<衆院>広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及
安倍晋三首相が消費税率の10%への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。早ければ7~9月の国内総生産(GDP)速報値が17日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。(毎日新聞)
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・議員定数削減
・天下り用不必要な行政法人整理
・私的流用当たり前の政務活動費廃止 等々
やるべきこと何もやらないで
焼け石に水の増税繰り返す政治は
悪政というほかない。
水戸黄門様か藤枝梅安の登場を期待する。