他人事のような根拠

自主避難、賠償額は8万円＝子ども、妊婦は40万円―原発紛争審
時事通信 12月6日(火)16時50分配信

　東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は6日の会合で、避難指示などが出ていない地域から自主的に避難した住民への賠償額を一律8万円とする新たな賠償指針を決めた。放射線による不安や影響が大きい18歳以下の子どもと妊婦については40万円と認定した。
　対象は福島市、郡山市など、これまで賠償の対象地域とされてこなかった福島県内23市町村の住民。避難せず住み続けていた滞在者についても「被ばくへの恐怖や不安は無視できない」として、自主避難者と同額を賠償する方針を決めた。
　自主避難者らの賠償指針策定は初めて。ただ、賠償額や対象区域の根拠は不明瞭で、傍聴した被害者らから「実費で賠償しろ」などの怒号が飛び交い、会合は一時騒然とした。
　能見会長は会合後の記者会見で「金額が少ないという不満があるのは当然だが、実費の賠償は請求側にとって負担になるし、ある程度共通の損害としてこの金額にした」と指摘。今後、対象区域を拡大する可能性にも言及した。　

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被災者にしてみれば損害賠償請求が負担に感じるとは思えないのだけど。