１２日、日本共産党都議団は「小中学校の体育館等の冷房化を補助する条例」の内容について説明を行う記者会見を行いました。
「災害レベル」の猛暑──子どもたちの教育環境向上、避難所の機能向上など、体育館のエアコン設置は喫緊の課題です。 東京では、7月と8月の62日中50日が、熱中症指数が厳重警戒を超えました。
１７年４月時点の調査によると、東京都内の公立小中学校体育館のエアコン設置は８・４％です。
東京では普通教室のエアコン設置はほぼ100%ですが、都が補助を開始したことで、一気に設置が進みました。
現在、理科室や家庭科室など特別教室も都が補助対象としており、急速にエアコン設置が進んでいます。 都政が動けば、暮らしに役立つことを示しています。
都議会各会派も、知事や教育長に学校体育館へのエアコン設置などを要望をしており、この部分でのコンセンサスはとれています。 他会派との共同提案を前向きに進めたいと考えています。
また、各区市町村議会でも党派を超えて、この問題で質問が行われていると伺いました。
条例の概要は、次の通りです。
○体育館、普通教室、特別教室、教育相談室、学校職員の部屋など、児童・生徒、 教職員等が使用する全部屋へのクーラー設置
※新設、更新とも対象
※国庫補助の対象外の400万円未満の工事も対象
※リース設置も対象
その結果、区市町村負担が概ね事業費の1/2となるよう制度設計しています。
概算ですが、仮に５年間ですべての小中学校の体育館にエアコンを設置すると、必要経費は年32億円（5年間で160億円）です。
また、公立小中学校よりも遅れている、都立高校の特別教室や体育館へのエアコン設置も、短期間で行うよう議会質問などで求めていきます。
記者会見で配布した説明資料：「小中学校の体育館等の冷房化を補助する条例について」
条例案本文：「東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例（案）」
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