日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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オスプレイの横田基地への離着陸回数が313回──都議団が知事に申し入れ

2018-08-28 | 東京都政・都議会のこと

 横田基地にCV22オスプレイが配備されるという報道があり、共産党都議団は防衛省への聞き取りや現地の状況についての調査を行って来ました。

 28日には、東京都に対して「横田基地へのCV22オスプレイ正式配備発表に関する申し入れ」を行いました。

 23日付「赤旗」で、羽村平和委員会がまとめた正式配備前の横田基地へのオスプレイ離着陸回数が313回になっているという驚愕の数字も。

 「国の専管事項」という従来の域を抜け出し、住民の命と安全を守るために声をあげるべきです。

 以下、申し入れ全文です。

東京都知事 小池百合子殿

2018年8月28日
日本共産党東京都議会議員団

横田基地へのCV22オスプレイ正式配備発表に関する申し入れ

 防衛省は、22日、5機のCV22オスプレイ(以下、CV22)が10月1日に米軍横田基地に正式配備されると発表しました。

 構造的な欠陥をもつオスプレイは、重大な事故とトラブルを頻発させています。今月14日にも奄美空港に緊急着陸したばかりです。しかも、CV22は特殊作戦を主任務とすることから、MV22と比較しても過酷な訓練を行うことなどにより、事故率も大きく上回っています。都と横田基地周辺の5市1町が国と米軍への要請文に書いたように、「安全性への懸念がぬぐえない」のは明らかです。

 ところがCV22は、前倒しで横田基地に配備することを発表した4月以降、横田基地での離着陸を急増させています。住宅が密集する上空を飛んで、首都圏の大和田通信基地や所沢通信基地で離着陸を行うなどし、住民からは「自分の家を旋回して怖かった」「何とかしてくれ」との声が寄せられています。全国で飛行が目撃され、横田基地を起点に、低空飛行訓練などの危険な訓練を日本全土で行っている可能性が指摘されています。しかも、都や周辺自治体が再三にわたり、事前の情報提供を求めてきたにもかかわらず、「十分にないまま」「飛行を繰り返して」(都と周辺自治体)いることは重大です。

 都と周辺自治体が6月4日に行った要請では、「訓練の実施に当たっては、事前に情報提供を行うこと」「基地全体の離発着回数は、基地周辺住民への影響を踏まえ、できるだけ増加させないこと」など11項目への対応を求めましたが、いまだ国も米軍もまともな回答をしていません。にもかかわらず、正式配備の日にちを決定し、一方的に発表したことも不誠実極まりない態度であり、許されません。

 現在でも住民や自治体の要請に耳を傾けず、傍若無人の訓練を繰り返しているCV22が正式配備されれば、夜間飛行や低空飛行などの訓練がさらに増大し、首都圏はもちろん、全国の住民を事故の危険、騒音被害にさらすことは火を見るよりも明らかです。

 現在、東アジアの情勢は大きく動き、南北朝鮮の首脳会談や史上初の米朝首脳会談が開催されるなど、この地域の平和と安定の実現へ国際社会が努力を続けています。その最中に日本に、敵地の奥深くで破壊工作や要人暗殺などをひそかに行う特殊作戦部隊を潜入させることが主任務であるCV22オスプレイを配備することは、平和の流れに逆行するものであることも指摘しなければなりません。

 米軍が一方的に配備を決め、無法な訓練を全国で行う根底には、日米地位協定の存在があります。全国知事会は、先月、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で決議しました。首都に米軍基地を抱えるという世界にない異常な状況におかれている東京都こそ、その実現の先頭に立つことが求められています。

 よって、日本共産党都議団は、以下の事項を強く求めるものです。

一、都知事を先頭に、都内の自治体や全国の自治体との共同を広げ、CV22オスプレイの配備撤回を国及び米軍に迫ること。

一、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法令などの国内法を米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記するよう日米両政府に求めること。

一、都と五市一町の要請「横田基地へのCV-22オスプレイの配備について」への回答をただちに行うよう、国及び米軍に求めること。

以 上

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