松本副大臣の政党支部、18年から妻に事務所費2000万円
産経新聞 4月29日(金)7時55分配信
■親族へ政治資金還流か
熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣(67)=比例東京=が代表を務める政党支部が約10年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約2千万円を支出していたことが28日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。
関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第7選挙区支部」は、松本氏の妻が平成18年10月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月18万~19万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約2千万円に上るとみられる。
マンションは築40年以上の12階建てで、事務所は6階の一室(約69平方メートル)にある。26年分の政治資金収支報告書によると、家賃は毎月19万1800円だった。松本氏の妻は産経新聞の取材に「母の遺産と私の貯金で購入し、事務所として賃貸契約を結んでいる。他人に貸せばもっと多くの家賃収入になる」と話した。
だが地元不動産関係者によると、この部屋の家賃相場は16万円前後で、差額分は親族への寄付に当たる可能性もある。相場より約3万円高い賃料について、松本氏の秘書は「相場が下がっているのであれば(賃料を見直す)検討の余地があるかもしれない」と話した。
一方、松本氏の事務所は「法令に従い適正に処理し報告している」とした。
松本氏は熊本地震の政府現地対策本部長を務めていたが、就任5日で交代。21日の衆院総務委員会で、政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。
事務所費をめぐっては、第1次安倍晋三内閣時代の18年に、佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が架空計上したとして辞任するなど複数の国会議員に波及し、政治問題化した。