こんにちは、千里です。最近の経営者や識者は、『グローバルな時代には、グローバリズムの視点でモノゴトを捉えることが必要だ！』というような話をしているのを聞きます。
皆様、意味がわかりましたか？
そもそも、『グローバリズム』という言葉、どういう意味があるのでしょうか？
なんか、トンビに摘まれたような感じですが、辞書を引いてみると、『国家を超えて、地球全体を一つの共同体とみる考え方。汎地球主義』と書いてあります。
つまり、この意味を正直に捉えると、『世界はひとつなので、仲良く共同で分け合いながら、共に生きていきましょう』というような公平、平等主義のように聞こえますが、実態は、まるで逆のようです。
簡単にいえば、『強いものが、弱いものから搾取する仕組み』ですね。
経済評論家の三橋さんが、このように定義しています。
『世界を股にかけた金融資本が「儲かる国」を目指して投資を雪崩れ込ませ、相手国から「配当金」「金利収入」などの所得を吸い上げるための仕組みだ』ということです。
そうです。まるで辞書の意味と真逆なのですが、実態経済がそうなっており、グローバル化により市場開放した国々は、ボロボロにされているのが現状です。なぜそうなるかというと、国境を取り払ってしまうので、その国の労働者が豊かになるはずですが、稼いだ収入の大半は、経営者や配当をえる株主にいってしまうので、その国の国民は、『知らないグローバルな誰か』を潤すために働くことになるのです。
つまりは、長時間の労働の強要と賃金の搾取が行われており、格差拡大の要因をつくる一番の原因ということがわかってきています。
★なぜ私はグローバル資本主義の罠に気づかなかったのか
また、経済同友会の品川さんは、アメリカの経済政策は、間違いであったと指摘しています。
★品川正治さん「新自由主義で雇用はメチャクチャにされた」
コトの本質は、資本のリターンが１国だけでは足りなくなってきたので、他国も巻き込んで、儲けていこうということなのですね。つまり、アメリカの経済植民地にしてしまおうということです。
★「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」水野和夫
そして、グローバリズムの対象となった国は、海外の資本家が時の政権を背後から動かし、国民に長時間の労働を強要させて、利潤、配当を受け取っていくのがスタンダードな方法となっています。日本にもこのようにして儲けている企業がありますが。
インドネシアでは、24時間労働もあたりまえのようです。
★世界の新支配者(2001) #TPP 国際通貨基金 世界銀行 #KEIZAI インドネシア
（このビデオは長いので、時間がある時でも見てください）
私達が消費する衣料品や消費財は、過酷な労働条件の中で作り出されているという現実があります。
このような労働環境の放置状態も、不幸なタネのひとつです。
さて、それではグローバリズムの実験としてはじまった、EUはどうでしょうか。
国境を超えて、お金を統一し、関税を撤廃して、自由に行き来できるようにしました。
問題の山積みで、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルなど経常収支赤字の国が続出です。
生産能力の高いドイツ、オランダなどに所得が移転しています。
ここでも、『強いものが、弱いものから搾取する仕組み』を表していますね。
グローバリズムは、大失敗だったということで、すでに決定的な敗北理論となりました。
その理論の線上にある『TPP』を財界、経済界などが推進していこうとしているのですから、どんだけ経済オンチなのでしょうか？
『TPP』は、例外なき関税撤廃といっています。関税撤廃はひとつの条件ですが、それ以外にも２４項目にわたり国内法を変えなければならない条約が制定されていますね。
まさに、国家主権を破壊するための条約ということです。
さて、それでは、基本的に関税はなぜ、撤廃しなければならないのでしょうか？
元々、どの国にも守るべきものがあり、国民の安全と安心を担保に経済活動が営まれるのが普通です。この安定した状態において、経済は発展するのであり、わざわざ撤廃して不安をつくり、海外からなだれ込むように輸入してくるとなれば、国内産業は守りきれません。
そうなると、本来国家は、国民を守るべきものなのに、あえてTPPのような悪法を進めるということは、どういう理屈なのかわかりません。国内産業を破壊して嬉しいのでしょうか？不思議ですね。
それでは、なぜ破壊していくことになるか説明しましょう。
ここでも、経済評論家の三橋さんがわかりやすく提示していました。
貿易とは、基本的に国どおしの『雇用と所得の奪い合い』ということです。
国内のGDPを増加させ、成長させるには、自ら所得を増やすか、誰かの所得を減らすかの方法しかないといいます。そして、準輸出をすることは、『外国の所得を奪う』という方法だということです。
例えば、自動車をアメリカ国内で生産した場合は、そこで働く労働者はアメリカ居住者なので、国内で製造し、国内で消費することで、『雇用』と『所得』が生まれます。
しかし、アメリカで消費する自動車を日本が生産して、アメリカが輸入した場合には、『雇用』と『所得』は日本に生まれてしまうということです。
つまり、貿易というのは、『雇用』と『所得』がセットになって動いているということです。そして、このことから、TPPのように農作物を輸入するということは、国内の『雇用』と『所得』が奪われて、逆に輸出するほうが『雇用』と『所得』が増大するというメカニズムになります。
ということは、国内産業を破壊する方向に持っていくのがTPPだということなのです。
そうであれば、自動車産業などは、輸出増加で良いとなりますが、もうすでに海外生産してますので、TPPに参加してもメリットはないということですね。
結論としては、グローバリズムとは、所得の生まれる場所を自国から奪っていくことだということです。
確かに、世界中で売れているiPhoneやiPadにしても、アメリカの雇用が増えているわけではなく、組み立てている台湾や部品を供給している日本などが恩恵を受けているわけです。
だから、オバマさんは、米国内のIT企業の創業者を集めて、雇用の確保を訴えていたのですね。
さてこのように、グローバリズムの弊害は、至る所で表れてきたわけですが、日本の財界人と一部の政治家や権力者のポチなどは、本質を知らずにグローバリズムを礼参してます。
例えば、このかた。小泉○○○さん。お父さんは、新自由主義まっしぐらでしたが、息子もまた、グローバリズムいらっしゃい派で、深く考えることは苦手なようですね。
西田さんが、しっかり説明してくれてますが、それでもわからないという、オツムが？なのでしょうか？
★『グローバリズムを疑え⑤』西田昌司 AJER2012.1.28(5)
このセミナービデオは、勉強になりますよ。
１～８までありますので、時間のある方は、ぜひ視聴してみてください。
それでは、また。
皆様、意味がわかりましたか？
そもそも、『グローバリズム』という言葉、どういう意味があるのでしょうか？
なんか、トンビに摘まれたような感じですが、辞書を引いてみると、『国家を超えて、地球全体を一つの共同体とみる考え方。汎地球主義』と書いてあります。
つまり、この意味を正直に捉えると、『世界はひとつなので、仲良く共同で分け合いながら、共に生きていきましょう』というような公平、平等主義のように聞こえますが、実態は、まるで逆のようです。
簡単にいえば、『強いものが、弱いものから搾取する仕組み』ですね。
経済評論家の三橋さんが、このように定義しています。
『世界を股にかけた金融資本が「儲かる国」を目指して投資を雪崩れ込ませ、相手国から「配当金」「金利収入」などの所得を吸い上げるための仕組みだ』ということです。
そうです。まるで辞書の意味と真逆なのですが、実態経済がそうなっており、グローバル化により市場開放した国々は、ボロボロにされているのが現状です。なぜそうなるかというと、国境を取り払ってしまうので、その国の労働者が豊かになるはずですが、稼いだ収入の大半は、経営者や配当をえる株主にいってしまうので、その国の国民は、『知らないグローバルな誰か』を潤すために働くことになるのです。
つまりは、長時間の労働の強要と賃金の搾取が行われており、格差拡大の要因をつくる一番の原因ということがわかってきています。
★なぜ私はグローバル資本主義の罠に気づかなかったのか
また、経済同友会の品川さんは、アメリカの経済政策は、間違いであったと指摘しています。
★品川正治さん「新自由主義で雇用はメチャクチャにされた」
コトの本質は、資本のリターンが１国だけでは足りなくなってきたので、他国も巻き込んで、儲けていこうということなのですね。つまり、アメリカの経済植民地にしてしまおうということです。
★「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」水野和夫
そして、グローバリズムの対象となった国は、海外の資本家が時の政権を背後から動かし、国民に長時間の労働を強要させて、利潤、配当を受け取っていくのがスタンダードな方法となっています。日本にもこのようにして儲けている企業がありますが。
インドネシアでは、24時間労働もあたりまえのようです。
★世界の新支配者(2001) #TPP 国際通貨基金 世界銀行 #KEIZAI インドネシア
（このビデオは長いので、時間がある時でも見てください）
私達が消費する衣料品や消費財は、過酷な労働条件の中で作り出されているという現実があります。
このような労働環境の放置状態も、不幸なタネのひとつです。
さて、それではグローバリズムの実験としてはじまった、EUはどうでしょうか。
国境を超えて、お金を統一し、関税を撤廃して、自由に行き来できるようにしました。
問題の山積みで、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルなど経常収支赤字の国が続出です。
生産能力の高いドイツ、オランダなどに所得が移転しています。
ここでも、『強いものが、弱いものから搾取する仕組み』を表していますね。
グローバリズムは、大失敗だったということで、すでに決定的な敗北理論となりました。
その理論の線上にある『TPP』を財界、経済界などが推進していこうとしているのですから、どんだけ経済オンチなのでしょうか？
『TPP』は、例外なき関税撤廃といっています。関税撤廃はひとつの条件ですが、それ以外にも２４項目にわたり国内法を変えなければならない条約が制定されていますね。
まさに、国家主権を破壊するための条約ということです。
さて、それでは、基本的に関税はなぜ、撤廃しなければならないのでしょうか？
元々、どの国にも守るべきものがあり、国民の安全と安心を担保に経済活動が営まれるのが普通です。この安定した状態において、経済は発展するのであり、わざわざ撤廃して不安をつくり、海外からなだれ込むように輸入してくるとなれば、国内産業は守りきれません。
そうなると、本来国家は、国民を守るべきものなのに、あえてTPPのような悪法を進めるということは、どういう理屈なのかわかりません。国内産業を破壊して嬉しいのでしょうか？不思議ですね。
それでは、なぜ破壊していくことになるか説明しましょう。
ここでも、経済評論家の三橋さんがわかりやすく提示していました。
貿易とは、基本的に国どおしの『雇用と所得の奪い合い』ということです。
国内のGDPを増加させ、成長させるには、自ら所得を増やすか、誰かの所得を減らすかの方法しかないといいます。そして、準輸出をすることは、『外国の所得を奪う』という方法だということです。
例えば、自動車をアメリカ国内で生産した場合は、そこで働く労働者はアメリカ居住者なので、国内で製造し、国内で消費することで、『雇用』と『所得』が生まれます。
しかし、アメリカで消費する自動車を日本が生産して、アメリカが輸入した場合には、『雇用』と『所得』は日本に生まれてしまうということです。
つまり、貿易というのは、『雇用』と『所得』がセットになって動いているということです。そして、このことから、TPPのように農作物を輸入するということは、国内の『雇用』と『所得』が奪われて、逆に輸出するほうが『雇用』と『所得』が増大するというメカニズムになります。
ということは、国内産業を破壊する方向に持っていくのがTPPだということなのです。
そうであれば、自動車産業などは、輸出増加で良いとなりますが、もうすでに海外生産してますので、TPPに参加してもメリットはないということですね。
結論としては、グローバリズムとは、所得の生まれる場所を自国から奪っていくことだということです。
確かに、世界中で売れているiPhoneやiPadにしても、アメリカの雇用が増えているわけではなく、組み立てている台湾や部品を供給している日本などが恩恵を受けているわけです。
だから、オバマさんは、米国内のIT企業の創業者を集めて、雇用の確保を訴えていたのですね。
さてこのように、グローバリズムの弊害は、至る所で表れてきたわけですが、日本の財界人と一部の政治家や権力者のポチなどは、本質を知らずにグローバリズムを礼参してます。
例えば、このかた。小泉○○○さん。お父さんは、新自由主義まっしぐらでしたが、息子もまた、グローバリズムいらっしゃい派で、深く考えることは苦手なようですね。
西田さんが、しっかり説明してくれてますが、それでもわからないという、オツムが？なのでしょうか？
★『グローバリズムを疑え⑤』西田昌司 AJER2012.1.28(5)
このセミナービデオは、勉強になりますよ。
１～８までありますので、時間のある方は、ぜひ視聴してみてください。
それでは、また。