2014年10月5日

　春日井市の学校給食費の未納が巨額になっている。記録が残る二〇〇六年度以降は毎年、額が増え続け、一二年度は三千五百五万円になった。一三年度も大きく減ることはなく、市教委は教職員らによる家庭訪問に着手。市収納課にも回収を手伝ってもらうなど、新たな対応に迫られている。

　給食費は、小学校が一食二百三十円、中学校が二百六十五円。〇六年度に六十六万円だった未納額は次第に増え、特に一二年度は、前年度の四百五十七万円から三千万円台へ一気にはね上がった。一三年度は少し減ったものの、三千三百九十五万円。納付率は９７・２１％。七百四人が未納となっている。

　隣の小牧市では、一三年度の未納額は七百五十万円で、納付率は９８・７％。犬山市は七十三万一千百六十円で９９・８％。両市ともここ数年はほぼ変わらないという。

　では、なぜ春日井市だけ納付率が低く、一二年度の未納額が急に増えたのか。

　春日井市の給食費は一一年度まで各学校が集めて管理していた。しかし、教職員の負担が重いという理由で、一二年度からは市が直接、保護者の口座からの引き落としや、納付書送付による金融機関窓口での納付に切り替えた。

　それまでは給食費の未納は担任の教師が把握でき、教師や、報告を受けた事務職員らが保護者にこまめに声を掛け、給食費の未納額がたまらないよう配慮していた。だが、納付方法を切り替えたことで、未納者をすぐに把握できなくなった。

　市教委学校給食課の右高正明課長は「市が集金することになって、未納者の発見に時間がかかり、なかなか声が掛けられなかった」と、切り替えの弊害を認める。未納者の把握の遅れが対応のスピードを鈍らせ、一二年度の未納者が急増。その後も解消できていないというわけだ。

　未納額は放置できない金額となり、ことし五、六月、各校の教職員と市教委職員が家庭訪問を開始。九月二十二日からは学校給食課に市収納課からの応援職員を配置し、未納者に対し電話や訪問で納付を呼び掛けている。

　市教委は九月末、市内の小中学校に通う子どもの保護者に、給食費の未納が増えている状況を知らせる通知書を送付し、理解を求めた。木股哲夫教育長は「強い意志を持って、給食費の回収に取り組んでいきたい」と話しており、悪質な滞納者に対しては法的措置も取る考えだ。

◆記者の目

　「まさか、給食費の未納額がこんなに増えているとは」。九月の市議会定例会の一般質問で明らかになった現状に正直、驚いた。

　現在、市教委が回収に向けて一丸となって取り組んでいるが、保護者の意識を変えられるのか、注視していきたい。

　（蓮野亜耶）

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