毎日新聞 2015年06月12日 03時00分（最終更新 06月12日 09時08分）
◇母「誰かに相談すればよかった」
生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２ 日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかっ た。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。
殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。
月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。
被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら４日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。
今月８日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義 でも消費者金融から金を借りた。０２年に離婚し、０６年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、１２年５月から家賃を払えなくなった。
可純さんの中学入学直前の１３年春、制服や体操着を買うためにヤミ金から７万円を借り、少なくとも５業者から違法な高金利で返済を強いられた。国 民健康保険料も滞納した。パートの時給は８５０円、月給は４万～８万円。ただ、事件を起こした１４年９月は夏休み明けだったためゼロだった。事件当時の預 金残高は１９６３円しかなかったが、被告人質問で「市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と説明した。
実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。
困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という。
「本当は私が死ぬはずだった。可純に本当に申し訳ない」。松谷被告は法廷で涙を流した。自分の腹を切るため、台所のテーブルの上に一番切れる包丁 を用意したとも明かした。量刑以外に争いはなく、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役１４年を求刑した。弁護側は「事件の経緯は同 情に値する」として執行猶予を求めている。【川名壮志】
◇行政側が積極的な情報提供を
専門家は事件をどうみるか。吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「事情も聴かずに立ち退きを強制した千葉県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の 申請を受理しなかった銚子市にも問題があった」と話す。そのうえで「どこででも起こりうる問題だ」と指摘し、「困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報 を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要がある」と語った。
事件を受け、千葉県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう 関係市町村に要請する対策を取った。銚子市は国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認している という。
生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学２年の長女、松谷可純さん＝当時（１３）＝を絞殺し たとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告（４４）＝銚子市豊里台＝の裁判員裁判の論告求刑公判が１０日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で開かれ、検 察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役１４年を求刑した。判決は１２日。
松谷被告は９、１０日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそう になり、将来を悲観して自殺を考えた。『（可純さんを）１人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになって いる。
検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「生活に困り追い詰められた上での犯行で同情に値する。正常な精神状態での犯行ではなかった」として、執行猶予付きの判決を求めた。
松谷被告は最終意見陳述で「なぜ娘に手をかけたか分からない。これから生きていく中で理解していきたい」と涙を流した。
起訴状などによると、松谷被告は昨年９月２４日午前９時ごろ、自宅で可純さんの首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとしている。
久永隆一
2015年3月27日18時01分
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。
起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。
どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。
母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。そのほかの収入ははっきりしないが、児童扶養手当などを月約５万円受け取っていたという。
県営住宅の家賃は収入によって違う。２人の場合は最も安い月１万２８００円だったが、支払いは２０１２年７月分から止まる。督促しても支払いがなく、県は裁判に踏みきり強制執行になった。
ひとり親家庭は貧困になるリスクが高い。厚生労働省が１２年に公表した調査では、「母親がパートなどの非正規雇用」の場合、働いて得る収入は１年間で平均１２５万円。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（１２年）で、国際的にも最悪レベルにある。
相談も促した、と県住宅課は説明する。訴訟前に母親あてに送った文書には「事情のある方は相談に応じます」と明記していた。「それでも相談はなかった」と担当者。
１８歳未満の子どもがいる母子家庭向けに、「母子生活支援施設」という住まいの選択肢もある。県によると、こうした情報提供はしなかった。
県営住宅がある銚子市も、この家庭と接点があった。
市によると、母親は１３年４月、銚子市役所を訪れた。国民健康保険の保険料を滞納し、保険証が使えなくなっていたからだ。保険年金課で滞納者が短期間だけ使える保険証をもらう手続きをした。生活苦を察した職員に促され、母親は社会福祉課という生活保護の担当窓口にも行った。
この時の「面接記録票」という書類が残されている。
生活保護が利用できるか、判断にかかわる収入と預貯金はともに「未聴取」。保険料滞納の理由も書かれていない。担当者は「聞くべき点が聞けていなかった」と振り返る。母親は生活保護制度の概要を聞き、帰路についた。再び相談はなく、市からも連絡しなかったという。
事件を受け、県は滞納者を提訴した場合、その人が住む市にも連絡し情報共有することにした。銚子市も庁内の連携強化を確認したという。
■「具体的な相談なかった」
具体的な相談や申請がなかった。千葉県と銚子市の説明は重なった。この４月に「生活困窮者自立支援制度」が全国的にスタートする。困窮する人向けの相談窓口が自治体にできる。悲劇の再発は防げるのだろうか。
家賃が払えない。病気で働けない。仕事がなかなか見つからない。新しい制度は、それぞれの事情を抱え、このままでは生活保護を受けることになりそうなほど困窮した人を主な対象にしている。
窓口のスタッフは、相談者ごとに支援プランをつくり、必要な支援につなげる。条件を満たす人に、家賃相当のお金を一定期間、支給する事業もはじまる。
このほか自治体が任意で行うメニューもある。就労機会の提供や子どもの学習支援などだ。
こうした困窮者支援のモデルの一つとされているのが滋賀県野洲市の取り組みだ。
市の職員は税金や保険料、公共料金の滞納者とのやり取りがある。各課の担当者が相手の生活の行き詰まりを感じたら、１階にある市民生活相談課に案内する。同課は、債務整理をする弁護士やハローワークとも協力し、生活立て直しに協力する。
同課の生水（しょうず）裕美・専門員は「『どうせ解決しない』。生活に困窮すると多くの人はそう思い込み、自分から相談はしない。支援策も知らず『情報の貧困』でもある。役所から積極的に働きかけないと解決は難しい」と話す。
４月からの新たな支援の仕組みが機能するかどうかは、行政の意識にかかっている。首都大学東京の岡部卓教授（社会保障論）は「生活に困っている人は孤立しやすく、地域に潜在化しがちだ。行政は積極的に発見する必要がある。新制度の窓口で待つだけで『相談がなかった』という姿勢では、銚子の事件を繰り返しかねない」と指摘する。（久永隆一）
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〈生活困窮者自立支援制度〉生活保護受給者が２００万人を超すなか、予備軍といえる困窮層への支援を充実させるためにつくられた。４月から自治体に相談窓口ができる。就労支援や子どもの学習支援など多くの事業は任意なので、自治体によってバラつきがでる可能性が指摘されている。
