教育基本法改正案与党単独採決

　現在の教育基本法が時代にそぐわなくなって来ていることは民主党自身も認め、党として独自の改正案を提案してきているが、愛国心に関する表現などについて議論が噛み合わず、平行線のまま議論はほぼ出尽くした感があった。
　しかし、ここに来て必修科目未履修問題、いじめ問題の発生やタウンミーティングでのやらせ質問などが表面化し、民主党の態度はにわかに厳しくなってきた。それまでも外務大臣の罷免要求を受け入れなければ審議に応じないとも言っていたところをみると民主党としては何としてもこの法案の採決は阻止したいと考えているのだと思われる。民主党はもっぱら対決姿勢を誇示しているとしか思えない。
　この教育基本法改正案は現在の教育の現状からみても極めて常識的な考え方が盛り込まれており、それほど問題となるところはないと思われるが、反対者は愛国心の強制、戦前教育への回帰、教育の中立性を損ない、家庭教育にまで法が干渉するなどの危惧を抱いて反対している。
　我々の世代から見れば、教育委員会の指導も法的裏づけが明確でなく、現場での扱いが恣意的になっており、教師は保護者の顔色を伺い、保護者は教師を責める傾向がある。親の態度を見てその子どもは教師を尊敬どころか見下す場合もある。また家庭では公徳心について子どもにあまりやかましく言わないように見受けられる。
　こうした憂慮すべき事態を打開するためにも、改正案の理念の下に教育界が毅然とした態度で臨まない限り日本の将来が危ぶまれる。