追加補正の物価高騰対応重点支援交付金を活用し、市民の願いに応えて一層の支援拡充を・・・熊本市議会予算決算委員会質疑

追加補正の物価高騰対応重点支援交付金の活用で、市民の願いに応えて一層の支援拡充を
熊本市議会・予算決算委員会の締めくくり質疑で、「物価高騰対策」の拡充を求めました
12月17日、熊本市議会も後半戦、予算決算委員会の締めくくり質疑が行われました。
日本共産党市議団として、「物価高騰対策」と「省エネの推進」を質問しました。

国の追加補正「物価高騰対応重点支援交付金」の積極的活用を
「低所得世帯・子育て世帯への給付金」の速やかな提供を要望
今議会の初日の質疑で、物価高騰対応重点支援交付金の速やかな活用を要望していましたが、低所得世帯・子育て世帯への給付金が追加補正という形で、早々に予算提案されたので、今後は対象となる方々へ一刻も早く届くよう、万全の対応をお願いしました。

追加補正の「物価高騰対応重点支援交付金」の趣旨をふまえた具体的な取り組みの実施を
追加補正された交付金は、自由度が高く、自治体の実情に合わせ使いやすく、内容に低所得世帯支援枠の追加などが特徴であり、その趣旨を汲んだ事業実施が必要です。
⑴「低所得世帯支援枠」の提案を活用した「水道料金の低所得者減免」実施
⑵今年度からの診療報酬改定の影響を受け、厳しい運営が迫られている医療機関に対し、厚生労働省の通知を踏まえ、光熱費等への具体的な支援を実施すること
⑶新たに加わった「灯油支援」を活用した、生活保護世帯等、困窮世帯への燃料支援
⑷政府補正予算の追加支援は直接的支援も可能なので、追加の交付金を活用し、市電事業にこれまで実施してきた直接的な支援を継続すること
の４点について、実施を市長に求めました。
市長は、交付金の効果的な活用について、「効果的な支援を実施していきたい」と答弁しました。

市電値上げの中止も要望
市長は、交通局への支援継続について、「必要な支援を行う」と答弁しました。
よって、事業者にとっても、利用者にとっても良い方向性を見出すことが必要。
運賃値上げは最悪の選択、値上げ中止を要望しました。

「熊本市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求の有効署名数が18,988人に

「熊本市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求
有効署名数が必要数を大きく上回る18,988人に
議会へ「住民投票条例」案が提案されます
11月26日に提出した「熊本市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求署名20,384人分が、熊本市各区の選挙管理委員会の審査を経て、12月16日に18,988人の有効署名数として公表されました。
住民投票条例の制定請求に必要な法定数・12,078人（有権者の50分の1）を、大きく上回りました。
よって、「熊本市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」の制定請求ができることが確実になりました。
年明けには臨時議会が・・・
年末を迎えていますので、年明けには臨時議会が開かれることになります。

12月17日から12月23日までの1週間、有効署名についての縦覧ができます
12月17日から12月23日までの1週間の縦覧期間に、有効署名の審査に関する異議申し立てができます。
縦覧については、
場所：各区役所内の各区選挙管理委員会
時間：午前8：30～午後5：00まで
＊お住いの区の選挙管理委員会での縦覧ができます。
　請求代表者の方は、すべての選挙管理委員会で縦覧ができます。

署名の効力について異議のある方は、「異議申出」ができます
異議申出の期間：12月17日から12月23日まで
異議申出ができる人：請求代表者、請求代表者の委任を受けた人（受任者）、署名者
異議申出の窓口：各区選挙管理委員会事務局
提出書類：異議申出書（熊本市役所HP・「『市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例』の制定請求に係る署名の縦覧及び異議申出」からプリントできます。

異議申し立ての結果が決まれば、署名数が確定となります。

各区の集めた署名数・有効署名数は、以下のとおりです。

【有効署名数】
　　　　　　　　署名概数　　　有効署名数
中央区　　　　　5,451人　　　　5,007人　　
東区　　　　　　4,957人　　　　4,817人
西区　　　　　　2,284人　　　　1,792人
南区　　　　　　2,151人　　　　2,070人
北区　　　　　　5,541人　　　　5,302人　　　
（合計）　　　　20,384人　　　18,988人
＊「署名概数」が請求代表者が提出した署名数

「改憲／壊憲」を阻んできた「九条の会」が果たしてきた役割・・・くまもと九条の会20周年記念講演会

憲法九条の大切さを改めて考えた「くまもと九条の会」20周年記念講演会
「改憲／壊憲」の現在と九条の会の役割
12月14日、熊本市中央区の市青年会館で「くまもと九条の会」20周年記念講演がありました。
「『改憲／改憲』の現在と九条の会の役割～憲法九条の大切さを改めて考える」と題し、全国の「九条の会」の世話人をされている早稲田大学法学部教授の愛敬浩二氏が講演されました。

「九条の会」が結成されたのが2004年6月、それから20年、さまざまな改憲・壊憲の策動がありながらも、現行憲法が変えられることなく、「9条」を守ってくることができた。
そこには、「九条の会」の発足と、それが急速に全国津々浦々、各分野へと広がってきたことが貢献している、とお話しされました。
わずか1年で2000団体を超え、2年間で6000団体にまで増えていった、その勢いは、まさに「九条を守ろう」という国民の意思の大きさだったと思います。

あらためて「九条の会」果たしてきた役割を再確認した講演会でした。
憲法九条は、かけがえのない平和の宝物です。
九条の会がますます広がり、」輝いていきますように。

</span>

自民党熊本県連の「賭けゴルフ」疑惑、事実無根では済まされない！・・・徹底解明を求める「いのちネット」の学習会

自民党熊本県連の「賭けゴルフ」疑惑、事実無根では済まされない！
徹底解明を求める「いのちネット」の学習会

12月9日、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」の主催で、熊本県議会の自民党議員の「賭けゴルフ疑惑の徹底疑惑を求める学習会」が、熊本市内で開かれました。
日本共産党熊本県委員会書記長の山本元県議が報告しました。

2024年10月、熊本県議会の自民党県議・元県議13人が、「賭けゴルフ疑惑」で書類送検されました。
市民の告発にもとづくもので、容疑の内容は、2019年12月から2023年7月にかけて、熊本県内外のゴルフ場で合計20回、現金をかけてゴルフをしていたというものです。
参加者の一人として、名指しで告発されている中の一人・当事者である前川収自民党熊本県連会長は、「事実無根」と否定していますが、すでに書類送検されている問題であり、「事実無根」で済ますわけにはいきません。
事実であれば、議員辞職すべき問題であり、「事実無根」というならば説明責任を果たすべきです。

日本共産党熊本県委員会は、11月9日に以下の声明を発表し、自民党熊本県連の「賭けゴルフ」による書類送検について、真相の徹底解明と県民が納得できる対応をとることを求めています。

　　

「市役所建替えの賛否を問う住民投票」請求署名・20,384人・・・民意を受け止めるべき議会が問われる時

「市役所建替えの賛否を問う住民投票」請求署名・20,384人
議会は民意を受止め、「住民投票条例」を制定すべき
　
【集まった署名の今後のスケジュール】
・11月26日　各区選挙管理委員会が署名簿を受理
・11月27日～12月16日　　署名簿審査期間
・12月17～23日　署名簿縦覧期間及び異議申出受付期間　
　＊縦覧は、各区の選挙管理委員会で。異議申出があったら14日以内に決定
・異議申出がなくもしくは異議を決定し有効署名数が確定した時、有効署名総数を告示し署名簿を請求代表者に返付する
・返付された署名簿の効力に不服のないとき、または争訟が確定した時は、確定から10日以内に条例制定を請求する（市長へ）
・市長は請求を受理し通知　⇒　議会へ「住民投票条例案」を付議
・市議会で「住民投票条例(案)」を議決

「住民投票条例」の実現求める声を広げ、議会へ
集まった署名は12,089人の法定数を大きく上回りました。
法令等に定められた期間（2ヵ月）や署名の収集方法（受任者は居住区内でしか署名を収集できない）など、さまざまな制約もある中で集まった署名20,384人には、「市民の意見を聞いてほしい」との民意です。
選挙管理委員会の署名確認とその後の縦覧を経て署名数が確定すれば、議会へ「住民投票条例」が提出されます。
住民投票条例制定は「民意を表明」する手段です。
議会は民意を受け止め、住民投票条例を制定して、市民へ賛否表明の機会を提供すべきです。