安倍首相「悪夢の民主党政権が誕生」亥年参院選を振り返り結束訴え
自民党は10日、東京都内で第86回党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で、今夏の参院選について「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く先頭に立つ決意だ」と述べた。
景気拡大の地方への浸透を強調
安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。この選挙で自公政権は過半数を失い、国会はねじれ状態に陥った。当時の安倍首相も3か月後に辞任した。「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びかけた。
先月末に政府は、2012年12月から始まった景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いとする見解を発表したが、前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月~2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調する場面もあった。
名目GDP(国内総生産)について、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたとする数値を紹介。また地域別の景況状況については、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとした。
その違いは「海外からの観光客、観光業が寄与している」ことだと訴え、海外からの観光客数が政権交代前の800万人から2018年は3000万人超に増加したことや、インバウンドの消費額が4兆5000億円(2018年)だったことを挙げて、「地域に新たな大きな産業が誕生したといっていい」と述べた。
先月からスタートした通常国会では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発する問題が追及され、統計への信頼が揺らぐ事態となっているが、「勤労統計の問題は徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことでその責任を果たしていく」と述べるにとどめた。
憲法改正については、あらためて「立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」と表明。自衛隊の新規隊員募集に関して6割の都道府県が協力を拒否しているとして、「この状況を変えようではないか。憲法にしっかり自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。
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政治献金常習企業にとっては安倍政権は悪夢ではないかもしれないが、
北朝鮮の拉致被害者家族や沖縄県民にとっては安倍内閣は悪夢に違いない。
政官財の偽善行為者がどれほどの心ない若者を育て、コンビニに迷惑をかけてることか。
私にとっても自民政権は悪夢そのものだ。