「民主党は高速道路とダムのことばっかり。もっと私たちの暮らしのことを考えてほしい
」──事務所に訪ねてきたある方が、開口一番。この方が言われる通り、新政権になっても、本当に暮らしのことが議論されているようには思えない感じもあります。
このところ、毎日のようにマスコミで報道されていた「事業仕分け」。行政刷新会議が、民主党の９５兆円にもなった予算を削るために「これは必要か」というのをわずか１時間強で判定しています。
対象となる４４７項目（約２１０～２２０事業）のなかには、地方交付税交付金や診療報酬。国民要求で実現してきた、保育所運営費負担や延長保育事業、公立学校施設整備事業、義務教育国庫負担金、国立大学法人運営費交付金などなど…。
しかし、本気で自民党政治を転換して「見直し」をするというのなら、政党助成金や「思いやり」予算、超大型公共事業、大企業優遇など、これまで「聖域」にされてきたところにメスを入れることが必要ではないでしょうか。ここに切り込めるかどうかが、一つのバロメーターになると思います。
実は、町田市でも、２００８年７月に「事業仕分け」がやられたことがあります（詳しくはコチラ）。
いま国会でおこなわれているのと同様に、他の自治体から職員や議員などを集めて、約３０分議論をして結論を出すというやり方です。
この「事業仕分け」を見に行ったある方の話だと、市の職員が「市民からは図書館事業をもっと充実してほしいという声が出ている」と話したのに対して、仕分け人が「私の自治体では考えられない」とばっさり切る場面もあったそうです。
しかし、この中になぜか含まれていない事業があります。市内最大の大型プロジェクトである、新庁舎建設です。２５０億円の新庁舎建設は「聖域」になっています
さきの９月議会でも、１２０億円の本体工事を是とする提案に、日本共産党議員団は「新庁舎より市民生活優先に」と論陣を張り反対しましたが、すべての会派が賛成をして、可決されました。
「聖域」をつくって、ほかのところでいかに削るかという発想では、市民負担が増える方向にすすみがちです
市長が来年度の予算をつくるにあたって、「町田市がおこなっている既存の１０００事業を、廃止・縮小・統合を含めすべてで見直し、経常経費で５％の削減」という方向で指示を出したと言われています。
その中には、生活保護制度の見直しや保育園の措置に関わる国の補助なども含まれています。また、施設の使用料手数料も、無料の施設は有料化、有料の施設は値上げを検討も入っています。
市民のくらしのことは、常に議論のど真ん中に位置づけられるべきものです。市民にもっとも身近な地方自治体が、くらしのことを議論せずして、大型開発に熱中することは絶対に許されません
私も、市民のくらしを応援する市政に転換していくために、地域に根をはってがんばりぬきます
鶴川団地からの夕日です
┏┓池川友一（日本共産党 市議会議員予定候補）
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電話・ＦＡＸ／042-734-1116（現・日本共産党たかしま均事務所）
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※生活・労働相談、無料法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。
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ぜひ、読んでいただき、少しでも、池川友一のことを知っていただければと思います。
常に“市民の近くで、市民とともに”歩みたい
地域の身近な存在として、みなさんからのアドバイスにもしっかりと耳を傾けながら、自分らしく全力でがんばります
