トヨタショック

　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタショック

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月9日（日）作成

　トヨタ自動車の09年3月期連結決算の業績予想は、本業のもうけを示す営業利益が73.6％の減という。当初予想を1兆円下回る6千億円ということだ。

　この報道を受けて、7日の東京株式市場は、一時600円以上値を下げ、トヨタはストップ安で午前中は値が付かなかった。トヨタという会社の日本経済に与える影響がいかに大きいかが分かる。

　自動車各社の営業利益見通しも、軒並み大幅減で、このたびの金融危機の影響が大きくのしかかっている。
　しかし、その中でも、あのトヨタの減額率が飛びぬけて高いのはなぜなのか。トヨタが73.5で、日野66.6、日産65.9、三菱54.0、富士重工業49.6、いすゞ45.2、マツダ44.5、ホンダ42.3と続く。小型車に強いダイハツ（14.1）、スズキ（33.1）は健闘している。

　トヨタは為替が1円振れるだけで400億円の利益がふっ飛ぶというから、今後の為替をいくらで見るかによって、業績予想は大きく違ってくる。
　トヨタのＤＮＡは「固め」の予想をするので、他社に比べて減額率が大きくなったのかもしれない。

　トヨタはこうした逆境にあっても、今中間期の販売シェァは国内で42.5％、アメリカで17％と、いずれも過去最高になっている。転んでもただでは起きないというやつだ。

　トヨタはこの非常事態を受けて、直ちに「緊急収益改善委員会」を始動させた。今期を業績の「底」にすることを目指すということだ。
　生産、販売、部品調達、あらゆる部門での対策となる。生産では、立場の弱い派遣社員や期間工がまず犠牲になるのだろう。
　販売では、国内5チャンネルが見直される可能性がある。トヨタ店とトヨペット店の統合である。これにより、一層のシェァ重視が打ち出されるだろう。
　車種では、小型化、ハイブリッド化に拍車がかかるだろう。

　トヨタは、これまで、日米自動車摩擦など、逆境を「テコ」に逆に体力を増強してきたというＤＮＡがある。
　トヨタが、100年に一度という金融危機、その影響による不景気をどのようにして乗り越えるか、注目が集まる。