熊本市議会も終盤を迎え、12月7日は予算決算委員会の締めくくり質疑が行われました。
登壇者は、私のみでした。熊本地震関連の補正予算に関し質問しました。
１、復興基金の活用は、市民の声を聞いて
復興基金について伺います。
今議会に「熊本地震復興基金条例」が提案され、約３０億円が積み立てられることになりました。早速、市営住宅の空家修繕・合併処理浄化槽設置支援・町屋復旧への支援・小規模事業者への支援など、合計３億５６１０万円が、早速補正予算として提案されました。復興のためには、まだたくさんのすべきこと、課題があります。限られた財源をどのように使っていくのか、大変重要であると考えます。復興基金の使い方に市民の意向を反映させることが必要ではないでしょうか。そのための具体的な手立てを考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
直接声を聞いているのは相談等に出向いた人や交流会に参加した人で、限られた範囲の方です。定期的なアンケートも２０００人アンケートなどと思いますが、意見を述べたい人が気軽に意見が出せるような意見箱を市民センターやコミュニティセンターなど身近な施設に設置したり、意見交換の場を設けるなど、工夫しながら取り組んでいただきたいと思います。復興基金の使い方はじめ復興支援の在り方について、意見を聞くこと、みんなで考えていくことは、復興の後押しとなるとともに、防災意識を高め、地域のネットワークづくりにもつながっていくのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
２、熊本城の復旧にあたり設置しようとしている仮設見学通路については市民への丁寧な説明を行い、理解・納得を得るべき
熊本城の復旧についてお尋ねいたします。
第１に、今回の補正予算に熊本城の仮設見学通路設計業務委託９８２０万円が提案されました。市民的財産となっている熊本城の復旧過程をより多くの方に見ていただくことは重要なことだと思いますが、どのような方法がいいのか、仮設通路の建設についても様々な意見があるのではないかと思います。経済委員会では、熊本城復旧基本計画策定委員会で仮設見学通路の設置が検討され、設置が了承されたと報告されています。しかし、議会や市民にほとんど事前説明がないまま、１億円近い設計予算が今回の議会に提案されてきたことは、説明不足ではないかと思います。仮設見学通路の必要性について、事前の説明を十分に行い、理解や納得を得ながらすすめるべきではなかったでしょうか。
第２に、仮設通路の事業費総額や撤去費用について、経済委員会で議論され、建設費は日本財団が負担するとの説明であったと伺っています。この点について、どういう経過で、どういう約束になっているのかご説明ください。撤去費用は不明とのことですが、１億円の設計費からするとかなりの費用負担が必要と思われます。いくらかかるのか、だれが負担するのか、はっきりさせておくべきではないでしょうか。
第３に、仮設見学通路の利用見通しはどのようになっているのでしょうか。
以上、経済観光局長に伺います。
（答弁）
今年５月から「熊本城復旧基本計画策定委員会」が開かれ、９月、１０月と３回開かれてきました。策定委員会の内容をホームページに掲載しているので市民には説明しているとのことですが、どれくらいの人が、熊本城復旧基本計画策定委員会の内容をホームページで見られているでしょうか。仮にホームページを開いても詳しい議事録等を見なければ、熊本城復旧基本計画の内容も、仮設見学通路についてもわからないと思います。確かに、復旧に長い年月を要し、その間の復旧の様子を多くの人が見ることは、熊本城の価値についての理解を深めるチャンスになると思います。しかし、復旧の途中ということは、言わば工事中であり、工事現場に足を踏み入れるということになります。「熊本城復旧基本計画策定委員会」の中でも、事務局サイドの市側から「城内はある程度危険ゾーンであると、何らかの危険が潜んでいることも考慮しなくてはいけないと思うので、そういう点を考慮しながらどのような方々を城内に入れることができるのか、慎重に検討しなければならない」と述べられていました。また、「安全面を前提として、工事に影響がない範囲としてのキャパシティや人数の問題もあるので、申請があれば必ず中に入れるということは明確に約束することはできない」との説明もありました。答弁にありましたように、利用者数の予測も今後行っていくとのことで、どういう人がどのくらい利用できるのかもわからない中で、今回の提案というのは、十分な検討が行われてきたのか、疑問の残るところであります。日本財団からの支援３０億円を活用しての事業ということではありますが、１０億円以上もの費用をかけてつくるべきものなのか、理解の得られるような検討が必要であると考えます。９月の第２回目の策定委員会で、「公開や観光、２０１９年のイベント時の対応を考えると、仮設の何かをつくらないと、工事と並行できないと思う」という意見に対し、事務局から「いろいろな方法について若干検討を始めている」という説明がありました。その翌月、１０月の策定委員会で、仮設見学通路の図が示され、それから１カ月もたたないうちに設計費の補正予算が提案されています。超スピードでの検討であったと思います。仮設見学通路の整備は、もともとの熊本城を復元復旧するというものではなく、公開という利活用のために新たな施設をつくろうというものです。熊本城の復旧は６００億円もの事業費を必要とする事業でもあり、重要課題に位置付けられています。寄付金等だけでそれを賄うことができるものではありません。１０月の第３回策定委員会の２・３日前に市議会の経済委員会の委員への説明はあったようですが、これでは議論の余地もなかったのではないかと思います。復旧基本計画策定と合わせ、急いですすめられてきたようですが、議会や市民への説明はきちんと行うべきではなかったかと思います。
そこで経済観光局長にお尋ねいたします。９月の第２回策定委員会で「文化庁とよく協議をしてもらいたい」との意見が出ていましたが、仮設見学通路についての文化庁との協議はいつなされたのでしょうか。また、内容についてご説明ください。
（答弁）
最初の答弁では、今後基本設計を行う中で、総事業費や撤去費用を明らかにし、財源を検討していくとの答弁でした。第２回策定委員会の中では「費用対効果も大事」との委員長からの指摘もあっていましたが、答弁の内容では、費用対効果どころか、どういう人を対象に、どのくらいの人に利用してもらうのか、事業費の総額も撤去の費用も、その財源もあいまいなままに計画を決定し、すすめているような状況です。ことを急ぐばかりに、必要な説明や理解・納得がなおざりにされてはいませんでしょうか。
今回の議会では、先のことをあまり考えずに、方向だけは先に決定すると言う件が目につきました。議会はもちろんのこと、市民が、心配したり、疑問を持ったりしないように、方針決定以前に市民への十分な説明を行い、理解を求めるべきではないでしょうか。この点についての市長の見解を伺います。
（答弁）
議会や市民が理解・納得できるような丁寧な説明、すすめ方をお願いしたいと思います。
３、被災者への復興住宅整備の拡充と、一般向けの市営住宅もニーズに応え提供していくこと
被災者の住まいの確保と住宅政策について伺います。
長期にわたり仮住まいをされている方々が恒久的な住まいを、速やかに、確実に確保されなければならないと思います。合わせて、すべての市民に安心の住まいが提供されることが必要であると考えます。そこで伺います。
第１に、被災者への復興住宅の提供は、新たな復興住宅の整備によって１５０戸、既存の市営住宅ストックの提供で５００～６００戸を予定しています。今回の補正予算に被災者提供用の空家修繕費が２５０戸分・１億３０００万円提案されており、現在の空家を被災者用として順次提供していく場合、一般の方々への定期募集による市営住宅提供はどの程度行われるのでしょうか。
第２に、合わせて、熊本地震発災前の２０１５年度における市営住宅の提供個数と応募数、地震発災以降の市営住宅の一般提供戸数と応募数をお示しください。
第３に、熊本地震から１年８カ月が経ち、未だ自宅での生活に戻れない方々の借家も含めた住まいの再建は最優先となります。一方で、定期募集で市政住宅入居を望む方々へも住宅の提供をきちんと行っていくべきです。現在、震災復興住宅は１５０戸が予定されていますが、震災復興住宅と一般の方々への住宅提供をどちらもきちんと行うためには、復興住宅建設戸数を拡充する必要があると思います。現在の検討状況と今後の見通しをご説明ください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
（答弁）
被災者の方々へ恒久的な住まいとして住宅を提供することは最優先だと考え、私どもは災害復興住宅の整備促進を訴えてきました。現行計画の１５０戸では足りないことも懸念されるので心配していましたが、今後意向調査をふまえた上で、他の施策と合わせ災害公営住宅の追加整備もスピード感をもって行っていかれるということですので、よかったと思います。場所の検討も含め、被災者の方々の意向に沿うようになることを期待します。
一方で、一般向けの市営住宅提供は、その必要性を十分に認識しているので、提供戸数や時期等を検討するとのことですので、ニーズに沿った提供ができるようにお願いしておきます。
また、いずれの場合も状況に応じて対応していくとの答弁ではありますが、現行の市営住宅の整備や提供が、なるべくストックは増やさないという方針のもとにあるのではないかと思います。というのも、「公共施設等総合管理計画」では、本市の公共建築物の中でも市営住宅が大きな面積を占め、管理戸数が多いとの現状をふまえ、総資産量の適正化で、削減目標の設定も方針としています。しかし、熊本地震の発生によって住宅を取り巻く状況は変わってきており、「公共施設等総合管理計画」が震災復興計画も含めた「熊本市総合計画」のもとにあるとはいえ、資産総量の適正化ということでストックの増加を抑えることは難しい面もあると思います。市営住宅については、施設マネジメントについてのより慎重な対応が必要ではないかと思います。
住宅の問題では多くの人が不安を持っています。ところが、被災者が目的外で入居されている市営住宅を期限が切れた後も継続して住み続けられるのかさえ分からずに、どうなるのかと心配されている方もおられます。不安に応えるためにも丁寧な説明が必要です。そのことも含め、住宅の問題では、情報提供がたいへん重要だと思われますので、丁寧で適切な対応をお願いしておきます。
