米、中国・EUなどWTO提訴=対米報復関税は不当
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は16日、中国、欧州連合(EU)など5カ国・地域について世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを始めたと発表した。
米政権が実施した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に対抗し、これらの国・地域が米国産品に報復関税を課したことは協定違反に当たると主張している。中国などは既に米国をWTOに提訴しており、訴訟合戦の様相を呈してきた。
米国が提訴するのは、中国とEUのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。USTRは声明で、米政権が3月から導入した鉄鋼・アルミに対する追加関税は合法的である一方、これらの国・地域が米国から輸入する農産物、工業品に課した報復関税は「国際的なルールの下では正当な理由がない」と指摘している。
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同じ関税率アップでも、自分がやるのは正当で、他人がやると不当だというT氏。
ほとんど病気だ。