リニア中央新幹線問題で、日本共産党のもとむら伸子衆議院議員、たつみコータロー参議院議員が連続して質問しています。
■大深度地下にも「所有権」が及ぶ──勝手にやれば、所有権の侵害に
大深度地下にも所有権が及ぶことは、先日のブログでも紹介しました。
もとむら議員が、３月２０日の衆議院国土交通委員会で「地権者の皆さんの個々の同意なしに勝手にトンネルを掘ってもいいのか、これは権利侵害に当たらないのか」と質したところ、法務省は次のように答えています。
ある土地の地下を土地の所有者の同意を得ることなく開発する行為が、このような利益が存する限度内でされるのであれば、それは土地所有権の侵害となるというふうに考えられます。
つまり、勝手にやれば土地所有権の侵害になると法務省が認めたのです。（関連「しんぶん赤旗」２０１５年３月２１日付）
■国有地売却問題も国会で追求
先日、このブログでも紹介した町田市と川崎市の境にある鶴川総合運動場の売却問題。
この場所は、日本政策投資銀行の土地が６５％、国有地が３５％ですが、国有地についてリニア新幹線の事業認可が決定される前に、財務省が売払うことを決定していたという大問題です。
国は反省もなく、説明はJR東海が「丁寧に」おこなうんだとくり返し答えていますが、これまでのJR東海の説明は丁寧どころか、住民を欺くことも少なくありません。
■建設残土への対応、ルールが必要
たつみコータロー参議院議員が、３月２６日の参議院国土交通委員会で、リニア新幹線でも大量に発生する建設残土問題について、ルールをつくることが必要だと求めた質問。
特に、「残土を発生させた側の責任も明確にしないと問題解決しない」と指摘しているところが重要で、残土による事故や処分先が決まらないままの工事がおこなわれた場合に、環境被害を生む可能性があることについて対策を求めました。
町田市内でも、小野路立て坑から２５０万㎥の残土が発生することになっており、極めて深刻な問題です。
日本共産党国会議員団が増え、リニア新幹線問題もいろいろな角度から取り上げられています。もとむら議員が「JR東海を呼んで集中審議を」と求めましたが、国家プロジェクトというならば、きちんと国会で審議がつくされるべきです。
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