こんにちは、千里です。昨日の選挙結果、大方の予想どおり、自民党圧勝に終わりましたが、 なぜかこんなに勝たせてしまって今後の政権運営次第で、翼賛体制ですね。
まだまだ日本は、保守王国として君臨していくようですね。消去法での１票だったのですね。
さて、今日は、７月から始まっている再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（フィード・イン・タリフ＝FIT）について考えてみたいと思います。この制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を、電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取るしくみです。
すでに、欧州などでは、１０年前からスタートしており、太陽光発電設備の普及に貢献しました。ドイツは、２００５年には、２０６万KWだった設備容量が、２０１０年には、１７３２万KWに拡大されました。しかしながら、もちろんこの買取価格制度は、誰かが負担しなければなりません。それは、もちろん需要家（国民負担）ですね。
通常の電気料金プラス、買取にかかった費用が転嫁されており、平均的な家庭では、１ヶ月あたり１０．３０ユーロ（１１００円）を払った計算だといいます。つまり、重い負担で再生エネを支えているということです。この重い負担は、需要家へのしわ寄せになったとして、２０１２年には、段階的に買取価格を下げていくことを決めたようですが、この決定に不服としているのが、発電事業者です。発電事業者は、この制度を条件としてスタートしているため、利益確定できず、今後事業継続の保証がなくなってしまうからです。
つまり、日本のこの固定価格買取制度（FIT)においても、年度ごとの買取価格の柔軟な変更が必要であり、引き下げられる措置を組み込んでいるようですが、ここにもカラクリがあります。
現在の買取制度は、「１KWｈあたり４２円で発電開始から20年間電力会社が買い取る」としています。そうであるならば、年度ごとに見直しが入ると思うでしょうが違います。
実は、これはスタートした価格が２０年間変更されないことを表しており、買取期間終了後は、見直されるとしています。太陽光発電パネルなどの投資額は、需要が増加することで、年々下がっていくはずです。つまり、投資額以上の利益が確定してしまい、結局国民がその負担をすることで、何のメリットもない制度になってしまいます。
２０年後の将来まで、利益を確定してしまう事業なんてどこにあるのでしょうか？
おぎゃーと生まれた子供が成人になるまで決まった価格を払ってもらえるなんてそんなおいしい商売ありませんね。
まるで電力会社の統括原価方式とおなじです。これは、原子力発電などで使った経費をそのまま認めて、一定の利益額を請求できる計算方式です。（電力会社の利益の源泉）
本来ならば、電気料金が下がるとか、一部無償になるとか、国民になんらかのメリットがなければなりません。ところが、太陽光発電パネルを取り付けられるほんの一部の世帯だけにメリットがあり、残り７～８割は、徴収されるだけです。
なんと、２０年間も見直されず、巨額になっていく買取費用は、国民負担という、事業者だけがトクをするとてもおいしい話しになっています。このおいしい果実を差し出しているのが、国民一人ひとりだということです。所得の移転ですね。
★再生可能エネルギー促進法もペテンだった！詐欺・騙し・中身ゼロの法案
そして、このような方法をレイトシーキングと言います。
国民の低所得層の資本を上層に移動する手段ですね。
三橋さんが詳しく説明されているので、これでしっかりわかると思います。
★【怖い話】メガソーラー・ビジネスの悪徳性
それに目をつけたのが、あのSバンクの社長です。儲ける目のつけどころが違いますよね。しかし、その儲けも、消費者に還元されず、事業者とその事業者に出資した投資家だけが儲かるという仕組みです。原子力発電の事故をバネに、一気に法案を通したメリットがありました。多くの利用者から小金を集めるのが得意なのでしょうか。
この制度の利用に飛びついてきたのが、Sバンク以外にも、現在京セラ、IHI、三井化学、三井物産、近畿日本鉄道、信州ビバレッジ、国際航業などのメガソーラー事業者たちです。
原子力発電に変わる再生エネルギーということで、期待も持てますが、懸念もあります。
★再生可能エネルギー買い取り制度がスタート
それが自然の影響です。今後日本は、地震、台風をはじめとして、自然災害に見舞われる可能性が高いと思います。自然災害の影響で、発電量が予定よりも少なかった場合は、投資回収が合わなくなりますが、２０年間固定してしまう利益確定で、それも吸収できるのかも知れませんが。
まあ、災害の多い国なので、注意が必要ですね。
私は、太陽光発電は、一部の投資できる世帯だけがスタートするのではなく、もっと機器の値段を下げて、ほとんどの家庭で実施するべきものだと思います。（政府補助も大きく）（屋根のない家庭は、簡易型の太陽光発電ユニットで発電できます＝仕組みは単純です）
なぜならば、エネルギーを握るものが、すべての権力、権利をえられる仕組みで世の中は動いているからです。しかし、そのエネルギー、発電できる仕組みを誰もが持ったならば、一部の権力者だけでなく、すべての人にメリットがあります。
特に日本のように災害が多い国は、自ら発電できる仕組みがあれば、安心、安全です。
そして、このエネルギーのために戦争や災難の続いた世界は、平和への道程のひとつを解決できたことになります。まだ、食料や水などの問題もありますが、生活インフラにかかわるエネルギー問題が解決されただけでも、世の中は変わっていくと思います。エネルギーの地産地消を考えることで、政治的な問題にも関心が持てるようなマインドになり、今回のように選挙投票率が下がり続けるようなことにもならないことを期待しています。
自ら発電できないことで、相手（電力会社、政府）負かせになってしまい、あとは吸い取られるだけのそんな消費者の姿が今の日本です。
こういう現状を打破するためにも、原子力発電問題だけでなく、どうエネルギーを確保し、どう活用していくのか一人ひとりが考えていく段階にきているのだと思います。
それでは、また。
追伸）自宅では、一戸建てではないので、大型の太陽光発電パネルは設置できませんが、簡易ユニットを自作で組み立てることで、停電や災害に対応できる体制をつくろうと考えています。
また、出来ましたら今後紹介しますね。
まだまだ日本は、保守王国として君臨していくようですね。消去法での１票だったのですね。
さて、今日は、７月から始まっている再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（フィード・イン・タリフ＝FIT）について考えてみたいと思います。この制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を、電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取るしくみです。
すでに、欧州などでは、１０年前からスタートしており、太陽光発電設備の普及に貢献しました。ドイツは、２００５年には、２０６万KWだった設備容量が、２０１０年には、１７３２万KWに拡大されました。しかしながら、もちろんこの買取価格制度は、誰かが負担しなければなりません。それは、もちろん需要家（国民負担）ですね。
通常の電気料金プラス、買取にかかった費用が転嫁されており、平均的な家庭では、１ヶ月あたり１０．３０ユーロ（１１００円）を払った計算だといいます。つまり、重い負担で再生エネを支えているということです。この重い負担は、需要家へのしわ寄せになったとして、２０１２年には、段階的に買取価格を下げていくことを決めたようですが、この決定に不服としているのが、発電事業者です。発電事業者は、この制度を条件としてスタートしているため、利益確定できず、今後事業継続の保証がなくなってしまうからです。
つまり、日本のこの固定価格買取制度（FIT)においても、年度ごとの買取価格の柔軟な変更が必要であり、引き下げられる措置を組み込んでいるようですが、ここにもカラクリがあります。
現在の買取制度は、「１KWｈあたり４２円で発電開始から20年間電力会社が買い取る」としています。そうであるならば、年度ごとに見直しが入ると思うでしょうが違います。
実は、これはスタートした価格が２０年間変更されないことを表しており、買取期間終了後は、見直されるとしています。太陽光発電パネルなどの投資額は、需要が増加することで、年々下がっていくはずです。つまり、投資額以上の利益が確定してしまい、結局国民がその負担をすることで、何のメリットもない制度になってしまいます。
２０年後の将来まで、利益を確定してしまう事業なんてどこにあるのでしょうか？
おぎゃーと生まれた子供が成人になるまで決まった価格を払ってもらえるなんてそんなおいしい商売ありませんね。
まるで電力会社の統括原価方式とおなじです。これは、原子力発電などで使った経費をそのまま認めて、一定の利益額を請求できる計算方式です。（電力会社の利益の源泉）
本来ならば、電気料金が下がるとか、一部無償になるとか、国民になんらかのメリットがなければなりません。ところが、太陽光発電パネルを取り付けられるほんの一部の世帯だけにメリットがあり、残り７～８割は、徴収されるだけです。
なんと、２０年間も見直されず、巨額になっていく買取費用は、国民負担という、事業者だけがトクをするとてもおいしい話しになっています。このおいしい果実を差し出しているのが、国民一人ひとりだということです。所得の移転ですね。
★再生可能エネルギー促進法もペテンだった！詐欺・騙し・中身ゼロの法案
そして、このような方法をレイトシーキングと言います。
国民の低所得層の資本を上層に移動する手段ですね。
三橋さんが詳しく説明されているので、これでしっかりわかると思います。
★【怖い話】メガソーラー・ビジネスの悪徳性
それに目をつけたのが、あのSバンクの社長です。儲ける目のつけどころが違いますよね。しかし、その儲けも、消費者に還元されず、事業者とその事業者に出資した投資家だけが儲かるという仕組みです。原子力発電の事故をバネに、一気に法案を通したメリットがありました。多くの利用者から小金を集めるのが得意なのでしょうか。
この制度の利用に飛びついてきたのが、Sバンク以外にも、現在京セラ、IHI、三井化学、三井物産、近畿日本鉄道、信州ビバレッジ、国際航業などのメガソーラー事業者たちです。
原子力発電に変わる再生エネルギーということで、期待も持てますが、懸念もあります。
★再生可能エネルギー買い取り制度がスタート
それが自然の影響です。今後日本は、地震、台風をはじめとして、自然災害に見舞われる可能性が高いと思います。自然災害の影響で、発電量が予定よりも少なかった場合は、投資回収が合わなくなりますが、２０年間固定してしまう利益確定で、それも吸収できるのかも知れませんが。
まあ、災害の多い国なので、注意が必要ですね。
私は、太陽光発電は、一部の投資できる世帯だけがスタートするのではなく、もっと機器の値段を下げて、ほとんどの家庭で実施するべきものだと思います。（政府補助も大きく）（屋根のない家庭は、簡易型の太陽光発電ユニットで発電できます＝仕組みは単純です）
なぜならば、エネルギーを握るものが、すべての権力、権利をえられる仕組みで世の中は動いているからです。しかし、そのエネルギー、発電できる仕組みを誰もが持ったならば、一部の権力者だけでなく、すべての人にメリットがあります。
特に日本のように災害が多い国は、自ら発電できる仕組みがあれば、安心、安全です。
そして、このエネルギーのために戦争や災難の続いた世界は、平和への道程のひとつを解決できたことになります。まだ、食料や水などの問題もありますが、生活インフラにかかわるエネルギー問題が解決されただけでも、世の中は変わっていくと思います。エネルギーの地産地消を考えることで、政治的な問題にも関心が持てるようなマインドになり、今回のように選挙投票率が下がり続けるようなことにもならないことを期待しています。
自ら発電できないことで、相手（電力会社、政府）負かせになってしまい、あとは吸い取られるだけのそんな消費者の姿が今の日本です。
こういう現状を打破するためにも、原子力発電問題だけでなく、どうエネルギーを確保し、どう活用していくのか一人ひとりが考えていく段階にきているのだと思います。
それでは、また。
追伸）自宅では、一戸建てではないので、大型の太陽光発電パネルは設置できませんが、簡易ユニットを自作で組み立てることで、停電や災害に対応できる体制をつくろうと考えています。
また、出来ましたら今後紹介しますね。