1月12日、日本共産党で「新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ」

熊本でも新型コロナ・オミクロン株が急拡大する中、1月12日に、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ」を市へ行いました。
今回は、市長に代わって、深水副市長が対応しました。

申入れた内容は、以下の8項目です。
１、 重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うためにあらゆる手立てを尽くすよう国に求めるとともに、熊本市としてワクチン接種体制の確保に取り組むこと。
２、 現在中断している高齢者施設や医療機関の定期検査を再開し、それができるための全面的な支援を国へ求めること。また、県が今月末までを期限に取り組んでいる無症状者を対象にした「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を、県と協力し今後も継続するとともに、陽性者を保護すること。そのためのPCR検査キットの確保に国が責任を持つよう求めること。
３、 有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
４、 発熱外来の体制確保へ、補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な国の支援を求めること。
５、 保健所体制拡充のために、緊急の対応を行うとともに、他の部局の通常業務に支障が出ないようにするためにも、緊急時の対応も見据えた恒常的な職員増など、市役所職員体制の強化にとりくむこと。
６、 長期コロナ禍に苦しむ事業者に対しては、業種を問わず、新型コロナ感染症によって影響を受けているすべての事業者へ、これまで以上の支援を行うよう国へ求めること。また、これまで全国各地で行われてきた積極的な自治体の支援に学び、熊本市でも市独自の支援を行っていくこと。
７、 困窮する世帯への支援では、国が支給する給付金は支給額が1世帯当たりで少ないこと、支給対象が住民税非課税となっていることで、ごくわずかな世帯しか対象とならないなど、極めて不十分であるため、支給額の引上げ・対象の拡大などを国へ要望すること。また、熊本市としても独自に困窮者支援を行うこと。
８、 困窮している学生への支援についても国へ求めるとともに、学園都市である熊本市として市独自の支援も行うこと。

申入書の全文は、日本共産党熊本市議団HPに掲載しますので、ご覧ください。
急速な感染拡大の中で、医療現場、保健所も急な対応をせまられていますし、地域では事業者の方々に大きな打撃を与えています。
市民の暮らしもますます行き詰っています。
国や自治体の早急な対応が求められます。
副市長は、どの項目もしっかり取り組んでいく旨の発言をしました。
日本共産党市議団としても、市民の声をしっかりと聞きながら積極的な対応を求めていきたいと思います。

困窮する学生たちへの食料支援

新型コロナ感染の始まりからもうすぐ2年になります。
今のところ、日本では新規感染者が落ち着いた状態ですが、世界的には次々と発生する変異株の影響もあり、未だ感染が拡大している地域もあります。
感染防止や自粛による暮らしへの影響もまだ大きく、師走を迎え、地域経済は冷え込んだ状況が続いています。
その影響を受け、学生たちも厳しい生活を余儀なくされています。
民間の支援グループによる学生たちへの食料支援活動が、13日㈰に熊本市中央区の公園で行われました。
学生への支援は、7回目を数えるそうで、たくさんのボランティアの方々が参加されていました。
支援を受けた方がボランティアとなって協力する側に回っている人も多数です。
若い人を中心に、医療関係者・市民団体の参加もありました。
バイトが減っていること、親の仕送りが少なくなっていること、学費の負担が重いこと、オンライン授業などで友人とのふれあいが少ない、サークル活動・実習などが少なくなっていることなど、さまざまな悩みを抱えながらの日々のようです。
アンケートには、学費の負担軽減や給付型奨学金の増額などに多くの学生がチェックを入れ、日本の学生のかかえる高学費の問題が浮き彫りになっていました。
新型コロナ禍であっても安心して学べる環境づくりや、日本の高学費の改善など、若者をとりまくさまざまな課題の解決が求められます。
食糧支援も含めて、公の積極的な支援策が必要ではないかと思います。
引き続き、熊本市の積極的な取り組みを求めていきたいと思います。

熊本市の「新興感染症対策寄附講座」主催のセミナー

11月26日、「新興感染症対策寄附講座」の主催で「新型コロナウィルス感染症セミナー」が行われました。
「新興感染症対策寄附講座」とは、熊本市の出資で2020年11月から熊本大学病院に設置され、感染症専門医の育成、感染症指定医療機関を中心とした感染症対策に関する研究、医療従事者等に対するセミナー等を行うものです。（年間予算は2950万円）
今回のセミナーは、「新型コロナウィルス感染症診療～2年間の総括と今後の課題～」と題し、熊本大学病院呼吸器内科特任講師の岡本真一郎氏がお話されました。
現在新規感染者が減り、リスクレベルも1になっていますが、第5波までの振り返りとして、患者の推移や臨床的特徴などのCOVID-19流行の概要、現場からのCOVID-19の診療の実態、ワクチン接種、変異株、抗体療法や経口薬などの軽症者に対する治療。第6波？（withコロナ社会）に向けての課題についても述べられました。
1時間という限られた時間ではありましたが、専門的見地から興味深いお話を伺うことができました。
いよいよ週明けには、熊本市議会第4回定例会も始まります。
新型コロナ感染症の問題も、新規感染者が減っている今だからこそ、やるべきことをしっかりととやっていかなければなりません。
市民のみなさんの苦難に応える論戦を行っていきたいと思います。

いのちと暮らしを守るコロナ相談村

10月17日、熊本市中央区の公園で、市民団体の実行委員会による「いのちと暮らしを守るコロナ相談村」が行われました。
参加団体それぞれの協力で、食品・雑貨等の支援物資配布、雇用・暮らし等の相談、健康チェックなどが行われました。
私は、「国保をよくする会」の方々と国民健康保険の相談コーナーをお手伝いしました。
チラシなどで開催を知った近隣の方々が、行列をつくって参加されました。
相談コーナーへは、国民健康保険や暮らしの相談がありました。

コロナ禍、困窮する人たちへの支援は、熊本市内でもあちこちで開かれてきました。
民間の方々のボランティアによる支援には心が暖かくなりますが、必要とする人たちへの幅広い支援は民間任せでなく、公的支援が必要です。

未だ収束の見えないコロナ禍、国や自治体は住民の声に耳を傾けて、寄り添った支援に引き続き取り組んでほしいと思います。
今度の総選挙、コロナの問題でも、あまりにも無策だった自公政権には退陣を求め、いのち最優先のコロナ対策を実施すべく、野党政権実現を求めていきましょう。
比例代表選挙では、日本共産党を躍進させてください。
いよいよ明日は公示です。

新型コロナの影響に伴う熊本市奨学金の返還猶予・・・滞納があってもご相談ください

新型コロナ感染症の影響も長期におよんでいます。
経済的に困窮する家庭も増え、若者や困窮世帯への食料支援なども積極的に行われています。
6月議会の教育市民委員会で、是正をを要望していた奨学金返済猶予のHP記載が訂正されています。
訂正前は、対象者の項目が
「奨学生本人（＊これまでに1年を超える滞納がない奨学生）」
となっていました。
現在は、
「＊1年を超える滞納がない方を返済猶予の対象としていますが、1年を超える滞納がある方で返済が困難な方も、お気軽に指導課へご相談ください」
に変更されています。
委員会では、「滞納があり、返済困難な方ほど、コロナ禍で困っているのではないでしょうか？」
という質問に、「滞納がある人の返済猶予相談を受け付けないということではない」との説明されました。
そこで、「HPの記載を訂正し、真に困窮している人が返済猶予の相談ができ、猶予されるよう対応してほしい」ということを要望していました。
デルタ株による感染拡大の中で、市民の日々の暮らしはますます厳しくなっています。
奨学金の返済にお困りの方
日本共産党市議団（☎096-328-2656）や熊本市教育委員会指導課（☎096-328-2721）まで、お気軽にご相談ください。