建設労働者の仕事と暮らしを守るため、対市交渉

5月2２日、熊本県建築労働組合の方々と、熊本市に対して、建設産業で働く労働者の方々の仕事と暮らしを守るための対市交渉を行いました。
組合からは、15名が参加され、それぞれの実情を訴えられました。

【要望した内容】
１、建設労務単価の引き上げ
２、地元業者への優先発注
３、下請け賃金適正な確保
４、公契約条例の制定
５、災害被災者の住まい確保への協力
６、住宅リフォーム助成制度の創設
７、小規模修繕登録制度の拡充
８、建退共制度の適切な運用
９、熱中症対策の実施

「地元優先発注は基本としている」など、前向きな回答もありましたが、公契約条例制定や住宅リフォーム助成制度創設など、現場の切実な要望については、必要性や効果は認識しながら、全く足が出ない様子で、さらなる取り組みが必要であると思いました。

建設業界を取り巻く状況も厳しく、現場労働者の方々を応援するためにも、ゼネコンが一手に引き受けるような「再開発・ＭＩＣＥ整備」を優先するのでなく、公共施設の維持管理・改修こそ、地元の潤う仕事として優先的に取り組むよう求めるとともに、公契約条例や住宅リフォーム助成制度の創設など頑張っていきたいと思います。