番組を少し緩くしたような雰囲気で、自由活発な意見は
あまり聞かれませんでした。もう少しバトルがあってもよかったと思います。
(政党数の多さと時間制限のため、難しかったのかも知れませんが)


さて、まずTPPから見てみましょう。( )内は、私の声です!

◎=賛成  △=条件次第  ×=反対

==============================================
          T P P
==============================================
▶民主党=◎

TPP参加です。積極的に交渉参加し、アジアに自由貿易圏をつくることを
目標にするとしています。このため、TPP、日中韓国FTA、RECPを同時
並行的に進める
としています。
(次の政権継続が?なのにオバマと会談。不思議な人だ。誰が信用するの?)

▶共産党=×

絶対反対です。「例外なき関税ゼロ」が原則なので、参加には丸のみする
ことが条件となるだろう。このため、守るべきものを守ることは、TPPでは
ありえない
としています。(エラい!庶民感覚がありますね)

▶自民党=△

TPPは、「聖域なき関税撤廃」を前提条件とする限りは、参加しないとして
います。米国との交渉力を取り戻してから、もう一度再構築をしていくよう
です。
(つまりは、将来的に参加するということだな!バックが財界なので、
不参加とはいえない?やはり選挙用発言か?ビジョンなし。)

▶みんなの党=◎

TPPに参加です。交渉は、自分のところの例外項目を要求することが必要と
しており、積極的に関与していくとのことです。
(さすが、みんなの党。第二自民党のことだけはあるか?もう少しTPPの
勉強をされた方が良いと思いますが)

▶社民党=×

絶対反対です。関税撤廃で、いろいろな項目が拓かれるだろう。そして、
ISD条項があるので、裁判で負ける可能性が高いと思う。新自由主義からの
脱却が目標だったのに、民主党は、新自由主義に戻っている。
(野田さんの反論があったが、国会の質疑でもISD条項を知らなかった人。
裁判の勝ち負けは、他の実績から予測できるだろう。学習能力ゼロ!と
指摘されて当然)

▶新党日本=×

生活と仕事を奪うTPPは、反対。TPPは、アジアの成長を取り込むといい
ながら、インドネシア、インド、台湾、中国など参加していない。
どうやって成長を取り込むのか疑問。(さすが田中さん。本流ですね)

▶新党大地=×

TPPに反対。TPPにはいって何のメリットがあるのだろうか?日本の匠の技
があれば、2国間のFTAで充分やっていける
だろう。EPAの交渉は、ニュー
ジーランドと米国だけ終わっていないので、あとの加盟国とは、すべて終
わっている。多国間協定では、1国のわがままは許されない。
(会議でも日本の声だけは、届かないらしい)

▶公明党=△

現状での情報ない中での参加は、拙速であり、慎重に対応すべきである。
国益がなにかの国民的議論をすることが大事。
(反対ではなさそうですね。だって、今反対すると票を失うもん!)

▶国民新党=△

反対ですといいながら、日本は自身を持てば、やれるだろうという矛盾した
説を披露。郵政民営化でもストップしただろうと自慢。
(結局賛成だな。優柔不断。政権にしがみつくことだけが政治家か?)

▶日本未来の党=×

TPP反対です。情報が不十分であり、国民的議論がなされていない。TPPは、
単なる自由貿易協定でなく、食料、医療、保険などすべての分野において
生活のしくみを押しつけられるだろう。自分達の未来の安心を確保するため
にも反対。
(国民の生活が第一などの安定したビジョンがバックなので安心だな)

==============================================
        消費税増税 
==============================================

▶共産党=×

デフレ化の不況時に、増税することは反対。国民から13.5兆円の所得を
奪うことになる。日本経済の底が抜けてしまうことになるだろう。経済
が悪くなることで、税収も入らないだろう。消費税に頼らない別の道
考えるべき。(ブレない共産党。庶民派ですね)

▶日本未来の党=×

消費税増税は凍結。今やるべきことは、まず歳出を削減し、ムダを省く
こと。
官僚の予算400億のダムを滋賀県では、40億で作れる。また地域の
中で稼ぐ力をつけることが大事。特に、若者、女性の雇用が増えれば、
7兆円の内需を稼ぐことができる。

(消費税反対の議員連合なので、当然反対ですね)

▶新党日本=×

イギリスでは、消費増税したことで、所得税、法人税も減った。日本は、
利益に対して課税しているので、大企業などわずか3割しか税金を払っ
ていない。活動に対して払う外形標準課税にすれば、今よりも 10%
法人税収が増えるだろう。

▶社民党=×

富裕層や大企業への配慮により、とるべきところからとっていない。
ヨーロッパでは、消費税は高いようにみえるが、軽減税率により、食料品
など生活に関するモノは安い。不公平感はダメ。

▶自民党=◎

毎年1兆円社会保障が増えていくので、それにどう対応するか責任感を
持たなければならない。
世界からの信任をえながら、デフレから脱却の
脱却をはかっていくことが大事。
(当然、賛成。しかしデフレ下で実行は厳しいだろう)

▶民主党=◎

人生のどこかで給付をうける年金、医療、介護などのサービスは、タダで
はない。支える側が少なくなっている時に現状の現役世代に頼る方法は
持続可能性がない。だとすると、みんなで等しく分ちあうというのが、
消費税なんです。安定財源により、将来の社会保障を安心なものにできるだろう。
(民意無視で、暴走して消費税可決した張本人。理由も底が浅い)

▶公明党=◎

税制全体の改革が必要。低所得者対策により、軽減税率を採用することで、
国民の皆様から理解を得て、制度設計をしっかりやっていきたい。

▶みんなの党=×

消費税が社会保障の財源であるという大前提が間違っている。社会保障が
所得の再分配というのであれば、所得税の中でやるべきこと。全額地方の
財源にするのが相応しい。歳入庁をつくって管理すればよい。
(一番、マトモな意見かも。社会保障と消費税が連動するなんておかしな話)


▶新党大地=×

鳩山さんが4年間消費増税はしないと明確にいったのになぜやるのか?
民主主義は手続きが大事。その次に大事なのは、中身が大事。
手続き、中身がないものは、民主主義に反する。まずは、議員の定数削減
が先。国家公務員の2割削減もやっていない。まずは、身を切るのが先。
(正論ですね。新党大地がんばれ!)

▶共産党=×

不公平税制を正そうとしないのが不思議。所得が1億円を超えると、税の
負担率が逆に下がってくる。大企業の法人税も優遇されている。不公平税制
を正すのが先。所得税の累進課税の強化によって、社会保障制度の新たな
財源をつくればいい。
なぜ、弱いものイジメの消費税になるか疑問。


(★統括:さて、この消費税問題は、どうやら消費税から社会保障の安定
した財源を捻出しようということに問題があるようですね。所得税の中でも、
大企業や富裕層に対しての不公平感があり、さらに国会議員や官僚などの
身を切ることができてない中で、取れるところから取ってしまおうという
安易な発想で、民意を無視して可決してしまったことに問題あり。

この点は、今回の選挙で、はっきり国民の意志を示さなければなりません。
どうせ消費税増税が実行されるのだろうという諦めムードでは、官僚の
思うツボ。選挙結果によっては阻止できますので、無党派層はぜひ
投票しましょう。


==============================================
         原 発
==============================================

▶日本未来の党=×

原子力発電から卒業しよう。10年後に卒業するためのカリキュラムをつく
ります。代替エネルギーの開発をすすめる。エネルギー全体の総量を下げます。
家庭のエネルギー需要が2倍になっているので、節約して工夫していきます。
また、廃止のための価格の問題もあるので、併せて検討していきます。
(ドイツのように、国民的議論にしていき、10年後をメドに停止するのは、
 現実的だろう)

▶自民党=△(限りなく◎か)

どの党が真面目に考えているかで評価をしてもらいたい。足元の電力需要
にどう応えていくか。長期的に原発依存度を低下させていくか。1分では
説明でないので、国民との約束を見ていただきたい?
(意味不明で、さすが40年間原発推進してきただけある。まあ3年検討して、
その後、どうするか決定するということだから、継続推進だな)

▶公明党=△(限りなく◎か)

原発に依存しない社会を目指す。再生可能エネルギーの開発を進めること。
代替エネルギーの確保が重要。事故を教訓にして、新しい原子力の安全基準を
つくっていく。この基準をもとに、再稼働するかどうかの判断をしていく。

▶みんなの党=×

2020年代に原発ゼロ。送配電分離により、電力の自由化をすすめる。規制緩和
により、競争を促し、消費者が選択できるようにすることで、原発は選ばれ
なくなり、いずれゼロになるだろう。

▶社民党=×

福島原発の事故で、いまだに16万人の人が非難している。自民党は、40
年間の政官癒着での原発推進の責任をどう考えるのか?民主党は、2030年
ゼロなのに、大間、島根などの原発を推進している。今やるべきことが
あるのに、大間原発に再稼働しているのはおかしい。

▶共産党=×

即時原発ゼロ。緊急措置として、火力発電に頼りながら、将来の自然
エネルギーの爆発的な普及を期待する。
一番責任ある提案。このまま再稼働
したら、10年以内に福島と同じような事故が起こる。再稼働で、事故が
おきたら誰が責任をとる?ストップすることで、新たな再生エネルギーの
本腰をいれた普及が進むだろう。
(最近の共産党は、マトモだなー。一番民主的かも)

▶新党日本=×

再稼働しなければ、即時脱原発だろう。火力と水力だけ毎年電気は賄える
そういう試算結果もある。廃炉こそ新しい公共事業である。
野田首相が初心で述べた発言がおかしい。

▶新党大地=×

原発ゼロ。心配していた電力需給もクリアできているので、これを継続
していくべき。原発ゼロの裏付けとして、天然ガスを主張します。
サハリンからパイプラインをひいて、苫小牧で一大エネルギーの備蓄基地
をつくれば、原発に変わる充分なエネルギー担保できます。
現実的意見、実現性ではこれが◎だと思います。またロシアとの協力関係を
築いていくことで、バランス感覚のある国家になっていきます)

▶民主党=◎(ゼロで×ですが、再稼働してますので、結果的に推進派)

2030年代に原発稼働ゼロにする。安全性が認められたものだけ再稼働を行う。
すぐにゼロとか、10年後にゼロは、困難だと思っている。GOサインをだした
設置許可をだしたものは、動かしていく。ただし、新規に動かすかは規制
委員会の判断をする。見直しをしながら前にすすめていく。
(口では反対といいながら、再稼働する矛盾した行動をする民主党。
 誰も信用していません。ペテン政治は、もう止めにしましょう)


そして、最後にコメントを見てみましょうということで、会場にコメントが
映し出されるが、その内容にびっくり。

○原発ゼロは、マジでかんべんしてくれ。
○原発稼働してほしい。
○いきなりゼロは急ぎすぎ。
○原発は必要。
○安倍さん支持。

なんだ、このコメントは。116万人が視聴しているのに原発賛成派だけが流れ
ているのって、どうなのよ。?やっぱりニコニコもやらせ番組?

さて、いかがでしたか?

90分番組を視聴していただいた方は、わかったと思いますが、各政党は、
都合の悪い話しになると、はっきり結論をだしていません。なぜなら、
国民受けする政策にしたいので、原発推進でも、反対のニュアンスにしたり、
TPP参加でも、条件によって考えるというような、微妙な発言、政策提言を
しているようです。ビジョンも決められないそういう政党は、無視しましょう。

大事なのは、どういう日本をつくるかというストーリーを考えることです。
(現状の政治家の選挙向けメッセージを信じてはダメ)

★これは、私の未来ストーリーですが

例えば、自民党に1票をいれ、衆議院の人数の過半数、あるいは似たような
政策で他党との連立政権になった場合、次の政策が実行されると予想できます。

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◎TPPは、条件次第で検討するといっていますが、バックは財界、経済人
なので、参加することになるでしょう。自民、民主、公明、みんな、維新の会
あたりの緩やか連携となり、あっさり参加してしまうかも?

◎原発については、自民党は、40年間原発安全神話を言い続け、推進してきた
政党です。どう考えても、今さらストップできませんよね。つまり継続して
いくことになります。財界は、エネルギー重視ですし、核問題も同時に考えて
いくでしょう。原発もいれたエネルギーミックスでいくでしょう。
原発利権はストップしません。

◎消費税については、もちろん可決してますので、国民の信任をえることが
でき、晴れて実行です。ただし、経済状況次第と言っていましたが、数字
マジックとマスコミを利用した偏向報道により、不況下でも強引に実行する
でしょう。倒産企業続出です。
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という 『先読み』で、やはり1党だけに集中して勝たせていけないと考えて
います。民主党が勝ったことで、歯止めが聞かなくなり、この3年間は、
日本がズタズタになってしまった経験を生かしましょう。

最後に、新党大地の鈴木さんが言っていた言葉が印象的でした。
大多数の国民の心は、『民主党はがっかり。自民党は、こりごり』ですね。

さて、どこの党が躍進するか楽しみですね。

それでは、また。