７・２９脱原発国会大包囲行動

　２９日に「脱原発国会大包囲行動」が計画されています。

　７月２９日（日）。場所は、日比谷公園中幸門。

　１５時３０分～集会開始
　１６時３０分～デモ出発
　１９時００分～国会大包囲

　原発ゼロに向けて、一致点で力を合わせましょう。

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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　【事務所】
　〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
　電話・FAX／042（734）1116
　メール／up1@shore.ocn.ne.jp

　※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。

つながる鶴川（第１３７号）

　つながる鶴川の第１３７号ができました。

　今週は高齢者への負担増トリプルパンチと福島県いわき市への支援について書いています。

　「120725.pdf」をダウンロード

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市政報告会を実施──知恵は現場にあり

　この前の日曜日に市政報告会をおこないました。６月議会の内容を中心に報告させてもらいましたが、参加した方々から貴重な意見が次つぎと。

　「高齢で外に出られず、はちみつだけで暮らしていた方がいた。見守りや貧困問題をしっかりととりくんでほしい」「介護保険料と後期高齢者医療保険料が大幅値上げでたまげている。年金からの天引きであきらめてしまっている人も多いが、さらに社会保障を削減する政治はもうごめん」。

　町田市議会で「餓死・孤独死の防止施策の充実を都や国に求める意見書」が全会一致で可決されたこと、この内容が「社会保障の充実」を掲げていることなどを紹介しつつ、支援や見守りのカタチについて提案もさせていただいたところです。

　双方向循環型のやりとりはいつも発展の芽があります。やっぱり、「知恵は現場にあり」ですね。

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原発事故を「人災」だと認識し、賠償をおこなえ──町田市請求分は一部支払い

　日本共産党市議団が求めてきた、東京電力に賠償請求について以前にも記事を書きました。

　７月１９日に、第一回請求分８８３万２２９６円のうち、３３８万７４９４円が振り込まれたとのことです。

　その内訳は、放射線測定費用６２万３５０８円、下水汚泥焼却灰の保管費用２１６万４１５５円、沈砂汚泥処分方法変更に伴う費用５９万９８３１円。

　原発事故によって、避難をされている方に対して繁雑な書類を渡したことが話題になりましたが、本当に困っている人たちにきちんと賠償をしていくようにすべきです。日本共産党の笠井亮衆議院議員が「原発の被害はまだ継続・深化しているという立場にたって、除染・賠償・被災者支援を一体でおこなうべきだ」と求めましたが、一体的な支援になっていないという実態があります。

　政府は「被災地に寄りそう」といいますが、具体的に何が課題になり、どのように支援をしていくかという手立てが取られて初めて希望が生まれるというのは、私が被災地で感じたことです。

　原発事故は、国会事故調が指摘している通り国策によっておこった「人災」です。町田市に対する賠償は一部実現しましたが、本格的な被災者への賠償を進めることが必要です。

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いじめ問題──教師評価の構造を変えることが必要

　大津市の「いじめ自殺」が大問題となっています。次々と明らかになる事実からしても、明確ないじめであることは明らかです。

　今回の「いじめ自殺」がなぜ見抜けなかったのか──。その全容解明について、このなかで論じることはしませんが、大きな要因として教師評価という構造問題があると思います。

　つまり、教師が評価されるということは、評価がマイナスになるようなことが明らかになりにくいという面が大きいということです。本来、教師は自由であり、子どもたちの人格の完成のために知恵をだし、挑み、手をつないでいくことが必要だと思います。それを妨げているのが評価という仕組みです。

　フィンランドが学力で世界一になった背景には、教育の管理権限が国から、自治体や学校、教師に任されているという点が専門家からも指摘されているところです。

　管理・統制を強めても、私はいいことがないと思っています。教室の空間が間違いや失敗が保障されることが必要であるのと同じように、教師にも挑戦することができる環境が必要です。そのときに最大の妨げになっているのが、評価であり、それによって序列化がおこなわれることになれば自由な空間ではなくなることは明らかです。

　教師を一定の物差しだけで評価する仕組みは転換することが必要です。

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