【速報】自民若手議員が岸田首相総裁選不出馬論 「ゆめゆ
め再選などと口にせず新しい扉への橋渡し役を」
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
岸田首相、総裁再選に意欲 「道半ばの課題ある」
時事通信5441解説
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不正裏金操作発覚から骨抜き政治資金規正法改正偽装までの
流れを見てると、これが自民党では普通の事。
平均的な家庭で試算すると
電気が月1700円前後、ガスが800円前後安くなるというので
ひと月2500円X3か月で
1世帯あたり7500円の負担軽減という事だけど
あの裏金捻出不正行為温存に等しい骨抜き改革案に対する
国民の不満を和らげるには、あまりにも
微微微の鼠男過ぎる血税投入だと思う。
焼け石に水もいいところ。
政治屋は兆単位の金を扱うようになると、これほど
国民経済の実情に鈍感で無神経になってしまうものなのか。
総裁再選に意欲満々らしいが庶民にとっては
悪夢であり悲劇だ
住民や事業経営者に対する支援という事では
我が町の町長の施策のほうが遥かに恩恵が大きい。
一時の利権の為に五輪や万博開催を強行して
後世に負担を残すというバブル時代から自民に伝わる
悪しき伝統は、これからも国民を苦しめていく。
中国、台湾独立派の処罰で指針公表 最高刑は死刑
ロイター 6/21(金) 17:45配信
[北京 ２１日 ロイター] - 中国当局は２１日、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。 国営新華社通信によると、中国の裁判所、検察、治安機関は「頑固な台湾独立支持者が国を分裂させ、分離独立の犯罪を扇動した場合は、法律に基づいて厳しく処罰し、国家主権、統一、領土保全を断固として守る」べきとしている。 指針は「反国家分裂法」など、すでに制定されている法律に基づいている。同法は台湾の独立を阻止するための軍事行動に法的根拠を与えている。 公安省高官は記者団に「分離独立の罪」の最高刑は死刑だと述べた。 指針では処罰の対象になると考えられる犯罪行為として、国家であることが加盟条件になっている国際機関への台湾の加盟促進、「対外的な公式交流」、「再統一」を推進する政党・団体・人々の「抑圧」を挙げている。 また「台湾を中国から分離しようとするその他の行為」も犯罪と考えられる可能性があるとしており、このルールが広く解釈できることを示している。
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旧体制を批判するだけで拘束され、拷問を受け、殺されるのは
社会主義とは無縁で自由も人権も存在しない独裁国家特有の体質
中国が台湾の独立を認めようとしないなら
中国は今もモンゴルの配下に居るべきではないのか。
独裁国のやる事はすべてが支離滅裂すぎる。
ナチスに勝利した事を祝いながらナチスと同じ事をして
自由と平和を脅かす
安保理常任理事国失格コンビとその補完部隊
