武器輸出実質解禁

安倍政権は4月1日の閣議で武器輸出を容認する「防衛装備移転三原則」を解禁しました。
憲法の理念を大きく変質させ「秘密保護法」「日本版NSC」「集団的自衛権行使の容認」と合わせて実質
憲法9条を骨抜きとする行為といえます。本来なら国会審議にはかるべきものであるにもかかわらず次々と
日替わりで戦争準備が進んでいると言えます。
紛争国に輸出しないと言いながら「パレスチナ」「イラン」「シリア」などと緊張関係のある「イスラエル」
への輸出を実質容認しています。
名目ともに日本は「死の商人」国家となり日本製の武器(大量殺人道具)が実際の戦闘で使われれば日本の平和国家の
イメージは消え世界中の不信感を買うことになるでしょう。軍事産業優先、戦争への準備を着々と進めており
我が国の平和に対する一大転換期にもかかわらずかかわらず、すんなり通過していくのはなぜでしょうか。
(31日官邸前で抗議する人々)