定額給付金 投票所で配付

　　　　　　　　　　　　　　定額給付金　投票所で配付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月12（水）作成

　「全世帯について実施する。規模は約2兆円。詳細は今後詰めていく。」（10月30日の会見）
　「（所得制限を設けて）全然いい。貧しいとか生活に困っているところに出すんであって、豊なところに出す必要はない。」（11月4日、記者団に）
　「（高額者に辞退をよびかける案に）別に間違っているとは思わない。これまだ検討中じゃないの？」（11月6日、記者団に）
　法律で所得を制限すると手間暇がかかって迅速に給付できない。」（11月10日、記者団に）

　以上は、「定額給付金」を巡る麻生総理大臣の迷走発言録である。
　もともと、2兆円で票を買おうという「選挙対策」なので、無定見・無節操なことになるのも当然だが、それにしても、この「ブレ」は一体何だ？

　11月12日の朝日新聞によると、「申請により、市町村窓口で現金を給付」とある。これまた、「ブレ」そうである。
　「申請主義」とは、行政の責任のがれの常套手段である。世の中には、行政の窓口に行くことが出来ない人「例えば、単身の長期入院患者」が数多くいる。しかも、こういう人たちこそ困っているという実態がある。こうした人たちに給付金を支給しなくても、「申請主義」だからという言い訳ができる。
　申請主義ではなく金券を郵送すれば、その問題は解決するが、金券の印刷費の事務コストが問題となる。
　現金だと、印刷費は少なくて済むが、「景気対策」とはならない。
　あちらを立てればこちらが立たずで、いずれにしても、ジレンマである。

　ここは、大胆に割り切って、選挙も近いことだし、投票会場で現金を配るというのは、どうだろうか。
　自民党か公明党に投票した人には、10,000円ほど上乗せをすると言えば、「選挙」目当ての給付だという趣旨が明確になって、分かり易いだろう。
　事務負担も、選挙事務にどうせかかるので、大幅な節減になる。

　この案を麻生総理大臣は、「あっ、そう」と言って、ぜひ採用してもらいたいものだ。そうすれば、内閣支持率の向上間違いなしだ。