地盤沈下、使い勝手、環境汚染、不安を幾つも抱えたままの
見切り発車に見える豊洲開場だけど、テレビで豊洲市場外観を見てると
そんな事より、いつ発生するかは分からないけど、必ずやって来る
関東東海大地震が起きた時、市場関係者の避難場所、経路は確保されているのだろうかと
少し不安になりました。しかし、素人じゃあるまいし、それくらいの対策は既に万全に整えられて
いるはずですよね。
社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示
10/9(火) 19:30配信
財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関） 」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。
高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。
医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。
このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。
高齢者の負担増については現在７０～７４歳の窓口負担が１割から２割に移行しているのに続き、７５歳以上も２割とする。介護も自己負担を原則２割に高めるべきだとした。
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軍事費は増やすが社会保障費は削る。
しかも、行政の組織改革による無駄の削減等を議論する事は無く、
庶民や高齢者に負担を押し付けるだけの、
能無し税制調査会同様、安易な発想しか出てこない政府の諮問機関。
財政制度等審議会のメンバー↓を見れば、社長、教授、理事長、相談役等、
お金に困る事など無さそうな、そうそうたるメンバーばかり。
知識も経験も豊富で、さぞかし知恵のある結論を導きだしてくれるかと思いきや、
学歴も経歴も、何も庶民に恩恵をもたらしてくれるものではないようだ。
沖縄での菅氏の発言を見ても分かる通り、自民党と国民感覚のズレは
日本海溝のプレート並みだ。
| ＜委員＞ | 赤井 伸郎 | 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 | |
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秋山 咲恵 |
(株)サキコーポレーション代表取締役社長 |
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| 五十嵐 隆 | 国立成育医療研究センター理事長 | ||
| ○ | 池尾 和人 | 立正大学経済学部教授 | |
| 遠藤 典子 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 | ||
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亀坂 安紀子 |
青山学院大学経営学部教授 |
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川北 英隆 |
京都大学名誉教授・経営管理研究部客員教授 |
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| 川口 有一郎 | 早稲田大学大学院経営管理研究科教授 | ||
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川村 雄介 |
(株)大和総研副理事長 |
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倉重 篤郎 |
(株)毎日新聞社編集局専門編集委員 |
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黒川 行治 |
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 | ||
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神津 里季生 |
日本労働組合総連合会会長 |
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| 小林 健 | 三菱商事(株)取締役会長 | ||
| ◎ | 榊原 定征 | 東レ(株)相談役 | |
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佐谷 和江 |
(株)計画技術研究所代表取締役 |
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| 佐藤 主光 | 一橋大学国際・公共政策大学院教授 | ||
|
角 和夫 |
阪急電鉄(株)代表取締役会長 |
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| 武田 洋子 | (株)三菱総合研究所政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト | ||
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竹中 ナミ |
(社福)プロップ・ステーション理事長 |
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土居 丈朗 |
慶應義塾大学経済学部教授 |
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中里 透 |
上智大学経済学部准教授 |
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| 中空 麻奈 | ＢＮＰパリバ証券(株)投資調査本部長 | ||
| 永易 克典 | (株)三菱ＵＦＪ銀行特別顧問 | ||
| 野村 浩子 | 淑徳大学人文学部教授 | ||
| 藤谷 武史 | 東京大学社会科学研究所准教授 | ||
|
細野 助博 |
中央大学総合政策学部教授 |
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| 宮島 香澄 | 日本テレビ放送網(株)報道局解説委員 | ||
|
山崎 泰彦 |
神奈川県立保健福祉大学名誉教授 |
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|
横溝 髙至 |
弁護士 |