ボケ老人の好き勝手

石原都知事「勝たないと意味がない」東京五輪招致を宣言
産経新聞 7月16日(土)13時39分配信

　２０２０年の夏季五輪招致について、東京都の石原慎太郎知事は１６日、都内で開かれた日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の創立１００周年記念式典で、「招致の戦いに挑む限りは勝たないと意味がない」と述べ、立候補を宣言した。

　東京都は、東日本大震災の被災地で一部競技の実施を検討するなど、復興を世界にアピールする「復興五輪」を開催理念とする。

　２０１６年の夏季五輪招致では、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。２度目の挑戦となる石原知事は式典で、「ＪＯＣと両輪となって、東京は汗をかいて施設造りに取り組む。ＪＯＣは戦いに勝ってこい。頑張れＪＯＣ」などと話した。

　この日、都は立候補の意思を表明する文書をＪＯＣに提出。都内で開かれたＪＯＣの臨時理事会で、都が国内立候補都市に正式決定された。今後は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しての手続きを行い、招致活動を本格的にスタートさせる。

　２０年夏季五輪招致にはローマとマドリードが立候補を表明しており、トルコのイスタンブールも立候補の構え。開催都市は１３年にアルゼンチンで開かれるＩＯＣ総会で決まる。

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もう政治家とは言えない。

原発不安を後生大事に抱える日本が

選ばれるわけないだろ。

また税金の無駄遣いを始めるつもりだ。

都民は前回の失敗を含め、石原都知事に

損害賠償を請求すべきだ、と元都民は

思うのでした。

悪しき慣習

＜マンション賃貸借訴訟＞更新料は「有効」…最高裁が初判断
毎日新聞 7月15日(金)13時44分配信

　マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は消費者に一方的に不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手に支払い済みの更新料の返還などを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、「更新料は有効」との初判断を示した。２審判決で無効とされた、１年ごとに２カ月分の更新料を取る契約条項も有効とし、３件とも貸主側の勝訴が確定した。借り主側に厳しい判決で、契約実務に大きな影響を与えそうだ。

　裁判官４人全員一致の判断。小法廷は「更新料は賃料の補充や前払い、契約を継続するための対価など複合的な性質があり、その支払いに合理性がないとは言えない」と指摘。更新料は「賃料や契約更新期間に照らして高額すぎるなど特段の事情がない限り無効とは言えない」と述べた。

　３件は京都と滋賀のマンションの借り主３人が０７～０８年に提訴し１審は２件が有効、１件が無効。２審でも有効１件（２年ごとに更新料２カ月分）、無効２件（１年ごとに同２カ月分）と分かれ、同種訴訟の１、２審全体で無効が有効を上回り、最高裁の統一判断が注目された。小法廷は、２審で有効の１件で借り主側の上告を棄却。無効の２件は２審判決を破棄し、借り主側に更新料の未払い分を支払うよう命じた。

　上告審で貸主側は「借り主は更新料条項も合意の上で契約締結している」と主張。借り主側は「契約時に情報や交渉力に格差があり、締結せざるを得ない状況に置かれていた」と反論していた。

　更新料は約４０年前から主に京都や首都圏で慣習化し、現在、更新料込みの契約件数は全国で１００万件以上とみられる。【伊藤一郎】

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敷金だ礼金だ更新料だと賃貸住宅経営者の

ほとんどは金の猛者のようだ。

金を吸い取ることばかり考えている。

全国の賃貸住宅利用者は団結して抵抗すべきだ。

私は持ち家だから参加できませんが。