７日、町田党と後援会の決起集会が行われました。
国政と都政における日本共産党の果たしている役割と値打ちについて、田辺良彦都党副委員長が報告。
冒頭、米国によるシリアへの攻撃について、国連憲章や国際法に照らしても絶対に許されるものではないことに言及するとともに、安倍自公政権が即時に「米国政府の決意を日本政府は支持する」としたことについて「盲目に米国いいなりにひた走る暴走であると訴えました。（志位委員長の談話「米国トランプ政権によるシリア攻撃について」）
森友問題や豊洲問題について、論戦を通じて明らかになったことは参加した人たちの大きな確信になりました。
その後は、「U are the 1」（池川友一勝手連）で連日活動しているＮさんからスピーチ。「毎日の朝の駅頭宣伝は、民主主義と地方自治の学校。『１人の１００歩より１００人の１歩で政治を変えよう』」とこの間取り組んできた内容を丁寧に報告してくれました。
また、この決起集会では私の後継者として鶴川地域から次期市議会議員選挙（2018年2月に実施予定）に挑戦する田中美穂さんが紹介され、田中さんがスピーチしました。
松村りょうすけ党衆議院東京２３区予定候補がスピーチし、最後に私から決意表明をさせていただきました。
多摩格差問題についてお話した部分を紹介します。
町田から日本共産党の都議初議席を実現することは、これまで以上に市民のみなさんの切実な声を都政につなぐことができることに直結します。特に、多摩地域の共産党都議を増やすことで、２３区と多摩地域の間に存在する「多摩格差」をなくしていく力を発揮することができます。
「多摩格差」とはあげれば枚挙に遑がありませんが、具体的には中学校給食の実施率、子どもの医療費無料化の実施率、NICU（新生児集中治療室）の整備率など２３区と多摩地域に差がある問題の解消が求められています。
石原都政以来、「多摩格差」は基本的に存在しないというのが都の方針となっていました。共産党都議団は小池知事に対して「多摩格差ゼロ」を実現すべきではないかと求めたのに対して、小池知事は「多摩格差ゼロをめざすような政策、これを立案、そして実践していきたい」と石原都政以降、初めて「多摩格差」解消の立場を表明するなど前向きの動きもあります。
この前向きな答弁を最大限生かして、多摩地域で大きな課題である小学校と同じ中学校給食実現、シルバーパスの都県境での利用を始め、積極的な提案をしていく決意です。
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