毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を転載します
西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より
17日の審査会の様子
ともあれ、17日（木）の8時40分に開会した衆議院憲法審査会において改定案の実質的な審議が始まり、
この日は8党から1人ずつの委員が質疑に立ちました。いわゆる議員立法ですから、質問に答えるのは閣僚
や政府委員ではなく8人の提案者、つまり議員たちです（共同提案に加わった7党のうち自民党が2人、他党は各1人）。
審査会の定数は50人ですが、みんな、結い、生活の3党はただ1人の委員が提案者に名を連ねているため、
質疑のためにもう1人が参加しており、この日の議場には53の席が用意されていました。
出席者はほとんどの時間帯で30～35人程度、傍聴者は20人ほどで、私たち百万人署名運動は4人で傍聴してきました。
共産党、笠井亮氏の質疑
質疑の時間は各党20分ずつ、唯一反対している共産党のみ45分の持ち時間が与えられました。まず、『しんぶん赤旗』
の記事（18日付、ウェブ版）から、共産党・笠井亮氏の質疑の概要を引用しておきます。
自民、民主など7党が共同提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の質疑が17日、衆院憲法審査会で始まりました。
日本共産党の笠井亮議員は、同改定案は選挙権年齢等の引き下げなど手続き法成立時の約束もほごにし、改憲の国民投票
ができるよう形だけ整えようというものと指摘。安倍政権の改憲策動に国民が反対し警戒を強めているもとで、
改憲のための条件づくりは必要ないとして、「手続き法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しました。
手続き法をめぐっては、法施行までの3年間に投票権年齢（18歳）にあわせて選挙権年齢（20歳）なども引き下げる
「宿題」を課していました。笠井氏は手続き法審議の際の自民、民主の答弁などを指摘し、「この『宿題』はできたのか」
とただしました。
自民党の船田元議員は「国民投票法を動かすという意味で『宿題』を解いた」と述べました。笠井氏は「『宿題』の中身
をすり替えている。国会答弁や立法者の意思とも違う。そんなすり替えが通用するなら、国会審議とは何かが問われる」と批判しました。
さらに笠井氏は、世論調査では改憲自体に「反対」の声が広がっているとして、「手続き法を『整備せよ』という国民多数の
要求があるのか」と追及。船田氏はまともに答えられませんでした。
笠井氏は、民主党が手続き法に反対した理由に、憲法を自分の統治のための道具と考える当時の安倍首相の憲法観があったと指摘。
「安倍首相の憲法観は当時と変わったと思うのか」とただしました。民主党の枝野幸男議員は「変わっていない」と答弁。
笠井氏は「憲法観が変わっていない安倍総理のもとで自民と一緒に改定案をだしたことに国民の理解は得られない」と批判しました。
公務員の運動を規制すべきとする発言が続出
他7党の委員の質疑は、改定案に賛成する立場からのものですので、自党の提案者との間の緊張感のないやり取りが目立ちましたが
驚かされたのは、公務員の運動を制限、禁止すべきだという趣旨の発言、つまり、宿題の②で求められていた内容とは正反対
の主張が多かったことです。17日のNHKニュースでは、次のように報じられています（『NHK NEWSWEB』より）。
自民党の船田元氏は、今後の検討課題として付則に盛り込まれている、公務員が組織的に賛否を働きかける勧誘運動の禁止について、
「緻密な検討が必要だという意見が各党から出たので、改正案には書き込まず、検討課題とした。
慎重に議論を行ったうえで、できるだけ早く禁止する規定を導入するよう努力していきたい」と述べました。
みんなの党の三谷英弘氏は、公務員の地位を利用した勧誘運動について、「改正案では禁止しているが、実効性を伴うよう罰則を
科すべきだ。今後、その是非を検討する議論を引っ張っていく」と述べました。
なお、船田氏の発言は、平沢勝栄氏（自民）の質疑の際のものです。
このほか、結いの党の井坂信彦氏も「特定公務員と同様に、公務員等や教育者が地位を利用して国民投票運動を行った場合も罰則を
設けることが必要だ」、維新の会の馬場伸幸氏も「国民投票法の改定の対象とはしなかったが、別途選挙運動など地方公務員の
政治活動を国家公務員並みに規制する法案を提出している」と述べていました。
珍妙な「憲法教育」論
さて、この日の質疑の最後に維新の会の三木圭恵氏と馬場伸幸氏の間で、憲法教育の重要性についてのやり取りがありました。
彼らが念頭に置いているのは「憲法の制定過程」、つまりいわゆる押しつけ憲法論を学習指導要領に加えて、子どもたちが
18歳になるまでに教え込むことであるようですが、もちろん憲法について学習すべき重要な事項は別にあります。
そもそも充実した憲法教育が行われ、多くの国民が憲法についてまともな知識を持つようになれば、「憲法改正のハードルを下げようとし、それが難しいとなると解釈の変更だけで集団的自衛権を解禁しようとし、あげくに全く筋違いの最高裁判決を持ち出す」
（4月20日付朝日新聞『天声人語』）ような首相（何と法学部卒業！）が登場するはずがありません。
しかし、この珍妙な議論をただ笑って済ませることはできません。こんな低レベルの発言が国会の場でまかり通っていることを
怒りを持って批判していくことが必要だと思います。
この日の審査会は3時間以上にわたり、散会したのは11時50分近くでした。すでに次回日程が22日（火）に設定され、参考人質疑
が行われることになっています。24日（木）にも開催される可能性があり、早くも採決が行われるかもしれません。
厳しい状況ですが、傍聴を続けて審議の様子を発信していきたいと思います。（Ｇ）
※「憲法審議会」はとんでもない論議が行われていることがわかります。
共産党笠井氏以外はすべてが改憲派の中で、笠井氏の奮闘がよくわかります。まともな質問に改憲派は答えられません。
しかし何せ多勢に無勢の状況。
それでも審議したという既成事実だけが積み重なっていきます。
「憲法審議会」は殆ど周知されてませんが「集団的自衛権」「秘密保護法」などと一丸となった国会外での圧力が必用
ではないでしょうか。
西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より
17日の審査会の様子
ともあれ、17日（木）の8時40分に開会した衆議院憲法審査会において改定案の実質的な審議が始まり、
この日は8党から1人ずつの委員が質疑に立ちました。いわゆる議員立法ですから、質問に答えるのは閣僚
や政府委員ではなく8人の提案者、つまり議員たちです（共同提案に加わった7党のうち自民党が2人、他党は各1人）。
審査会の定数は50人ですが、みんな、結い、生活の3党はただ1人の委員が提案者に名を連ねているため、
質疑のためにもう1人が参加しており、この日の議場には53の席が用意されていました。
出席者はほとんどの時間帯で30～35人程度、傍聴者は20人ほどで、私たち百万人署名運動は4人で傍聴してきました。
共産党、笠井亮氏の質疑
質疑の時間は各党20分ずつ、唯一反対している共産党のみ45分の持ち時間が与えられました。まず、『しんぶん赤旗』
の記事（18日付、ウェブ版）から、共産党・笠井亮氏の質疑の概要を引用しておきます。
自民、民主など7党が共同提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の質疑が17日、衆院憲法審査会で始まりました。
日本共産党の笠井亮議員は、同改定案は選挙権年齢等の引き下げなど手続き法成立時の約束もほごにし、改憲の国民投票
ができるよう形だけ整えようというものと指摘。安倍政権の改憲策動に国民が反対し警戒を強めているもとで、
改憲のための条件づくりは必要ないとして、「手続き法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しました。
手続き法をめぐっては、法施行までの3年間に投票権年齢（18歳）にあわせて選挙権年齢（20歳）なども引き下げる
「宿題」を課していました。笠井氏は手続き法審議の際の自民、民主の答弁などを指摘し、「この『宿題』はできたのか」
とただしました。
自民党の船田元議員は「国民投票法を動かすという意味で『宿題』を解いた」と述べました。笠井氏は「『宿題』の中身
をすり替えている。国会答弁や立法者の意思とも違う。そんなすり替えが通用するなら、国会審議とは何かが問われる」と批判しました。
さらに笠井氏は、世論調査では改憲自体に「反対」の声が広がっているとして、「手続き法を『整備せよ』という国民多数の
要求があるのか」と追及。船田氏はまともに答えられませんでした。
笠井氏は、民主党が手続き法に反対した理由に、憲法を自分の統治のための道具と考える当時の安倍首相の憲法観があったと指摘。
「安倍首相の憲法観は当時と変わったと思うのか」とただしました。民主党の枝野幸男議員は「変わっていない」と答弁。
笠井氏は「憲法観が変わっていない安倍総理のもとで自民と一緒に改定案をだしたことに国民の理解は得られない」と批判しました。
公務員の運動を規制すべきとする発言が続出
他7党の委員の質疑は、改定案に賛成する立場からのものですので、自党の提案者との間の緊張感のないやり取りが目立ちましたが
驚かされたのは、公務員の運動を制限、禁止すべきだという趣旨の発言、つまり、宿題の②で求められていた内容とは正反対
の主張が多かったことです。17日のNHKニュースでは、次のように報じられています（『NHK NEWSWEB』より）。
自民党の船田元氏は、今後の検討課題として付則に盛り込まれている、公務員が組織的に賛否を働きかける勧誘運動の禁止について、
「緻密な検討が必要だという意見が各党から出たので、改正案には書き込まず、検討課題とした。
慎重に議論を行ったうえで、できるだけ早く禁止する規定を導入するよう努力していきたい」と述べました。
みんなの党の三谷英弘氏は、公務員の地位を利用した勧誘運動について、「改正案では禁止しているが、実効性を伴うよう罰則を
科すべきだ。今後、その是非を検討する議論を引っ張っていく」と述べました。
なお、船田氏の発言は、平沢勝栄氏（自民）の質疑の際のものです。
このほか、結いの党の井坂信彦氏も「特定公務員と同様に、公務員等や教育者が地位を利用して国民投票運動を行った場合も罰則を
設けることが必要だ」、維新の会の馬場伸幸氏も「国民投票法の改定の対象とはしなかったが、別途選挙運動など地方公務員の
政治活動を国家公務員並みに規制する法案を提出している」と述べていました。
珍妙な「憲法教育」論
さて、この日の質疑の最後に維新の会の三木圭恵氏と馬場伸幸氏の間で、憲法教育の重要性についてのやり取りがありました。
彼らが念頭に置いているのは「憲法の制定過程」、つまりいわゆる押しつけ憲法論を学習指導要領に加えて、子どもたちが
18歳になるまでに教え込むことであるようですが、もちろん憲法について学習すべき重要な事項は別にあります。
そもそも充実した憲法教育が行われ、多くの国民が憲法についてまともな知識を持つようになれば、「憲法改正のハードルを下げようとし、それが難しいとなると解釈の変更だけで集団的自衛権を解禁しようとし、あげくに全く筋違いの最高裁判決を持ち出す」
（4月20日付朝日新聞『天声人語』）ような首相（何と法学部卒業！）が登場するはずがありません。
しかし、この珍妙な議論をただ笑って済ませることはできません。こんな低レベルの発言が国会の場でまかり通っていることを
怒りを持って批判していくことが必要だと思います。
この日の審査会は3時間以上にわたり、散会したのは11時50分近くでした。すでに次回日程が22日（火）に設定され、参考人質疑
が行われることになっています。24日（木）にも開催される可能性があり、早くも採決が行われるかもしれません。
厳しい状況ですが、傍聴を続けて審議の様子を発信していきたいと思います。（Ｇ）
※「憲法審議会」はとんでもない論議が行われていることがわかります。
共産党笠井氏以外はすべてが改憲派の中で、笠井氏の奮闘がよくわかります。まともな質問に改憲派は答えられません。
しかし何せ多勢に無勢の状況。
それでも審議したという既成事実だけが積み重なっていきます。
「憲法審議会」は殆ど周知されてませんが「集団的自衛権」「秘密保護法」などと一丸となった国会外での圧力が必用
ではないでしょうか。
