問題だらけの英語スピーキングテスト（ESAT-J）を都立高校入試に活用することは、法的にも問題がある

　東京都教育委員会が、英語スピーキングテスト（ESAT-J）の都立高校入試への活用を行うことに対して、反対の声が日増しに広がっています。

　現在もオンライン署名が行われています。（オンライン署名はこちら→都立高入試に英語スピーキングテストを使わないでください）

　日本共産党都議団は、１５日の文教委員会、２７日の本会議代表質問、３０日の文教委員会で徹底的にこの問題点を追及しました。

　この間の経過と英語スピーキングテストの問題点について、２９日に和泉幹事長の「談話」も発表しました。（談話はこちら→https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/6239/）

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　採点の公平性、不受験者への対応、個人情報の扱い、ESAT-Jがベネッセの商品GTECと酷似していること、民間企業のテストを入試の合否に使うこと、利益相反、都教委の説明不足など、都教委が進めている英語スピーキングテストには、多くの問題点があります。

　ポリタスTVで、詳しく紹介されていますので、ぜひご覧ください。

　都立高校の一般入試は、入学試験当日に行われる「学力検査」（７００点）の点数と各教科の中学校３年生２学期の成績を記した「調査書点」（３００点）の合計によって決めることになっていました。つまり、１０００点満点でした。

　ところが、２０２３年２月の入試から、そこにESAT-Jの点数が最大２０点加わることになります。

　ESAT-Jの評価は６段階で、Aが２０点、Bが１６点…Fが０点という具合です。ESAT-Jの点数が１点違った場合でも、評価が一段階変わることで、入試では４点の差になることは、公正性・公平性の観点から言って大きな問題があります。

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　なぜ、入試当日の「学力検査」の中でスピーキングテストをやらないのか。「調査書」に書き込むという、ややこしい仕組みにしているのか。私は、とても疑問がありました。

　ESAT-Jは、入試当日の「学力検査」ではなく、いわゆる「学力テスト」です。「学力テスト」というのは、文科省が行なっている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）と性質的には同じものです。

　ESAT-Jは、English Speaking Achievement Test for Junior High School Students の頭文字をとったものですが、AはAchievemen（達成度・到達度）をはかるというものです。

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　法律上はどうなっているのか。

　どのような入試にするのかは、教育委員会が決定する事項です。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地教行法）の第２１条第４項で「学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること」とされていることを根拠にしています。

　しかし、今回のESAT-Jは、入試の「学力検査」ではありません。その場合、法的にどうなっているのか。

　同じ地教行法の第５４条第２項には、「文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる」とあります。

　都教委が、区市町村公立中学校の生徒に対して、直接テストを行うことは法律上できません。都教委が法律上やろうとすれば、地教行法第５４条第２項による「調査」として行う以外の方法は認められていないのです。

　しかも、第５４条第２項は「求めることができる」と書いてあるとおり、強制的にできるものではなく、あくまでも「協力依頼」として「調査」（今回でいうとESAT-J）を行うことができるというものです。

　つまり、区市町村教育委員会がESAT-Jをやるかやらないかを自主的に判断をすることになります。

　もう一度いいますが、「協力依頼」による「調査」というのがポイントです。

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　しかし、この「協力依頼」による「調査」を都立高校入試に活用するとなった場合、ESAT-Jを受けなかった生徒は不利益を受けることになります。ESAT-Jの点数（２０点満点）がもらえないからです。

　ESAT-Jを受けなかった生徒が不利益になる＝事実上の強制性を持たせることになります。

　強制してはならないものを、入試に活用することで強制するというのがESAT-Jです。これは、明らかに法的に問題があります。

　都教委による教育の「不当な支配」（教育基本法第１６条）そのものです。

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　都議会本会議と文教委員会で、この問題を徹底追及しましたが、都教委は、ESAT-Jを公立中学校に対して行える根拠として、教育基本法第１６条第３項だと言い張っています。

　第１６条第３項とは「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と一般的に地域の教育振興をはかるものであり、これを根拠にして施策を行うのであれば、なんでもできてしまうことになってしまいます。

　事実を事実として認めなかったら、議論は成りたちません。

　地教行法第５４条第２項を根拠にしているといった瞬間に、ESAT-Jを入試に活用することが事実上強制につながることになるために、このことを頑なに認めず欺く態度は絶対に許されません。

　都民の運動と力を合わせるとともに、都議会でも党派を超えたとりくみによって、英語スピーキングテストを中止させるために全力でとりくみます。

日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」