水戸黄門様の世界～誰かが死んでも変わらないだろう血税ピンハネ構造

自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付

公開日：2020/06/08 14:50　更新日：2020/06/08 16:13

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。

　“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。

献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党

の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている。

■政治資金団体にも７年間で３６００万円

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月５日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第２次安倍政権が発足した１２年から１８年までの７年間で、計３６００万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、４８０万～７２０万円に上る。 

自民と電通と旧統一教会が日本国民を貪っている