団塊世代の人生時計

 団塊世代として生きてきた「過去」、「現在」、そして「未来」を、自分自身の人生時計と共に綴り、「自分史」にしてみたい。

言葉遊び

2018-04-18 13:18:32 | 行政

言葉遊び

2018年4月18日(水)

 財務省の福田事務次官のセクハラ問題が起きたんですね。週刊新潮の報道に端を発したものですが、財務省及び財務省エリート官僚の本性見たりという感がいたします。

 ・・で、福田氏は、該報道によるセクハラを否定しちゃったんですね。(いずれバレることはミエミエなんですけどね・・。)

 4月17日の朝日新聞です。

 報道によると福田氏は、女性記者に対して、「胸触っていい?」、などのセクハラ発言を繰り返したということです。

 多くの報道は、「セクハラ」と言っています。もちろんその側面はあると思いますが、私は本質的には、行政権力による、強要だと思っています。何を強要したかって?そりゃ、この方が女性記者に「浮気する?」という発言をしていることで明らかです。記者は、情報を得ることが仕事ですので、なんとかして情報を得ようと努力しています。その弱みに付け込んで、脅しと言ってもいいと思います。

 福田氏は、女性に対してのセクハラ発言について「言葉遊び」という表現をしています。

 

 

 広辞苑で調べてみました。

 言葉の発音・リズム・意味などを利用した遊び。なぞなぞ・尻取り・しゃれ・語呂あわせ・アナグラム・早口言葉など。とあります。

 「胸触っていい?」が言葉遊びとは、私ゃ、どうにも感覚が分かんないです。こりゃ、来年の財務省の面接試験では、この問題を出してもらいたいものです。「胸触っていいは、言葉遊びか否か?」 福田氏が試験官だった場合、どのような答をするか楽しみでありますな。

 

 また、福田氏が行ったことは、賄賂を求めることでもあると思います。

 分かり易い例えで言いますと、情報(これ、広い意味で便益になると思います。)を提供するので対価(この場合は、女性記者を自分の思いのままにするということです。)を求めたということなんですね。分かり難いので、違う例を言いますと、「予定価格を教えるのでお金頂戴」ということです。

 

 先ほども言いましたが、この問題は「セクハラ」とか「パワハラ」とか言った次元の問題ではないんですね。繰り返していいますが、行政権力を私的に行使したってことなんです。なぜ、してはいけないこと百も承知している官庁の中の官庁の財務省のトップがしたかって? そりゃ、安倍政権のやっていることを見れば、その真似をしてみたくなりますですよ。

 

 

 

 この問題で、麻生財務大臣の混迷ぶりが、際だっています。

 なかでも、「本人の長い実績等々を踏まえれば能力に欠けるとは判断していない」と言っていることです。これ、言い換えると、能力があれば、セクハラしたってOKよということですね。ウゥーン、こんなお方が財務大臣って?信じられませんです。誰か言っていましたね。「日本には、阿呆という財務大臣が居る」。「あっそうか」。これは、私の感嘆した言葉であります。これこそ言葉遊びではないかと思いますけど。

 

 

 

 

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柳瀬元首相秘書官のコメント

2018-04-16 17:13:12 | 行政

柳瀬元首相秘書官のコメント

2018年4月16日(月)

 10日の朝日新聞の報道(愛媛県の職員が、首相官邸で、柳瀬首相秘書官と面談したメモが出てきた。)に関して、柳瀬氏は、手際よく、「コメント」を発表しました。当然こうなることを想定して、準備していたものと思われます。

 11日の朝日新聞です。

 

 面談については、「記憶の限り会っていない」という従来からの主張を繰り返す一方、「首相案件」という言葉がよほど気にかかったと見えて、「首相案件といった具体的な話をすることは有り得ません」と強く否定しています。(このことについては、明確な記憶があるんだ!)その理由として、獣医学部の新設に係るスケジュールを説明し、自身が職を離れた後に選定手続きが始まったと述べています。もっともらしい理屈であります。私はそのスケジュール感覚は分かりませんせんが、不思議なのは、柳瀬氏の説明がもっともであるなら、なぜ、愛媛県や今治市の職員と面談したことを認めないのか?ということです。

 

 首相秘書官というのは、省庁の中でもエリート中のエリートが任命されるものです。いろんな要素があると思いますが、その一つに「記憶力」があることは当然であります。笑い話になるので言いませんが、認知症の方は首相秘書官にはなれないでしょう。

 余談ですが、昨日15:00から演奏会があったのですが、日にちは覚えていましたが、開始時刻を忘れてしまっていました。というか夕方と思っていたのが昼だったんです。こんな記憶力の人間は首相秘書官どころか、公務員にもなれますまい。

 長々と書きましたが、柳瀬氏が忘れる訳ありません。これは首相秘書官を経験した方も言っていることです。(江田議員)

 

 さて、報道によると、来週、柳瀬氏の国会招致が行われる見込みということです。その前に、今週、柳瀬氏は安倍首相のトランプ大統領との会談に同行するそうな。こりゃ、打合せを十二分にする時間がありますですな。万全の体制でもって、かつ自信をもって国会に登場できるのであります。

 柳瀬氏を知る経産省の先輩は、彼は正直な人間であると言います。私は、柳瀬氏は確かに正直だと思いますですよ。ただし、それは自分に対してであります。どんな自分かって?そりゃ、保身を図る醜い自分ってことです。

 

 それはそうと、国会での尋問(証人喚問であれば)は、ディテイルを聞いてもらいたいものです。いくらでもあります。面談した相手を記録した手帳はあるのか? 同保管しているのか? 面談した人の名刺は保管しているのか? 加計学園の事務局長を知っているのか? 加計学園の獣医学部の新設の意向を知ったのは何時か? くれぐれも、「記憶してないハズないだろう!」なんて無意味な質問はしないよう願いたいです。

 

 ウソって、大きな部分は充分練っていますので、ウソがバレることはあまりありませんが、ディテイルまでは緻密にウソを構築するのは困難というか想定していない場合がありますので、ポロポロとボロがいくらでも出ますですよ。私もウソを言った経験がありますので、よく分かります。

 

 

 

 

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獣医学部新設を巡り愛媛県が作成した文書

2018-04-15 14:39:56 | 行政

獣医学部新設を巡り愛媛県が作成した文書

2018年4月15日(日)

 愛媛県の担当者が、2015年4月2日に総理官邸で、柳瀬首相秘書官と面談した記録が出ました。

 4月11日の朝日新聞です。

 

 愛媛県の中村知事が公表したものです。一般的に言えば国に不利な情報を出すのは勇気が要りますが、何らかの政治的判断があったものと思います。例えば、隠し切れないと判断した場合は、早く出しといた方が良い訳ですね。

 中村氏は、職員を信頼していると言いました。また、この数日後になりますが、国会に呼ばれるようなことになった場合は、自らが矢面に立つという趣旨のことも言われました。これ、職員としては奮い立ちますです。中村氏なりの計算もあるやも知れませんが、人心をコントロールできるお方とお見受けいたしました。ただ、中村知事には申し訳ありませんが、国会に出るとしたら当事者が一番相応しいので、余計なことはしないでいただきたい。

 

 さて、この「文書」に書かれて面談の事実関係ですが、当事者の柳瀬氏の証言と対比すれば、分かります。柳瀬氏は、「記憶の限り、会っていない」という趣旨のことを言っています。ということは、「記憶違い」ということがある訳で、この愛媛県の文書を積極的に否定したことにはなっていません。また、今治市の文書で、同日首相官邸で面談した旨の情報が出されています。誰と会ったかは黒塗りですが、他の状況と照らし合わせれば、面談は事実と言わざるを得ません。

 

 なぜ、こうも明らかなことを否定するのか?ということですが、それは安倍氏のウソがバレるからであります。今後更にいろんな物が出ることが予想されますので、安倍氏のウソが暴かれ退陣に追い込まれることになると予想しています。

 

 権力側としても、全てバレてしまってからの退陣では傷が深くなりますので、そろそろ「安倍の潮時」と考えているものと思われます。辞めれば真相解明のトーンを落ちますので、権力としては「権力構造は闇の中」が好都合でしょうね。

 

 余談でありますが、この文書では「首相案件」という言葉を使っています。これに直ぐに咬みついた方がいますです。時事通信解説委員の田崎史郎氏ですね。氏は「官僚は『総理』と言う」のだと言い、この文書の信憑性について難癖をつけている訳であります。この「田崎説」がまともに受けてめられていないのは、その後の経過を見れば明らかです。この人らしい、権力の擁護発言であります。

https://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/9ace50c7412082fc896ba2ae9a7f4835

 

 

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飛び火

2018-04-12 17:54:07 | 行政

飛び火

2018年4月12日(木)

 森友事件を巡っては、疑惑の底なし沼という様相になってきました。

 財務省側が、ゴミの積算について、国土交通省側へ、増量を依頼していたということなんです。疑惑の火の子が飛び火しちゃった!唖然!絶句!であります。

 12日の朝日新聞です。

 ゴミの「撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。」とあります。要するに、8億円の値引きありきで、財務省と国土交通省が結託して不正(背任と思いますけど)を行ったということです。

 これまでも財務省による数々の不正(文書改ざん等)を行っていたことが判明していますが、国土交通省をも巻き込んだということになると、これまで、理財局のみを悪者に仕立てようとしていたシナリオが大きく崩れることになります。

 

 安倍腐敗私物化政治が、白日のもとに露呈してきたというのが本質だと思います。

 

 安倍政権は、(安倍氏及び同夫人の関与に関して)シラを切り続けることが予想されますが、その中にあって野党がどれだけ力を合わせて具体的事実を突きつけて解明ができるかということが問われると思います。

 それにしても、朝日の情報源は何処?と思います。官僚の中にも良識ある人が多いと思いますので、一度堰を切ったように情報が出だすと、洪水のように出る可能性があります。

 安倍政権の終末は近いと改めて感じております。

 

 

 

 

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「恥ずかしい」とは超恥ずかしい

2018-04-11 12:14:34 | 行政

「恥ずかしい」とは超恥ずかしい

2018年4月11日(水)

 「大変、大変、恥ずかしく、大変、申し訳ない」。これ、大田理財局長が、ゴミの撤去について森友学園側に「費用が相当かかった気がする」、「トラック何千台も走った気がする」などとウソを言うように求めたことがバレて、国会で「謝罪」した言葉です。

 

 10日の朝日新聞です。

 

 「恥ずかしい」とは何事かと思います。その話の前に、自民党の西田議員がこの問題で「追及」しました。「ばかか、本当に」と罵声を浴びせかけ、いかにも追及した風を装いましたが、西田氏は肝心のことを追及していません。誰が、何故?ということです。

 太田氏は、理財局の職員が働きかけたという趣旨のことを言いましたが、誰の命令でしたのか?ということが問題なのであります。

 また、大田氏は、佐川理財局長(当時)の国会での答弁との整合性を図るためとその動機を説明しましたが、何故佐川氏がウソの答弁をしたのか?ということが問題なのであります。

 繰り返しになりますが、西田氏は、威勢のいい追及風を装い、肝心のことを追及していません。(影の声:「ばかか、本当に」は西田氏にこそ向けられるベキ言葉であります。)

 

 森友事件については、財務省は背任の疑いで捜査されていて、ゴミの撤去があったか否かは重要な証拠になることであります。理財局が行ったことは、いわば森友学園側を背任の共犯者に仕立て上げようとしたことに他なりません。「恥ずかしい」なんて性質の問題ではないのであります。

 

 加計学園事件でも、ポロポロとボロが出ています。いずれも、ウソで誤魔化そうとしていて、その綻びが出たものです。防衛省の日報にしろ、厚労省のニセデータにしろウソ八百であります。誰かの言葉を借りれば、「安倍政権はウソの総合商社」であります。

 

 私は一昨年、安倍政治について、「ペテン師詐欺師による謀略政治だ」と書きましたが、あながち間違っているとは思いませんです。その特徴として際立っているのが、ウソを武器とした権力の私物化であります。

https://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/744a432144f7975eee4b599dfe9f36eb

 

 さぁ、安倍権力私物化政権の終わりの始まりになった感がします。しかし、安倍氏が反省してやすやすと退陣するとは思われず、むしろ謀略的に解散をしかけてくる可能性があります。野党は、直ぐに選挙協力の準備に取りかかるベキであります。

 

 

 

 

 

 

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公開請求後に更新の文書

2018-04-09 16:59:00 | 行政

公開請求後に更新の文書

2018年4月9日(月)

 防衛省の、日報隠蔽問題の影に隠れて、あまり大きく報道されていませんが、極めて重大な改ざん疑惑があります。

 3月31日の朝日新聞です。

 

 共産党の穀田恵二議員が、独自入手した防衛省作成の文書と、同省が情報開示請求に対して提出した同じ題名の文書の間に、欠落などの食い違いがあったというのです。

 

 4月7日の朝日新聞です。

 先の問題で防衛省は、両文書を「突き合わせた結果、内容が一致した」と発表しています。

 ただ、情報開示文書の最終更新日は2017年7月21日となっており、開示請求した同年5月より後だったということなんですね。つまり、情報開示請求をされたので、改ざんしたのではないかという疑惑であります。

 防衛省は、開示請求後の更新について、「作業の過程で誤って上書き保存してしまったことが考えられる」と説明しています。まぁ、極めて不自然な防衛省の説明でありますが、可能性ということであれば、誤って上書きしたということは有り得ます。ただ、文書が大半が黒塗りで開示されているため、防衛省の説明が正しいか否か検証することができません。(影の声:・・な見えすいたウソは明らかです。これまで、さんざんウソを言っている防衛省のこの言い訳は信じることはできません。)

 

 イラクの日報が、約1年報告がされなかった問題で、陸自の担当者が「(日報の)電子データを行政文書と認識していなかった」と述べています。これ、ウソです。「認識」の問題にすり替えることはできませんよ。大臣から、「日報を出してください」と指示されて、「無い」と答えたとします。後日、「無い」と答えた担当者が、行政文書と認識していなかったので、「日報」という文書はあったが、「無い」と言いました、と大臣に説明したら、その担当者は足腰が立たないくらい叱責されますよ。イラクなんでもこの担当者のウソは通用いたしません。

 

 これから、イラクの日報が開示されることになります。大半が黒塗りになると予想されますが、それでも陸自としては、改ざんしておく必要があると判断して、そのための1年間というのが常識的な線でしょう。黒塗りにしても、どうしてもボロが出ますので、この嘘つき安倍内閣は、ボロボロの体を成すことになるでしょう。

 4月6日の朝日新聞です。「行政文書と認識せず」とあります。

 教訓課長(日報を保管していた部署)が、昨年2月以降、国会で南スーダンの日報だけでなくイラクの日報も問題になっていた点について、「認識がなかった」と言っています。「認識」とは、都合の悪いことを覆い隠す、都合のよい言葉です。

 

 

 

 

 

 

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国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証

2017-09-03 07:58:22 | 行政

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証

2017年9月3日(日)

 8月末に、市役所から「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」なるものが送られてきました。

 9月から、一部負担金の割合がこれまでの3割から2割に変更になるんですね。有り難いことでございます。社会に感謝申し上げます。昨年の私の医療費は33,700円でしたので、その三分の二22,467円になる訳です。11,000円強の負担軽減になります。まぁ、私の場合は大した金額ではありませんが、医療費負担が多い方は助かるでしょうね。私の元職場の知合いで、リューマチの治療に月7万円程度かかるという人がおられます。高額療養費制度がありますので、限度ギリギリのの負担ということかも知れません。

 私の場合の高額療養費は、月14,000円となっています。外来であれば、いくら医療費がかかってもその限度額ということになります。

 読んでいっていますと、「誕生日が昭和19年4月1日以前の方は『1割』となります。」とあります。2割で喜んでいたら、1割の人もいるんですね。そういえば、私の姉は昭和18年生まれですが、医療費負担が気にならないと言っていました。私が仮に1割負担であれば、約22,500円の負担軽減になります。5回くらい一杯飲めますね!、と不遜なことを考えるのであります。

 

 こんなチラシも入っていました。脳死の場合の臓器提供に関するものです。私は「脳死」に関して疑問を持っていますので、臓器提供を行う考えはありません。

 私は「死」の定義は一つであると考えています。現行の死の定義は、脳死と他の場合とで二つ存在しています。更に言えば、医学の進歩他により、現在「脳死」と判定される場合でも将来は「脳死」でなくなる可能性があります。更に更に言えば、判定を誤ることだって考えられます。更に更に更に言えば、これは憶測の部類になるかも知れませんが、臓器提供ビジネスの存在を助長することになると思います。

 

 ただ、死亡した後の献体については、検討したいと考えています。私の尊敬する先生が献体をしたということを聞きました。

 

 

 

 

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生活保護者に「顔写真カード」

2017-08-24 18:08:55 | 行政

生活保護者に「顔写真カード」

2017年8月24日(木)

 大阪市は、生活保護行政において、平気で違法的考えで行政を行う常習犯であります。10年以上前でしたか、生活保護に「有期」を持ち込もうとしました。生活保護は、老齢、障害、傷病等により、生活困窮になった場合に、憲法25条で定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その期間(病気が治って自ら働いて自立できるまで)なんて、誰にも分かりっこありません。それをどうして1年or2年って期限を切ることができるの?ってことです。→明確に憲法違反であります。

 

 今回は、「顔写真カード」発行ときました。

 

 23日の朝日新聞です。

 

 これ、一見して、合理的理由はありませんです。本人確認を迅速にするためと称していますが、確かにないよりか迅速になるかも知れませんが、それは行政側の一方的な都合です。他に本人確認する方法はあります。例えば、保護の決定調書を確認するとか。また、免許証他公的機関が発行する証明書であるとか。

 また、「同意」を得ていると言っていますが、それでなくても、生活保護を受けることに肩身の狭い思いをしている訳で、本心から同意しているかどうかは甚だ疑問です。行政は権力ですから!→権力に楯突くことのできる人間なんて一握りの少数です。

 

 また、記事中見過ごすことができないことが書いてあります。生活保護を申請した際(つまり保護決定されていない)に「ちょっといいですか?」と職員に写真を撮られたと言います。こりゃ、もう犯罪としか言いようがありません。違法的思考常習犯の大阪市でも、さすがに、公式には、保護の申請段階での写真撮影は、仮に「同意」が得られたとしても、不適当と言わざるを得ないでしょう。

 

 まぁ、要するに、大阪市は人権意識の欠片もないということですワ。しかも、権力を嵩にしてですから、極めて悪質であります。

 

 この問題、続報が出ると思いますので、注視することにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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森友文書廃棄で財務省7人告発

2017-05-19 17:12:20 | 行政

森友文書廃棄で財務省7人告発

2017年5月19日(金)

 森友学園事件で、財務省の役人の答弁は虚偽の蓋然性が高いと思います。「文書は保存期間1年未満なので廃棄した」というものですね。まぁ、廃棄したというのは有り得ないというのが多くの識者の見解です。

 市民団体が告発しました。公文書等棄損罪というのがあるんですね。私ゃ、恥ずかしながら知りませんでした。これで、国会をなめ切ったような答弁した佐川理財局長が断罪される可能性は高いものと思います。

 5月16日の朝日新聞です。

 

 しかし、安倍政権を守るためというのがミエミエで、実に見苦しいですね。公務員というのは全体の奉仕者なんですから。国民のために、法律等に基づいて働いてもらわなくては。

 

 各会派が公文書を請求して、黒塗り(通称「ノリ弁」)の文書が公開されています。知りたい内容が全く分からない訳ですが・・、これに対して審査請求をしたのでしょうか? 多分公文書審査会というような第三者的機関があり、異議があればその審査をするようになっているハズなんですが。

 

 告発される等の動きが起こると、官僚は都合の悪い文書は、秘密裡に処分するようなことをすると考えられますので、ここは何らかの仕組みが必要になると思いますね。どんな仕組みが良いか、これは私に名案があります。財務省の役人に考えさすのですね。裏の裏まで知っていますので、良い案を出してくれると思います。上司に睨まれる?いや、もう出世の見通しのない方もいますし、賞金でも付ければ喜んで応募するでしょう。

 

 

 

 

 

 

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「○○中学校校舎改築工事」のお知らせ

2016-03-28 11:44:30 | 行政

「○○中学校校舎改築工事」のお知らせ

2016年3月28日(月)

 広島市役所から、「『○○中学校校舎改築工事』のお知らせ」なる文書が来ました。

 

 私は、市役所から来る文書は信用していません。以前ブログにupしました。

http://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/25af6f9698bffaf2860900b1717458c2

 

 今回の文書は、「○○中学校を改築するので、ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします。」という趣旨です。ご丁寧なことです。

 読んで見ますと、意味不明な部分がありました。

 今後の予定として、「平成28年3月  日~開始予定」とあるのです。

 まぁ、常識的には、日にちの数字を入力し忘れたのかと思いましたが、念のためTELして聞いてみました。担当者は、「下旬」から工事にかかる予定で、ただ文書を早く出す必要があるため、日にちを特定する暇がなく、空白のまま出してしまったということでした。「申し訳ありません。」ということでしたが、この程度で私方に被害がある訳ではありませんので、そんな謝罪は必要ありません、と思いました。そんなことよりむしろ、このような(「このような」というは、市民に権利義務が発生するような文書ではないということだからです。)文書でも、内部チェックをしているハズですので、それが機能していなかったということが問題です。

 これが、市民の権利義務の得喪に影響を与えるような文書で、受けた市民が「真に受けた」としたら、市民が損害を被ることが起きる訳です。

 

 かつては、「お役所仕事だから間違いない」というイメージがありましたが、お役所仕事故、疑った方が良いです。

 

 ただ、この誤りとは直接係わりはないことですが、担当者の対応は非常に好感の持てるものでした。「対応は非常に好感」から「対応は少々どうでも良いから正確に」へ職員の意識を交換して欲しいものです。

 

 

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生活保護でパチンコ

2016-01-14 07:23:30 | 行政

生活保護でパチンコ

2016年1月14日(木)

 

 別府市が、パチンコ店を調査し、生活保護受給者に対して保護費の支給を停止していた、そうです。

 この投書者は、「別府市の肩を持ちたい。」としています。ただ、厚生労働省が(公正かどうか分かりませんが)、「適切でない」としていますので、今後はできないことになります。(ああせい、こうせい、の厚生労働省)この投書者は今度は、厚生労働省に対して抗議をするのでしょうか・・。そして、抗議をしても投書者の言い分を聞かない場合は、最終的には裁判に訴えるのでしょうか?この方は「事なかれ主義のお役所仕事に終わらない行動を起こした」と別府市を称賛していますので、この方も徹底的に行動を起こすような性格と思います。是非裁判に訴えるという行動を起こしていただきたいものです。

 私が一番問題だと思うのは、別府市が「市民感情に配慮し」そのようなことを行ったということです。正に、この投書者のような「感情的」意見に支配された訳ですね。

 次はまっこと立派な感情的意見と思います。このような意見を持つことをイケンと言っているのではありませんよ。

・税金や社会保障費をしっかり徴収され、生活を切り詰めている年金生活者の私としては、違和感を覚える。

・パチンコ・・と競輪・・(は)、余暇を楽しむ遊興というよりギャンブルだ。

 注 私は昨年京都競馬へ行きました。一生に一回は競馬に行ってみたいという思いで、ギャンブルという感覚は全くありませんでした。

 

 このような感情に支配される世の中になったら一体どのようなことになるのでしょうか?まず、私刑が横行することになりますね。いわゆる「人民裁判」です。パチンコをしている生活保護受給者をパチンコ店から引きずり出して、袋叩きをするといったことです。

 この投書者が、この私の文章を読んだら烈火のごとくお怒りになるでしょう。「私はそんな無法なことはしない」と。そうなんですね。いくら多くの市民が感情的に好ましくないと思うことでも、法律上禁止されていないことを制限することはできないのです。

 冒頭にも書きましたが、この投書者には裁判に訴える等世論形成をし、生活保護受給者がパチンコをしてはいけないという法律を作るよう運動してもらいたいものです。そうでなければ、一時の感情と捉えられても仕方ありません。「一時の感情」で支配されるような世の中は考えるだに恐ろしいことです。

 

 生活保護法には、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。」という規定があります。パチンコをすることがこの規定に反すると認定すれば、個別に指導・指示をすれば良いのです。というか、指導・指示しなければいけないですね、行政は。それを、全ての保護受給者に網をかけるようなやり方は、明らかに人権侵害です。

 

 こんなお考えの首長さんもいらっしゃいます。

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生活保護から天引き

2015-11-16 12:08:02 | 行政

生活保護から天引き

2015年11月16日(月)

 広島市が、生活保護費から過払い金を天引きしていて、県から違法性を指摘されたということです。

 11月13日、朝日新聞

 

 この朝日新聞の報道によると、「天引きについて、市地域福祉課の紺田礼子・保護担当課長は、『県外の複数の自治体を参考にした。手続きを省略できる長所があり合理的』と説明。厚生労働省に、委任状があれば天引きで過払い金を徴収できるよう政令改正を求めていく。」とあります。マスゴミですから、事実を報道しているかどうか分かりませんが、仮にこの報道が事実としたら、この市の保護担当課長のレヴェルは低いと言わざるを得ません。

 政令の改正で、天引きをすることはできません。なぜなら法律に最低生活を保障するという趣旨の規定があるからです。

 最低生活を保障する生活保護の基準は、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない」(8条2項)と規定されていて、この基準から天引きにより僅かな金額でも差し引くと最低生活ができないということになります。勿論、最低生活の保障は、生活保護制度のキモの部分です。

 政令でできないなら、法律により可能かということがありますが、これも、憲法25条の生存権の保障により困難と考えられます。

 新聞報道では、「家賃や介護保険料については、天引きを認める」とあります。これについては、天引きしても最低生活を損なうことはありません。(まぁ、いわば現物支給的になりますので。)保護担当課長の「手続きを省略できる長所があり合理的」との考えは、この家賃等の天引きを念頭に置いたものと思われますが、過払い金の天引きとの違い(最低生活に影響を与えることになるか否か)を理解していない、つまり低レヴェルということです。

 

 具体的な例を想像してみることにしましょう。

①福祉事務所の職員が収入認定を誤り、6か月間2万円ずつ保護費を過払いしていました。12万円の過払いです。(これについては、法律上、返還義務が生じます。)

②その職員は、過払いに気付き、市役所に損害を与えたという自責の念が生じます。(自責の念が生じないような職員は論外です。)

③その職員は直ちに対象者のところに赴き、誤りの説明をし、返還を求めるでしょう。

④対象者は、福祉事務所が誤っているとは露考えず、既に保護費は消費していて、お金はないと訴えます。

⑤しかし、その職員は、(返還に応じてもらえないと、自らの成績に影響が出ると考えるかどうか知りませんが・・)分割でも良いので少しずつでも返して欲しいと迫るでしょう。

⑥ここで、多くの対象者は福祉事務所との関係を良好にしたいと考え、泣く泣く少しずつの返済に応じることになると思われます。(2007年から数億円あるというのですから。)

⑦ ⑤の説明の際、返還義務はあるが、延期制度があることを説明するか否かが決定的になります。つまり、生活保護費は差し押さえられることができないことになっていますので、市としては返還してもらうという債権はありますが、実行できない、つまり延期せざるを得ないのです。これ、市の職員は、対象者が理解できるように十分説明しているのでしょうか・・。対象者の制度に対する無知に付け込んでいるのではないかと危惧してしまいます。

⑧そもそも、行政側の間違いにより、対象者にその皺寄せを求めるという発想が貧しいというか卑しいです。生活保護制度に精通していてまともな人間的考え方をする職員であれば、保護受給中は、生活保護費を差し押さえらえることのないことを、まず説明し、保護を脱却した後に変換を求めることにするハズです。(「対象者によく説明し、理解を得て、任意で変換に応じてもらっている」と考えている職員がいるとしたら、最低レヴェルの更に下をいくでしょう。対象者の弱い立場が全く理解できていない職員です。)

⑧それができないなら、自ら起こしたことについては、自ら責任をとってくださいと申し上げたいです。職員がお支払になったら如何でしょうか。

 注 現行公務員制度では、職員に賠償責任を負わすことができるのは、「故意または重過失」ということになっています。収入認定の誤りは重過失とまでは言えないので、賠償責任まで負わせることは難しと思います。ただ、現在、保険制度が充実していますので、過失でも損害賠償を負わすよう法改正をしたらどうでしょうか。過失を心配する職員は保険に入ってリスクヘッジをするようになるでしょう。職員の過失で、税金が無駄になるようなことは、私しゃヤですね。

 

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過誤納還付金

2014-08-24 08:11:00 | 行政

過誤納還付金

2014年8月24日(日)

 広島市役所から、過誤納金等還付充当通知書がきました。払いすぎた市県民税を還付(返す)するというものです。なぜ、払い過ぎたかといいますと、次です。

①市県民税は年金から「特別徴収」するシステムになっています。

②年金の支給月は偶数月です。

③当該年度の市県民税の額が確定するのは5月です。

④そうすると4月及び6月時点では税額が決まらないので、便宜的に前年度と同額を特別徴収するのです。(注 5月には額が確定するのですが、自治体から年金サイドへの連絡とかシステムの変更をする時間が必要になりますので、6月まで前年度の額で特別徴収するのです。)

⑤私の場合、所得が減少したことにより、前年度の額より少なくなっていましたので、結果的に払い過ぎたことになり還付が発生することになったのです。

 

 私の疑問です。市役所からの通知では、「過誤納金」とあります。これはどう考えても、納税者である私が、①過ち又は②誤りにより納付したという解釈になります。しかし、私は市が決めた通りに年金から特別徴収されたものであり、私が過誤納した訳ではありません。

 区役所の担当者へ過誤「徴収」還付金ではないか等と指摘したところ、私の主張を9割方理解しました。残り1割方理解をしていないのは、担当者は私が言った内容を、「改善要望」として本部に伝えると言うのです。私は、「改善」を「要望」したのではありません。「過誤納」という表現は間違いではないかと指摘したのです。そのことを改めて指摘すると、担当者は反論できませんでした。しかし、担当者は直ぐには対応できないと言い訳します。帳票を電算システムで作成しているので、時間とお金がかかるからだと言います。まぁ、何という能天気な感覚かと思いました。自らの誤りを納税者側の過ちor誤りのように表現して、直ぐに対応しないのは、市民を侮辱していると思われても仕方ないと思います。お上的発想の最たるものでしょう。

 電算システムの帳票が直ぐに対応できないと言うのであれば、「正誤表」でも付ければ良いではないですか。そのことを担当者へ指摘したところ、何の反論もできません。要するに、「やる気」もないということです。

 私の教訓ですが、市役所から文書が来たら、「疑ってみる」ということです。

 

(追記)

 私の所得は今年は更に減少しますので、来年度の市県民税も還付が発生する見通しです。果たして、「改善」されているでしょうか? 来年もブログにアップします。

 

 

 

 

 

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確定申告 2013

2013-03-20 07:53:01 | 行政
                         確定申告 2013

                                                   2013年3月17日(日)

 年金を受給しだして、確定申告をするようになりました。ということで、誤解でなければ5回目です。


 昨年の申告は深刻でした。

 損失繰越があったため、益を申告して損失と相殺したのですが、申告したことになり源泉分離扱いにならなくて、益に課税され、2012年度の市民税、介護保険料は相当多額になったのです。
 そんなことなら、損失繰越をしなければ良かったのかというと、そうもいかなくて・・。

 2013年度から本来の市民税額・介護保険料になりますので、今後は深刻な申告にならなくて済みそうです。
 












 3月4日に行ったところ、何と1時間半待ちということで、諦めることに・・。






 翌日昼間に番号札をもらい、16:22に会場に入室。



 出たのは、17:33でした。スタッフが3・4人の申告者を掛け持ちで担当するので、時間が倍くらいかかります。



 入る時は待合が満席でしたが、誰もいませんでした。






 奥の方は広島城です。天守閣は小さくて写真では見え難いです。

 
 天守閣を望むことができる場所を申告場所にするとは、年貢の取り立てを連想してしまいました。

 もっとも、現代は自ら申告するのですが・・。
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国民年金保険料の後納制度

2012-10-06 05:24:29 | 行政
                         国民年金保険料の後納制度

                                                     2012年10月5日(金)

 国民年金保険料をさかのぼって納められる期間が2年から10年に延長されました。10月1日から実施され、2015年9月30日までの時限措置です。
 既に、対象者の方には、日本年金機構からお知らせが行っています。でも、このお知らせって、情報過多でかえって分かりにくくなっている部分があります。

 一番知りたいポイントは、「徳なの損なの?その目安は?」ということでしょうが、このお知らせには、その目安が記されていません。
 そのポイントは次のとおりです。
 1か月分の保険料(約1万5千円)を後納すると、年金額は年1,638円増えます。つまり、9年間受給すると後納した保険料分の元がとれるということです。
 もっとも、そのお金を現在有効に活用しその価値が9年後の年金額増より大きいということもありますので、「徳か損」かは一概に言えません。
 ただ、明確に言えることは、①保険料の納付期間が25年に満たず後納すれば25年以上になり年金受給に結びつく人、②超長生きをする自信のある人は、絶対お得です。

 なお、既に老齢基礎年金を受給中の人はこの制度の対象外ですので、65歳未満の人への情報提供でした。
問い合わせは、年金事務所へどうぞ。

(追伸)
 年金受給資格期間が10年になることが、決まっていますが、これは消費税増税(10%になった時)と引き換えになっています。


  年金って、知らないと損をすることが多いですよ!

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