こんにちは、千里です。昨日のブログは、見ていただけましたか？
ネット党首討論の中で、いつも元気な社民党の福島瑞穂さんが面白い発言をしていました。
それは、『政権交代は、新自由主義からの脱却、小泉構造改革を転換するということだった。でも、民主党は、だんだん新自由主義を、輸出大企業のために、生活者じゃなく、農業の方のためじゃなく、それをやっていることが問題です』という発言をしています。
ここでいう『新自由主義』とは、いったいどういう政策、理念、思想をいうのでしょうか？
新自由主義とは、別名ネオリベラリズムとも言われており、小さな政府を目指し、規制を緩和して、市場経済にゆだねる考え方です。つまり、国や個人、社会が決めるよりも、市場は万能なので（自然と均衡するだろう）、市場にすべて任せてしまうという考えです。このような思想になると、当然市場は、弱肉強食の世界なので、勝ち組になるために巨大化、システム化、広域化、高速化という勝つことだけの理論で企業運営をすることが大事となります。
そうでなければ、自分達が淘汰されてしまうためです。
当然企業は、グローバル化（国境を超えて地球規模で活動）、それにともなう関税の撤廃＝貿易の自由化を礼参するようになります。なぜならば、唯一の勝ち組にはいる方法が、オープンマーケットで少しでも有利な条件で戦うことが優劣を分けることになるからです。これは、何でも『市場経済にゆだねる』という考え方だからです。
そして、その思想を受け継いで実施されたのが、小泉ー竹中路線の構造改革でした。この結果は、ご存知のように規制緩和したことで失業者を増やし、農業、漁業を縮小させ、さらには、国民の財産である郵便貯金340兆円の資産を外資に売り渡すような「郵政民営化」を押し進めました。結局、株式売却の義務化廃止になったので、ハゲタカのエサにならずに済みました。
これも、それも建前は、市場の公平性に委ねてやれば、成長するだろうという過去の実績、（レーガンやサッチャーさんの政策）のモノマネだったわけです。この新自由主義を有り難がり、竹中氏をオブザーバーとして新たな政党をつくったのが、日本維新の会ですね。この路線にあるわけです。
参考に
1.西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
さて、ここで考えてみましょう。新自由主義に基づく哲学、理念を元に経済活動を進めていくと、一番トクするのは、誰でしょうか？
そう、すでに国際社会で絶対的独占マーケットを占める、一部のグローバル企業群です。日本国内マーケットの企業や中小零細企業の９０％は、シェアを奪われるだけですね。それは、大企業に有利な法制度で進められ、規制で守られてしまうからです。
世界的大企業とは、例えばGE、ゴールドマン・サックス、デュポン、モンサント、マイクロソフトなどですね。そして、これら大企業の本当の支配者は誰でしょうか。そうです、株主なので、その企業の筆頭株主が権力を握ることになりますね。米国で言われる１％の人々ですね。
見えてきた思いますが、新自由主義とは、一部の既得権益者のための仕組みに過ぎず、社会全体が幸福になるわけではありません。いつまでたっても、日本はデフレ化で、経済が浮上しないのは、そもそもそういう思想をベースにした経済政策が間違っているからです。
米国は、必死でTPPの参加を促していますが、儲かるのは、たった１％の人々です。それも、日本のお金がすべて海外に根こそぎもっていかれてしまいますね。日本を『経済植民地』にする一番早い方法が『TPP』という切り札 かも知れません。
そうであれば、なぜ民主党や自民党、公明党などの政党は、TPP推進しようとしているのでしょうか？
日本人の精神は、農耕民族なので、集団で助け合う社会を早くから築いていました。このため、個人の利益でも、分け合いながら、助けあいながら、全体の幸福を考えていく共生社会でした。しかし、近年、西欧の思想教育を通じて、個人主義、自由主義による経済社会、グローバリズム礼賛の人々が多くなってきました。
なぜならば、会社エリートや官僚の海外留学やシンクタンクなどへの派遣を通じて、日本の中枢を担う人々の思想が変化してきたからです。まあ、逆に考えると、米国は、思想教育を通じて、日本を間接的に官僚によるコントロールをしているということです。これには、政治家も含まれますね。
このような教育を受けた人々は、西洋主導の経済コントロールが絶対だと思っていますので、変えることが難しくなります。また、政治運営にしても、日本の政治家をコントロールするジャパン・ハンドラーズの言いなりになっていれば、心配いりませんでした。
言われるままの政治に慣れてしまえば、新たな努力、改革は必要ないですから。
政治生命を守れる一番の方法が現状維持だからです。
しかしながら、昨年の東日本大震災による原子力事故で、人々は、だんだんなぜかおかしいのでは？と思うようになってきました。
というのも、原子力発電にしても、いまだに止めようとしませんね。
本来なら、世界的な災害を経験した日本人なら、すぐに止めることが常識です。
一般の民間人ならそう思います。党首討論の議論を聞くと、たくさんの矛盾点が浮き彫りになりました。原発をゼロにしたいといいながら、原発の稼働許可をだす矛盾。
このように、危険なことはわかっていても、行動に移すことができません。
つまりは、原発利権を離さずに、将来にわたって継続していきたい人々が政治のバックにいるからです。
日本の原発技術が大事なら、私は規模を縮小し、技術用の小型発電所で実験すればいいと思います。エリアを限定しながら、技術だけ継続できるような工夫をしましょう。
しかし、何百万KWのような原子力による発電は、ストップしましょう。現時点での火力発電と水力発電の能力で、消費量は賄えます。
今、グローバル社会から地域循環型社会への転換が求められています。
すなわち、新自由主義から国家主義への転換です。
世界の大きな流れは、新自由主義により、国境の垣根をはずし、グローバルな経済活動をしようという流れになってきました。もちろん、自由な貿易には、私も賛成です。しかし、その国が今まで育んできた文化、経済制度、歴史、法制度まで垣根をはずして、お互い融合していこうということには、ムリがあります。
元々、民族や文化が違う中で、ムリに一緒になっても混乱や暴動が起こるだけですね。その国の文化を認め、譲り合いながら、共生社会をつくっていくのが、本当の意味での経済活動です。（グローバリズム礼賛なら、すでに中国なども取り入れると思いますが、一向に共産主義社会からの脱却が見えず、ゆっくりのテンポで改革しています）
ですから、行き過ぎたグローバリズム、無理やりの開国は、終焉しなければなりません。
まさに、今度の選挙では、このまま新自由主義路線を続ける政党（自民、民主、維新の会、公明党、みんなの党：あくまでも個人意見です）にいれるのか、それとも、立ち止まって、国家、地域主権を取り戻す政党（日本未来、社民、共産など：脱原発、反TPP、反消費増税）に入れるのか、よく考えなければなりません。
昨日の討論の中でも垣間見えたように、利権だけを漁る巨大企業優遇の措置を続けてきたのは、民主党です。その前の自民党政権からそうですが、現状を打破し、国のかたちを変えていくには、今までの路線、新自由主義から国家、地域主義への転換です。
日本国の主権、安全を守り、どの社会、グループでも、地域と共生しながら、誰もが国益を分かち合える、日本独自の姿を追求していくことが大事です。国を開国していくことが、イノベーションではありません。仕組み、発想を変えた、日本オリジナルのものができれば、それが自然に世界の利益にもなります。
お互いの主権を尊重しあいながら、自由に貿易できる関係が理想ですね。
もう、米国のサルマネは止めましょう。
★品川正治さん「新自由主義で雇用はメチャクチャにされた」
それでは、また。
ネット党首討論の中で、いつも元気な社民党の福島瑞穂さんが面白い発言をしていました。
それは、『政権交代は、新自由主義からの脱却、小泉構造改革を転換するということだった。でも、民主党は、だんだん新自由主義を、輸出大企業のために、生活者じゃなく、農業の方のためじゃなく、それをやっていることが問題です』という発言をしています。
ここでいう『新自由主義』とは、いったいどういう政策、理念、思想をいうのでしょうか？
新自由主義とは、別名ネオリベラリズムとも言われており、小さな政府を目指し、規制を緩和して、市場経済にゆだねる考え方です。つまり、国や個人、社会が決めるよりも、市場は万能なので（自然と均衡するだろう）、市場にすべて任せてしまうという考えです。このような思想になると、当然市場は、弱肉強食の世界なので、勝ち組になるために巨大化、システム化、広域化、高速化という勝つことだけの理論で企業運営をすることが大事となります。
そうでなければ、自分達が淘汰されてしまうためです。
当然企業は、グローバル化（国境を超えて地球規模で活動）、それにともなう関税の撤廃＝貿易の自由化を礼参するようになります。なぜならば、唯一の勝ち組にはいる方法が、オープンマーケットで少しでも有利な条件で戦うことが優劣を分けることになるからです。これは、何でも『市場経済にゆだねる』という考え方だからです。
そして、その思想を受け継いで実施されたのが、小泉ー竹中路線の構造改革でした。この結果は、ご存知のように規制緩和したことで失業者を増やし、農業、漁業を縮小させ、さらには、国民の財産である郵便貯金340兆円の資産を外資に売り渡すような「郵政民営化」を押し進めました。結局、株式売却の義務化廃止になったので、ハゲタカのエサにならずに済みました。
これも、それも建前は、市場の公平性に委ねてやれば、成長するだろうという過去の実績、（レーガンやサッチャーさんの政策）のモノマネだったわけです。この新自由主義を有り難がり、竹中氏をオブザーバーとして新たな政党をつくったのが、日本維新の会ですね。この路線にあるわけです。
参考に
1.西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
さて、ここで考えてみましょう。新自由主義に基づく哲学、理念を元に経済活動を進めていくと、一番トクするのは、誰でしょうか？
そう、すでに国際社会で絶対的独占マーケットを占める、一部のグローバル企業群です。日本国内マーケットの企業や中小零細企業の９０％は、シェアを奪われるだけですね。それは、大企業に有利な法制度で進められ、規制で守られてしまうからです。
世界的大企業とは、例えばGE、ゴールドマン・サックス、デュポン、モンサント、マイクロソフトなどですね。そして、これら大企業の本当の支配者は誰でしょうか。そうです、株主なので、その企業の筆頭株主が権力を握ることになりますね。米国で言われる１％の人々ですね。
見えてきた思いますが、新自由主義とは、一部の既得権益者のための仕組みに過ぎず、社会全体が幸福になるわけではありません。いつまでたっても、日本はデフレ化で、経済が浮上しないのは、そもそもそういう思想をベースにした経済政策が間違っているからです。
米国は、必死でTPPの参加を促していますが、儲かるのは、たった１％の人々です。それも、日本のお金がすべて海外に根こそぎもっていかれてしまいますね。日本を『経済植民地』にする一番早い方法が『TPP』という切り札 かも知れません。
そうであれば、なぜ民主党や自民党、公明党などの政党は、TPP推進しようとしているのでしょうか？
日本人の精神は、農耕民族なので、集団で助け合う社会を早くから築いていました。このため、個人の利益でも、分け合いながら、助けあいながら、全体の幸福を考えていく共生社会でした。しかし、近年、西欧の思想教育を通じて、個人主義、自由主義による経済社会、グローバリズム礼賛の人々が多くなってきました。
なぜならば、会社エリートや官僚の海外留学やシンクタンクなどへの派遣を通じて、日本の中枢を担う人々の思想が変化してきたからです。まあ、逆に考えると、米国は、思想教育を通じて、日本を間接的に官僚によるコントロールをしているということです。これには、政治家も含まれますね。
このような教育を受けた人々は、西洋主導の経済コントロールが絶対だと思っていますので、変えることが難しくなります。また、政治運営にしても、日本の政治家をコントロールするジャパン・ハンドラーズの言いなりになっていれば、心配いりませんでした。
言われるままの政治に慣れてしまえば、新たな努力、改革は必要ないですから。
政治生命を守れる一番の方法が現状維持だからです。
しかしながら、昨年の東日本大震災による原子力事故で、人々は、だんだんなぜかおかしいのでは？と思うようになってきました。
というのも、原子力発電にしても、いまだに止めようとしませんね。
本来なら、世界的な災害を経験した日本人なら、すぐに止めることが常識です。
一般の民間人ならそう思います。党首討論の議論を聞くと、たくさんの矛盾点が浮き彫りになりました。原発をゼロにしたいといいながら、原発の稼働許可をだす矛盾。
このように、危険なことはわかっていても、行動に移すことができません。
つまりは、原発利権を離さずに、将来にわたって継続していきたい人々が政治のバックにいるからです。
日本の原発技術が大事なら、私は規模を縮小し、技術用の小型発電所で実験すればいいと思います。エリアを限定しながら、技術だけ継続できるような工夫をしましょう。
しかし、何百万KWのような原子力による発電は、ストップしましょう。現時点での火力発電と水力発電の能力で、消費量は賄えます。
今、グローバル社会から地域循環型社会への転換が求められています。
すなわち、新自由主義から国家主義への転換です。
世界の大きな流れは、新自由主義により、国境の垣根をはずし、グローバルな経済活動をしようという流れになってきました。もちろん、自由な貿易には、私も賛成です。しかし、その国が今まで育んできた文化、経済制度、歴史、法制度まで垣根をはずして、お互い融合していこうということには、ムリがあります。
元々、民族や文化が違う中で、ムリに一緒になっても混乱や暴動が起こるだけですね。その国の文化を認め、譲り合いながら、共生社会をつくっていくのが、本当の意味での経済活動です。（グローバリズム礼賛なら、すでに中国なども取り入れると思いますが、一向に共産主義社会からの脱却が見えず、ゆっくりのテンポで改革しています）
ですから、行き過ぎたグローバリズム、無理やりの開国は、終焉しなければなりません。
まさに、今度の選挙では、このまま新自由主義路線を続ける政党（自民、民主、維新の会、公明党、みんなの党：あくまでも個人意見です）にいれるのか、それとも、立ち止まって、国家、地域主権を取り戻す政党（日本未来、社民、共産など：脱原発、反TPP、反消費増税）に入れるのか、よく考えなければなりません。
昨日の討論の中でも垣間見えたように、利権だけを漁る巨大企業優遇の措置を続けてきたのは、民主党です。その前の自民党政権からそうですが、現状を打破し、国のかたちを変えていくには、今までの路線、新自由主義から国家、地域主義への転換です。
日本国の主権、安全を守り、どの社会、グループでも、地域と共生しながら、誰もが国益を分かち合える、日本独自の姿を追求していくことが大事です。国を開国していくことが、イノベーションではありません。仕組み、発想を変えた、日本オリジナルのものができれば、それが自然に世界の利益にもなります。
お互いの主権を尊重しあいながら、自由に貿易できる関係が理想ですね。
もう、米国のサルマネは止めましょう。
★品川正治さん「新自由主義で雇用はメチャクチャにされた」
それでは、また。