全国の政令市党市議団が集まり、党国会議員団への要望

11月21日、全国の政令市の党市議団が集まり、党国会議員団へ大都市特有の課題を中心に要望を行いました。
熊本市からは、物価高騰対策をはじめとして22分野の問題で要望を届けました。
発言時間が短いため、熊本としては①TSMC進出と地下水保全の問題、②減収に苦しむ障がい者作業所の存続への支援を訴えました。
要望内容は、以下のとおりです。

　　

【要望内容】
1、物価高騰への対応
(1)消費税５％への減税を直ちに実施すること。2023年10月から実施されたインボイス制度はやめること。
(2)ガソリン・光熱費の高騰に対し、生活を守るための直接的な支援を行うこと。
(3)農漁業者に対する燃油・肥料・資料等の助成を拡充すること。
(4)高齢者・障がい者・子ども等の福祉施設への食材費・燃料費助成を実施すること。
(5)材料代・仕入れ・光熱費など、物価高騰の影響に対する中小企業への直接的な支援を行うこと。
2、新型コロナウィルス感染症への対応
(1)新型コロナウィルス感染症治療薬は無料とすること。
(2)新型コロナウィルス感染症ワクチン接種の公費による無料接種を継続すること。
(3)新型コロナウィルス感染の検査を無料で継続すること。
(4) 医療機関・介護施設・福祉施設等の行政検査を継続すること。
(5)感染した患者の後遺症の実態について把握し、治療や生活への支援を政府の責任で実施すること。
3、国民健康保険について
(1) 国民健康保険証の廃止・マイナカードへの移行は中止し、現行の健康保険証を存続すること。
(2)全国知事会等も要望しているように、国として1兆円の公費投入により保険料を協会けんぽ並みに引き下げること、収入のない子どもにも保険料を賦課している均等割を廃止すること。
(3)子ども・ひとり親・重身医療費助成の現物給付に対するペナルティを全面的に止めること。
(4)特定健診の利用者負担軽減のため、国負担を引き上げること。
(5)保健事業に対する財政的支援を行うこと。
4、介護保険と高齢者福祉について
(1) 国庫負担を引き上げ、制度開始から2倍にも増えている保険料を引き下げること。利用料負担を引き下げ、保険料・利用料の減免を国の責任で実施すること。
(2) 介護保険料滞納者へのペナルティを廃止すること。
(3)要介護1・2を介護サービスから外さないこと、自治体が実施する総合事業への国の財政支援を拡充すること。
(4)特別養護老人ホームの入所対象者を介護度3以上に限定しないこと、国の責任で特養建設を抜本的に推進すること。生活保護受給者もユニット型個室の特養に入居できるようにすること。また、介護療養病床の廃止はしないこと。
(5)介護報酬を引上げ、介護従事者の労働条件の整備・処遇改善を図ること。
(6)加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度を創設し、高齢者の聴力検査への公費補助を行うこと。
5、生活保護の改善
(1)住宅扶助費を1人世帯で最低4万円以上に引き上げること。
(2)2018年10月から段階的に引き下げられてきた生活扶助費を元に戻すこと。
(3)級地を引き上げること。
(4)遡及年金等の自立更生への使用を認めること。
(5)親族の扶養義務を強制しないことを徹底すること。
(6)老齢加算を復活すること。
(7)災害級の猛暑で夏場の電気代負担が大きいので、夏季加算を実施すること。
(8)移送費がきちんと支給されるよう指導すること。
(8)ケースワーカの適正人員を確保すること。
(9)エアコン設置を無条件に認めること。
6、がん検診への助成拡充
(1)乳がん・子宮がん検診のクーポン事業を拡充すること。
(2)胃がん・肺がん・大腸がんなど、自治体が行う各種がん検診への国補助を実施すること。
7、子育て支援について
(1)子ども医療費助成制度を国の制度として創設すること。
(2)幼児教育・保育の完全無償化を実施すること。
(3)放課後児童健全育成事業への支援について
・国庫補助率を引き上げること。
・専任指導員配置への財政的支援を行うこと。
・保育環境の改善に国レベルで取り組むこと。
(4)保育の充実について
・保育士の処遇を改善すること。
・待機児・保留児解消と詰め込み保育解消への支援を行うこと。
・多様な保育形態がある中で、保育の水準が低下しないよう特段の対応を行うこと。
・国の責任で認可外保育所への支援を充実すること。
(5)妊婦健診への公費負担を拡充すること。
8、無料定額診療について
(1)院外処方による薬剤についても無料低額診療事業の対象とすること。
(2)無料定額診療の事業所負担分について、国補助を行うこと。
9、後期高齢者医療保険について
(1)後期高齢者医療保険制度そのものを速やかに廃止すること。
(2)当面、医療費の2割負担を1割負担へ戻し、保険料負担を軽減すること。
(3)70歳から74歳の医療費２割負担をもとに戻し、現役並み所得者の３割負担をやめ１割負担にすること。
10、年金の充実
国民年金は満額支給されても最低生活費以下、厚生年金でも10万円程度の人も多く、年金生活になった途端生活が困窮する状況です。マクロ経済スライドを中止し、減らない年金へと改善すること。また、最低保障年金制度を実施するとともに、低年金者への年金のかさ上げを行うこと。
11、感染症予防について
(1)おたふくかぜ・B型肝炎・ロタウイルスのワクチン接種を定期化すること。
(2)すべての定期予防接種を全額国庫負担とすること。
(3)エボラ出血熱・マーズコロナウイルスなど、第1種・第2種感染症への対応に対する国の支援を拡充すること。（病院等の受け入れに対する人的体制への財政支援等）
12、障がい者福祉の充実
(1)2024年度からの福祉サービス報酬改定によって、A型作業所の運営が厳しくなり、廃業もしくは廃業の危機にある事業所が多数あります。減算となる報酬改定を直ちに元に戻し、一人ひとりの障がい者が大切にされるような作業所運営ができるよう支援を強めること。
⑵サービスに応益負担を求めず、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「障がい者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を尊重した法制定をすすめること。
⑶障害者総合支援法第7条の介護保険法関連の優先規定を撤廃すること。
⑷自治体の障害者医療費助成制度を国の制度として実施すること。当面は、現物給付を行っている自治体への「ペナルティ」制度を中止すること。
⑸公共交通パス券制度やタクシー券・ガソリン券など、障がい者の交通費助成制度への国の支援を行うこと。
13、地域経済活性化と雇用
(1)労働者派遣法を廃止し、正規雇用を増やすこと。
(2)緊急雇用創出事業を継続・拡充すること。
(3)「金融支援円滑化法」を復活すること。
(4)国の責任で「ブラック企業・ブラックアルバイト」根絶に取り組むこと。
(5)最低賃金を時給1,500円へと引き上げること、それができるよう中小企業への財政的支援を行うこと。
14、農漁業への支援
(1)主食であるコメは輸入に頼らず、減反押し付けをやめて、コメ農家の生産を支援すること
(2)諫早干拓の開門を速やかに行い、有明海の漁業環境を守ること。
(3)農林水産業等に重大な影響を及ぼすＴＰＰならびに日米ＦＴＡは中止すること。
(4)農産物の価格保障や所得補償など、農業経営を守り、自給率を向上させるための支援を行うこと。
(5)環境にやさしい持続可能な有機農業推進のための予算を拡充すること。　
(6)後継者対策に力を入れること。
(7)シカ・イノシシ・サルなどの有害鳥獣対策への支援を行うこと。
15、地下水保全について
(1)減っている熊本の地下水の湧出量をもとに戻すよう、地下水保全に対する国の支援を行うこと。
(2)地下水の重要な涵養域である白川中流域における企業誘致や開発規制を強化すること。
(3)白川中流域における水田湛水事業ならびに水田を増やすことへの支援を行うこと。
(4)TSMC第1工場・第2工場による地下水くみ上げ量を明らかにし、汲み上げと汚染水処理について地下水保全の協定を結び、監視すること。
(5)国策による企業誘致で、地下水涵養域における開発をすすめないこと。
16、白川の治水対策強化
(1)白川の河川改修を抜本的に促進すること。
(2)世界農業遺産・世界ジオパークに登録された阿蘇の自然を守ること。
(3)立野ダム完成によって高まったダム周辺や下流域の危険性に対し、ダムと下流域の管理を流域住民の安全第一に行うこと。
(4)白川の河川改修「緑の区間」の完了や立野ダム建設を踏まえた浸水想定区域図を速やかに見直し公表すること。
17、気候危機打開について
(1)省エネ、再エネを組み合わせて、2030年までにCO2を50～60％削減する目標を達成すること。
(2)2030年までに電力消費を20～30％削減し、石炭火力・原発の発電量をゼロにすること。
自治体の自然エネルギー普及への支援を行うこと。各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること。
(3)産業分野のCO2削減を企業任せにせず、企業のCO2削減に国も責任を持ち、中小企業の「省エネ投資」に責任を持つこと。
(4)脱炭素と結びついた農業・林業の振興を支援すること。
(5)公共交通の環境整備・利用促進や電気自動車普及などを支援し、CO2削減をすすめる交通政策を推進すること。
(6)都市・住宅政策において、断熱・省エネ推進のまちづくりをすすめること。
18、教育の充実
(1) 深刻になっている教職員不足への対応に責任を持って取り組むこと。
(2) 非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること。
(3) 残業代不支給の廃止、教員の専門性にふさわしい給与の向上など、現行の給特法を抜本的に改正し、教職員の勤務状況と処遇改善をすすめること。
(4)学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること。
(5) 学校給食を無償とすること。
(6)学級支援員配置への財政的支援を行うこと。
(7)正規職員としてのソーシャルワーカー配置への財政支援を行うこと。
(8)大学・専門学校などの学費を当面半額にし、無償化に取り組んむこと。
(9)給付型奨学金を拡充し、貸与型奨学金についてはすべて無利子とし、返済にかかる減免制度をつくること。
(10)就学援助に対する国庫負担を拡充し、支給対象を拡大すること。
(11)学校給食への無添加・無農薬食材導入への支援を行うこと。
(12)学校施設の老朽改修、断熱化改修、バリアフリー化改修に対する補助率を引き上げること。
19、ジェンダー平等の推進
(1)男女間の賃金格差をなくし、女性が多く働く介護・福祉・保育などのケア労働者の賃金を引き上げること
　正社員への流れをつくり、最低賃金は時給1500円以上に引き上げること。
(2)選択的夫婦別姓制度を直ちに導入し、同性婚を認める民法改正を行うこと。ＬＧＢＴQ平等法を制定すること。
(3)あらゆる場面に女性の参画を進め、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くこと。
20、老朽化がすすむ公共施設の維持管理への支援
⑴ 道路、市営住宅、学校、各種公共施設など、公共施設の維持管理補修費に対し国補助を行うこと。
⑵ 公共施設の老朽化による建替えや、耐震化による建替えの補助率を引き上げること。
⑶ 国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」における「『耐震性が確保されている』とは、昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」という考え方に基づき、耐震化率を向上させること。
21、「公契約法」の制定
公契約に基づき働く人の適正な労働条件を確保するために「公契約法」を制定することを要望します。
22、公共交通の利用促進
(1) 車中心の交通政策から、環境にやさしく、渋滞緩和等の効果もある公共交通中心の地域公共交通へと交通政策を転換すること。
(2) 恒常的に不足する市電・バスの運転士確保へ、国の支援を行うこと。
(3) 市民の足を守るため、バスの赤字路線への支援を行うこと。
(4) 基幹交通を補うデマンドタクシーなどの導入に対する支援を行うこと。
23、道州制について
憲法を変え、地方自治の本旨をゆがめる「道州制」はすすめないよう要望します。
24、核兵器禁止条約の署名・批准をすすめる
2021年1月22日に発効した「核兵器禁止条約」を、世界で唯一の戦争被爆国の政府として、速やかに署名し批准すること。
25、平和の問題
(1) 現行憲法を順守するとともに、憲法違反の安保法制（戦争法）を直ちに廃止すること。
(2) 「安保3文書」の閣議決定を撤回すること。
(3)熊本空港・熊本港を含む民間空港・民間港湾を「特定利用空港・港湾」の対象から外し、公共施設・公共機関を安保法制のために利用しないこと。
(4)熊本市民を戦争に巻き込むことになる健軍自衛隊や北熊本駐屯地の地下化は中止すること。
(5)土地利用規制法に基づく区域指定の候補に、熊本市の健軍駐屯地・自衛隊熊本病院・北熊本駐屯地、及び益城町の高遊原分屯地、熊本空港が特別注視区域または注視区域の対象になっています。当該自治体住民への説明と意見聴取の場を設けること。
市民生活を監視し、財産権を侵害することになるので、土地利用規制法に基づく区域指定は撤回すること。
(6)熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること。
(7)熊本市の健軍自衛隊および北熊本駐屯地は、いずれも弾薬庫があります。学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、どちらも周辺には10万人近い市民が居住し、住民は危険と隣り合わせで生活しています。特に熊本市は、市の直下を立田山断層が通り、ひとたび地震が起これば大きな被害が予想され、弾薬庫の存在は地域住民にとって大きな脅威です。2か所の自衛隊弾薬庫を速やかに撤去すること。
26、マイナンバー制度について
問題の多いマイナンバー制度は中止することを要望します。
27、公立病院への支援
(1)植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外すこと。
(2)小児循環器内科医療充実のための支援を拡充すること。
(3)第1次・第2次感染症病床維持・運営への支援を抜本的に拡充すること。
(4)総合周産期医療に対する支援を拡充し、医療機器に関する整備補助金メニューを復活すること。
(5)医師確保に特段の措置を講じること。