突然ですが、都議会で働き、日本共産党都議団のひとりとして活動する中で、自分の認識がもっとも発展したのは「人権」に関わる問題です。
土台には、国際的にも、国内的にも人権意識の発展があると思います。
例えば、東京都が実施した人権に関する都民の意識調査。
２０１３年と２０２１年調査を比較しても、女性と子どもの人権の問題の関心が高くなっています。
また、２０２０年１月に改定された、日本共産党の綱領の中では
二〇世紀中頃につくられた国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、先住民などへの差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展している。ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性にたいするあらゆる形態の暴力を撤廃することが国際社会の課題となっている。
と、いう記述が新しく書き込まれました。
「人権というのは、突き詰めていうとマイノリティの人たちの権利を保障し守ることである」──ある会合で、弁護士さんがこういう発言をされていたことがとても印象に残っています。
私も、子どもの権利と人権の視点から校則問題などについても取り上げてきました。
東京都では、新しく「人権尊重条例」が制定されました。都政の中でも、ジェンダー平等、子どもの権利、障害者の権利、性的マイノリティの権利など、党派を超えて様々な角度から当事者の声が紹介されています。
同時に、人権を保障するという場合に、自分の中にある偏見や差別、無知と向き合うことが必要だと自戒を込めて強く感じています。
「知らなかったこと」を知ったときに、どういう行動をするのか。他者から、課題を指摘された時に、どういう態度で自分自身が向き合うのか…。当事者の声を聞き、学び、行動することが常に求められていると感じます。
自分自身の体験を乗り越えて想像力を働かせるというのは、大きな困難が伴います。
「よかれ」と思ってやったことが、実は他者の権利を侵害していたり、それに踏み込むようなことに至っていることもしばしばあります。そのことに、気がつくことができずに現在に至っていることも少なくないと思います。
こうした中で、日本共産党都議団（議員だけでなく事務局のみなさんも）が、率直に意見交換し、認識を深め、発展させられる集団であることはとても大きいことでした。
空気を読みあうことなく、意見をたたかわせるというのは、一朝一夕にできるものではありません。先輩たちが築いてくれた土台と新しく加わったメンバーの認識が、そうさせているのだと思います。そうした刺激ある議論ができる環境が、自分の身近にあってよかったなと強く思っています。
「誰ひとり取り残さない」「個人の尊厳と多様性が大切にされる」──こうした東京をつくるために、私も学び、行動していきます。
以下のPDFをクリックしていただくと、PDFでパンフレット全体を見ることができます。
ぜひ、ご覧ください。
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