全米市長会議では多数が核兵器廃絶の流れを支持しているという結果について紹介しています。
政治家が自分勝手の法律をつくるのは、イタリアのお家芸のようです。
いや、ちがいますね。イタリアの、というより、これは国家のお家芸なんかもしれません。先日、機会に恵まれて、広島市長の秋葉忠利さんにお目にかかりました。これから書くのは、そのときの秋葉さんのお話です。
アメリカ合衆国には、人口三万人以上の都市が千百八十三あるそうで、これらの都市の市長さんたちが「全米市長会議」なるものを結成している。その事務局が傘下の市長さんたちに四択の調査を行いました、その問題とはこうです。
一、アメリカだけが核を持つ。
二、アメリカとその友だちの国が核を持つ。
三、現状のままでいい。
四、どの国も核を持つべきではない。
さて、千百八十三人の市長さんたちの答えはどうだったでしょうか。意外なことに、市長さんたちの六六パーセントが、四を選びました。そして二〇〇五年六月の総会では、秋葉さんたちの核廃絶の行動を支持、ブッシュ大統領に「核兵器廃絶の交渉を開始せよ」というアピールを出したといいます。
「地方の政治がすべて理想的だというわけではありませんが、市長さんたちはとにかく市民の感覚と近いところにいるので、市民がおかしいと思ったことを、やはりおかしいと思うわけですね」(105〜106ページ)
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