「就学援助」の充実を求めて

5月9日、「新日本婦人の会」の方々と一緒に、就学援助の充実を求めて、熊本市教育委員会に申し入れを行いました。

【申し入れた点】
①クラブ活動費・生徒会費・PTA会費も援助の項目に入れること
②対象となる所得基準を「所得」とともに、「給与収入」も示すこと
③入学準備の費用が、学用品補助に限られ、入学にかかる費用に見合っていないために、「入学準備費」として実態に合ったものに拡充すること
④生活保護基準の引き下げに連動した形で、就学援助の対象を狭めないこと

以上を要望しました。

厚生労働省の発表でも、子どもの貧困率は15.7％、6人に一人の子どもが貧困状態にあります。教育費の負担の重い日本では、就学援助制度の果たす役割はますます大きくなっています。
援助を必要とする人が安心して援助を受けられるようにすることが必要です。
そもそも義務教育は「無償」である、この立場で制度拡充する必要があります。